英会話学校 ＮＯＶＡが、クーリングオフを阻止したり、解約時の精算金にかんして消費者に不利益な行為をしていた等で、監督官庁である、経済産業省が一部の業務停止をしたのが2、3日前。また、新規の受講に関して教育訓練給付金の対象から今後5年間、外すと厚生労働省が昨日発表した。ＮＯＶＡは、もう先が無い。こう考えた人間、またこの報道がされてから解約を申し込んだ人は多いはず。ＮＯＶＡは早晩会社をたたむことになるかもしれない。そうなると、本当に不利益をこうむるのは、今通っている人や従業員と言うことになる。
この展開、どこかで似たようなことが。
グッドウィルグループのコムスン。
耐震偽装問題のヒューザー。
いずれも、社会的には許されないことをした。
マスコミは、次々に悪事を暴きたて、直接事件と関係ない視聴者は、溜飲を下げる。
しかし、ペナルティとして与える、営業停止や認可の剥奪は、いずれその会社の倒産に追い込み、そうなった場合、一番不利益をこうむるのは、今まで、サービスを受けていた人、顧客だった人になる。自分が住んでいるマンションを耐震構造が教化するため建て替えないといけない住民にとっては、にっくきヒューザーであっても、営業を続けて、立替費用を捻出してもらいたい、二律背反する気持ちに追い込まれる。
「不正」な商売をして、消費者に損害を与えた会社。
その会社を罰すると、さらに別の消費者に損害を与えてしまう。
こんな、被害を拡大する構図が世の中には、たくさんあるのではないだろうか？
では、どうするか？
一つには、ペナルティの内容を変えること。
こういった不正をした会社に対して、
① 役員や経営幹部を即刻退陣させる。(商法、会社法の手続きによらない)
② 新経営陣を、経済産業省が任命。元ユニクロの玉塚さんみたいな人や、経営コンサルタント会社のチームを送り込んでもいい。
③ 新体制で、利益を上げてもらい、損害をこうむった人への補償。継続的安定的に現在のサービスを続ける。
④ 時機を見て、縮小分割し、同業者に営業譲渡、または、バイアウトして行き、再建チームの退場。
このプロセスのミソは、破産法・民事再生法・会社更生法に拠らず、国の強権で迅速に行うということ。
二つには、もっと上流で阻止すること。
消費者が被害にあう事件は、
苦情や相談→ 消費者団体へのまとまった数の相談→ 経済産業省の実態調査→ 違法性を確認し該当企業への捜査→ 行政指導・・・・・・と、事件の兆しがでてから、かなり時間が経ってしまう。
具体的な被害がでて、さらにそのケースが、たくさんでないと行政は動かない。警察も動かない。ましてや民事訴訟にすれば何年かかるか分からない。
もっと上流の段階で芽を摘むにはどうしたらいいか？
今月6月7日に消費者団体訴訟制度というのがスタートした。消費者相談センター等の消費者団体が、違法性があると判断した場合、また契約内容に違反していると認定した場合、相談を受けた消費者に代わって訴訟が出来るという仕組みがスタートした。上流の段階で芽を摘む、一つの方法だと思う。
だが、それよりも、もっとアグレッシブな機関を作ってもいいと思う。今、お年寄りを中心に悪質な商売に被害を受ける人はこれからも増えるはず。自己責任という言葉で、消費者に賢くなれというには限界がある。警察や検察の捜査権や立件する権利も付随させ、悪意を持って消費者をだましたり、不利益を押し付ける企業に対して国が断固かつ、迅速に手を打つという姿勢を示すべきだと思う。少子化を食い止めるには、国の治安が良いことも大きな要因。国民の消費活動を安全に監視する仕組みに本腰を入れることはコスト以上のリターンがあると思いますよ。安倍さん。
ルールどおりにペナルティを与える監督官庁。
悪者をＴＶ、紙面で取り上げてやっつけるだけのマスコミ。
もう一つ上を目指してみようよ。