「企業の社会的責任」の意味が変わった

企業の社会的責任については1世紀も前から論じられている。
事実、マネジメントに関する文献には、必ず社会的責任に類する章がある。
しかし、1960年代の初めから、企業の社会的責任という言葉の意味が変わった。
かつては、企業の社会的責任についての議論は、三つの分野で行われていた。

①私的な倫理と公的な倫理との関係に関わる問題があった。
組織を預かる者は、どこまで個人としての倫理に従うべきか？
組織に対する責任は、どこまで個人としての非倫理的な行動を許すか？
或いは強制するか？
昔から「国の為にしていることを私人として行ったら、なんという悪人ということになるか」との政治家についての言葉がある。

②働く者に対する責任に関わる問題があった。

③地域社会への貢献という意味での責任に関わる問題があった。
美術館、博物館、オペラ、オーケストラへの後援、学校、教会の役員としての奉仕、慈善活動等への寄付だった。

実行

必要なことは、実際に行うことである。
それは、ビジョンや態度を変えるよりは易しいはずである。

①その第一は、仕事と職場に対して、成果と責任を組み込む事である。
②さらに、共に働く人達を生かすべきものとして捉える事である。
③最後に、強みが成果に結びつくような人を配置することである。

この程度のことでは、これまでの人事管理を批判し、新しい理念と方法を要求する人たちを満足させることは、できないかもしれない
しかし、人を生かすべきものとして扱い、その適材適所を図ることはできる。
言葉の遊びではない
厳しく難しい
ユートピアを作りはしない
だが、それは組織を業績に向かわせる。
退屈な仕事や人を面白く楽しいものにはしないが、楽しいはずの仕事や人を退屈なものにするのを防ぐうえで大きな働きをする。

組織の機能や緊張を無くしたり、権力や金に関わる問題を解決することはできないかもしれない。
だが、組織と成果をもたらす。
人を問題、雑事、費用、脅威として見る従来のアプローチを不要にするわけではない
しかし、マネジメントとマネージャーを人事管理から真のリーダーシップへと進ませる。

人こそ最大の資産

「人こそ最大の資産である」という。
「組織の違いは人の働きだけである」ともいう。
事実、人以外の資源は全て同じように使われる。
マネジメントのほとんどが、あらゆる資源のうち人が最も活用されず、その潜在能力も開発されていないことを知っている。
だが現実には、人のマネジメントに関する従来のアプローチのほとんどが、問題、雑事、費用として扱っている。

人を資産として財務諸表に計上すべきであるという最近の提案の底には、このような認識がる。
もちろん、人を財産として記帳することは易しくない
資産とはその性格上、処分することが可能であり、清算するとき価値を持つものである。
人は、企業の所有物ではない
売れないものは資産ではない
訓練による利益の測定方法等、実務上の問題もある。
しかしそれでも、この提案には見るべきものがある。