米金融安定化法案、実効性に疑問の声も

実効性に疑念、市場の反応次第で逆効果も

　米資産運用会社カンバーランド・アドバイザーのデービッド・コトック最高投資責任者（CIO）は、修正前の原案のほうが良かったと指摘。
　「過度の規制、行き過ぎた監視は、管理とコストを増大させるだけで、金融機関の特権と収益見通しを損なう」と述べ、TARPが金融・銀行部門の健全化の足かせとなる危険を警告する。
　「もし市場がこれを悪法だと判断すれば、株価は上がるどころか暴落するだろう」

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揺れています。１歩進んだかと思えば１歩下がるような米金融対策問題。
まだまだ予断を許さない状況です。

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３日続落

米議会における法案成立見通しから朝方は買い先行も、後場、下げに転じる

日経平均は１４９円安の１１，７４３円で引けました。

　先週末、米国議会での金融危機対策法案成立の見通しが高まったことを受けて、朝方は先物や金融セクターなどに買いが集まりました。

　ただ、欧米金融機関に関する国有化や身売り観測が出ていることもあり、市場のムードは期待したほど改善せず、前場中頃、１２，０６２円まで戻すのが精一杯でした。
　その後は戻りの弱さから手仕舞いに押され、前引けにかけて１２，０００円の大台を割り込みました。
　また、香港をはじめアジア市場がさえなかった影響から、後場に入ると先物主導で下げに転じ、下値を切り下げる展開になりました。

　船賃市況の急落から海運株が連日売られ、新興国の景気減速懸念から鉱業・商社の市況関連や自動車の下げもきつく、また、朝方高かった銀行株も下げに転じるものが増え、値下がり銘柄数は１１００を数えました。
　一方、薬品・食品やガスが買われ、紙パルプ・陸運など内需系の銘柄も買われ、値上がり数は５３０でした。

　引けにかけては、一段と手仕舞いが嵩み、今日の安値圏で終わりました。

　出来高は１７億１０００万株、売買代金は１兆８０００億円と、前週末から減っています。