野村総合研究所が、コロナ禍で休業している人たちの現状について

興味深い調査結果を発表しました。

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コロナにより休業中の正社員は、

半数近くが休業手当よりも就業再開を希望

〜休業中のパート・アルバイト女性の7割が休業手当の受け取りなし〜

 

 

 

・休業中の正社員に、

 「休業手当よりも実際に仕事をして賃金を受け取りたい」、

 「人手不足の業界に転職することを検討してもよいと思う」

 と考えている人が少なくない

 

・休業中のパート・アルバイト女性の多くが

 休業手当を受け取っておらず、

 世帯年収が低いほど受け取っていない

 

・休業者中の正社員のうち、 

 「休業手当を受け取れるならば、現在のように

 休業を続けられる方がよい」と回答した人の割合が、

 5割超(男性で54.7%、女性で57.1%)と多いものの、

 「実際に仕事をして賃金を受け取れる方がよい」

 と回答した人が半数近く(男性45.3%、女性42.9%)。


 休業手当を受け取っている休業中の正社員であっても、

 約4割(男性42.2%、女性39.1%)が

 「実際に仕事をして賃金を受け取れる方がよい」

 

・休業中の正社員のうち、

 「新しい仕事を探したいと思っている」と回答した人

 (以下、「転職希望者」)の割合は約5割で、

 男性で52.8%、女性で49.2%

 

 「実際に新しい仕事を探している」と回答した人の割合は

 男性で20.1%、女性13.8%

 

・転職希望者のうち、

 「(新しい仕事は)現在と異なる職種でもよい」と

 回答した人の割合は約8割(男性81.6%、女性80.9%)

 

 「現在と異なる職種がよい」と明確に職種変更を

 希望している人も男女それぞれ4人に1人

 (男性26.4%、女性24.3%)

 

 

・転職希望者のうち、新しい仕事を探す際に、

 「コロナ下においても働く人を求めているような業界

 (小売り、物流、医療、介護・保育など)で働くことを

 検討してもよいと思う」と回答した人の割合は、

 約6割(男性61.0%、女性60.5%)

 

 

・休業中の正社員に

 「現在の仕事での雇用調整の解除(通常就業の再開)

 が難しい場合、仕事があって働く人を求めている企業に

 『在籍出向』してもよいと思うか」を尋ねたところ、

 男性で17.3%、女性で14.9%が「積極的にしたい」

 

 「積極的にではないが、してもよい」を合わせると

 約5割(男性53.1%、女性50.8%)が「在籍出向」に前向き

 

・「在籍出向」に前向きな人のうち、

 「コロナ下においても働く人を求めているような業界

 (上記)の企業への「在籍出向」を検討してもよい」と思うと

 回答した人の割合も8割近く(男性78.7%、女性79.0%)

 

 

・休業中のパート・アルバイト女性の場合、

 休業手当を受け取っている人の割合は30.9%で、

 約7割(69.1%)が休業手当を受け取っていない

 

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休業手当をもらいながら休業している正社員のうち

約4割が「実際に仕事をして賃金を受け取れる方がよい」

と考えているようです。

 

逆に言うと、手当をもらえて休めるならそれでいいと考えている

人のほうがわずかに上回っているということで、

切ないですが。。

 

また、転職希望者は5割ほどで

実際に転職活動をしている人は

男性で20.1%、女性13.8%。

 

転職希望者のうち、

 「(新しい仕事は)現在と異なる職種でもよい」と

 回答した人の割合は約8割。

 

ざっくり休業している正社員のうち

4割ほどは他業界に挑戦してもいいと考えてる計算。

 

いみじくも、

コロナ禍で産業構造が大きく変わろうとするなか、

僕たちが支払ってきた雇用保険料や血税を

雇用調整助成金に投入しても、雇用保蔵者を増やしかねず

人材流動にこそ使うべきだという議論が強くなってきています。

 

■雇用保険積立金5年前の4割・2.7兆円まで落込み。

 コロナ禍で受けた支援の請求書は数年後に届く。

 

市井に働く人たちも

その論調に歩調を合わせる意識に変わりつつあるようです。

 

コロナ前の過去に戻ろうとするのではなく、

勇気を出して

コロナ後の未来へ踏み出しましょう!!

 

すべては、日本の上司を元気にするために。