以下読売新聞の一部抜粋です。
菅財務相は２１日、読売新聞の単独インタビューに応じ、「消費税を福祉目的にすることを念頭に置いている」と述べ、消費税を社会保障目的税化する考えを明らかにした。年金や医療、介護などの給付に見合う財源を消費税だけでまかなうには、大幅な税率引き上げが必要となる可能性が高く、今後の重要な論点となりそうだ。菅財務相は今月１４日、消費税を含めた税制の抜本改革論議を３月から始める方針を示した。インタビューでは「大きな改革を実現するための段取りとタイミングを考え、本格的な議論をするのが必要ではないかと思った」と述べ、増税も視野に入れた検討作業に強い意欲を示した。
「年金、医療、介護の為」、「福祉目的の為」、こう言われると、どうにかしなければならない、何とか良くなるように改革を行なって欲しいと思います。これからは更に高齢化社会が進んでいくので、年金の事も、自分自身の問題として心配です。更に介護の事も多くの問題を抱えているのは、身内に介護を必要とする高齢者がいる為に良くわかります。医療分野も医師不足問題や、救急医療のあり方など、不安要素が沢山あります。なんとかこれらの問題は解消して欲しいものです。しかし、その為の方法が、消費税アップと言われると、ちょっと黙っていられないですよね。民主党の掲げていた「無駄を無くす」と言う作業はまだ全て完了していないのではないでしょうか。一般市民の感覚から言うと、まだまだ無駄は沢山あると思います。私だってただただ消費税増税に反対しているわけではありません。きちんと無駄を省き、それでも福祉の為にどうしても更なる財源が必要だと解れば、消費税増税も仕方ないと思えます。そう思う人は多いと思います。「福祉目的の為」といえば聞こえは良いですが、これを建前にして、消費税アップの方向に進むことだけは止めて欲しいなと思います。