どの国にも地方にはいろんな特色があり、多様性の一面を担っている。それらを認識し受け入れることで魅力が高まるだろう。
しかし、受け入れるどころか拒んでいる人物がいる。残念ながら一般社会に多様性を認めず、自分たちの物差しでしか物事を測ることができない人物がいる。それがこの国の首相となればさらに事態は深刻である。
過日のニュース報道で財界の御用政党・自由民主党と平和の党を僭称する公明党どもは、「将来の人口減少を見越して」病院のベッド数を減らすことするという決定をした。口先では出生数の減少に歯止めをかけると言いながら、相変わらずの２枚舌政策。
人の命をカネ勘定に置き換えることで自らだけが潤うことしか考えられない、阿呆どもだ。
ほとんどの大人は、発言するとき人を傷つけないよう言葉や語調を配慮することがある。人を傷つけるとは面と向かって悪罵を浴びせる、あるいは嘲笑するなど心に傷を与えるというのだと思う。
昨今はＳＮＳというツールを使って当事者とあまり関わってない人々にも、影響を与えることがあり、社会的にも大きな問題が発生している。
人を傷つけることを何とも思っていない人間はいずれ大きな報いを受けることになるだろう。
この国の首相は、歴代にわたって国民無視の政策を強行し自らの保身のみを優先してきたが、その綻びは繕われることなく大きくなるばかり。
まもなく、東京では都議会選挙があり、国政でも参議院選挙が行われる。苦境にある石破茂政権は、影の戦力・統一協会を使い、あるいは政治に興味がなさそうなタレントをひっ捕まえて、看板の色をごまかしてくることだろう。
いったいどれほどの国民がそれに騙されるのか。
『古き良き時代』などとは口が裂けても言わないが、個人情報の漏洩は守られていた面が強かった『昭和』の時代。住所や電話番号は公開されていたが、資産については国家でさえそれを知る権利はなかった。
昭和が終わり『平成』という時代に”消費税”は鬼子として生を受け、以後国民の、何より収入がない子どもたちからさえ税金を毟り取る恐ろしい存在となった。
詐欺集団・自由民主党、平和の党を僭称する・公明党、現・立憲民主党など多くの政党はこの鬼子の存在を認め成長を促し、国民の生活を圧迫する政策を推し進めてきた。
さらに、これに飽き足らず「国民の資産は我らのもの」と少しの飴と多くの鞭で強制導入した「マイナンバー制度」は大きな綻びを見せているのに何の対応もしない。
何かしら物議を醸している、大阪・関西万博。大阪府知事など関係者は集客目標を１４万人としているらしいが、実態は大きく下回って、大型連休中では１０万人を下回っていることが判明した。会期中の集客目標、２８２０万人を達成するには毎日１５万人が必要状況にある。１４万人さえ届かないのにさらに１００００人を上乗せする数になる。前売りチケットは目標数に届かず、集客も思い通りにいかない。
大阪・関西万博の赤字決算はわかっていたことだが、現実味を帯びてきた。そしてその尻は国民と大阪府民が吹くことになる。それにもかかわらず、吉村は無反省のまま賭博場の開設に乗り出している。
