メディア革命の旗手らと手を組む既存の大手企業--米でメディア関連のイベント
「わが社の素晴らしいところは、無秩序な状態が大好きなことだ」と、同氏はセンチュリーシティーの優雅なホテルの大宴会場に集まったIT、映画、音楽の業界幹部らを前にそう述べた。「われわれは人生に変化はつきものだと考えている」（Sweeney）
同氏は「ロスト（Lost）」や「デスパレートな妻たち（Desperate Housewives）」をApple ComputerのビデオiPod向けに提供した張本人であるため、その口から出る「変化」の言葉には重みがある。音楽業界が過去5年間に歩んできた苦しみの多いデジタル化への道を、テレビ／映画業界も徐々にではあるが着実に進もうとしている。
しかし、今週MGM本社のお膝元で開催されている「Digital Entertainment and Media Expo」カンファレンスの会場にいると、この5年間にすっかり状況が変わってしまったことが手に取るようにわかる。前回のイベントには、時代遅れの旧メディアから主導権を奪い取ろうと意気込む技術者らが中心に集まり、参加した数少ないレコードレーベルの幹部らはおびえた様子を見せていた。
だが今では、無秩序や変化であろうとも、この技術サイクルの主導権は自分たちにある、と古参メディア側は感じている。同カンファレンスにはSweeneyのほかにも、各映画会社やレコードレーベル各社、そして各テレビ局から何人もの幹部が参加している。未来の市場を明確に把握していると断言する人はほとんどいなかったが、参加した新興企業や技術企業が、こうした大手メディアとの友好関係次第で自社の未来が決まると感じていることは確かだ。
iSeeTVの社長Conrad Teranもそう感じる1人だ。この新興企業は、だれでもビデオコンテンツをオンラインで配信できるようにする技術を開発している。こうした企業はここ6カ月の間にますます多くなっている。Teranによると、このような代替チャネルがあれば、実験やアマチュアビデオの制作者が参加できるようになるほか、専門家も市販を狙う各種の番組を、ネットワーク局の支援を受けずに試験的に放映できるようになるという。
同氏はまた、広告や広告主、あるいは資金の有無をすぐにクライアントに尋ねている。ラジオ局のClear Channelは、同氏にとって最初のクライアントの1つだが、同社では音声放送からビデオへの切り替えを進めている。
「古参の大手企業は依然として強い影響力を持っている。彼らが舞台から去ることはない」（Teran）
テレビやビデオの業界はいま、さまざまな部分で、音楽業界が2000～2001年に直面したのと同様の難問に直面している。消費者がコンテンツのデジタルダウンロード版を試し始めており、また「アーリーアダプター」といわれる人々はすでに、コンテンツ企業が提供したいと考えているものをはるかに超えるサービスを期待している。
映画やテレビ番組のファイル交換は広く行われている。だが、デジタル音楽ビジネスの黎明期のように、テレビや映画会社がオンラインコンテンツの提供に消極的であるため、MovielinkやCinemaNowといった正規ダウンロードサービスには満足できるものがない。
AppleのiTunesは、正規ダウンロードサービスの将来の可能性を示しているが、十分な種類のコンテンツが揃っているわけではなく、品質もDVDに比べるとお粗末なものだ。
2000年には、このような状況が消費者の反抗につながった。手早くコンテンツを入手できるNapsterなどのピアツーピア（P2P）が登場したことによって、デジタルコンテンツを望む鬱積した感情がネット上で爆発し、音楽業界が自らの未来に抱いていた幻想に大きな打撃を与えた。
しかし今回は事情が異なる。コンテンツ企業はここ5年間に裁判所からの支持を獲得している。レコードレーベル各社や各映画会社は、個人のファイル交換利用者に対して数千件の訴訟を起こしている。たとえファイル交換利用者らを直ちに阻止できなくても、著作権で保護されたコンテンツを無許可でダウンロードするのは違法というメッセージが保護者や潜在的なファイル交換利用者に明確に伝わっている。
米最高裁がそうした判決を下したことで、P2Pネットワークは守勢に立たされており、大半の運営者はコンテンツ企業との和解を模索している。IT起業家は、メディア配信に革命を起こすはずだった多数のドット・コム企業が、レコード会社、映画会社、テレビネットワークの支持を得られず破綻したことを思い出すだろう。
ただし、だからといって古参メディアのビジネスが好転するわけでもない。
音楽ビジネスの転換がTower RecordsやSam GoodyなどのCD販売店のビジネスを苦しめたように、テレビや映画の配信に変化が予想されるため、頂点のハリウッドまでがその苦しみを感じつつある。
DisneyがAppleのiTunesで人気テレビ番組を販売し始めたことに、広告主の各企業では不安を抱いている。こうしたものが増えれば、それだけ視聴者に到達する力が弱まると彼らは感じている。また、Disneyの会長Robert Igerは、映画の劇場公開とほぼ同時にDVDを発売したり、インターネットからオンディマンドで観られるようにすることに積極的だが、今週「 National Association of Theater Owners (NATO)」というイベントに集まった劇場主らは、そうした見通しに対して激しく抵抗している。(2005.12.2/Cnet)
アドウェアメーカーが反撃--セキュリティ対策企業を提訴
CNET News.comが入手した訴状の写しによると、Zone Labsの指摘により、180solutionsでは製品の評判が傷つけられた結果、提携交渉を進めていたある企業との契約が延期になったほか、たくさんの顧客がこのソフトウェアを外してしまったという。
180solutionsは現在、一般に対する自社のイメージ向上に取り組んでいるが、今回の訴訟はそうしたなかで起こされた。同社は、スパイウェアに反対するグループから相変わらず非難を浴びている。これらのグループでは、多くのアドウェア製品がプライバシーの問題を引き起こすのは時間の問題だと主張している。
180solutionsは今回の提訴で、こうした主張に対する反撃を開始した。180solutionsは、先月ワシントン州キング郡の高等裁判所に提出したこの訴状のなかで、Zone Labsが「Zango」および「180search Assistant」の両製品に「ユーザーのセキュリティやプライバシーを脅かす」おそれがあると述べたと主張している。 180solutionsの両製品は、ユーザーがウェブを検索した際にポップアップ広告を表示する機能がある。
180solutionsは、Zone Labs側の主張が誤りであるとし、不特定額の損害賠償を求めている。また同社は裁判所に対し、Zone Labsへの仮差し止めを求め、現行の分類の使用禁止を要請している。
アドウェアメーカーとスパイウェア対策企業の間では何年も前から争いが続いている。スパイウェア対策企業側は、インターネットユーザーが自分でも知らないうちにアドウェアをインストールする結果、不用な広告が勝手に表示されたりダウンロードされてしまうと主張。また、アドウェアメーカーは、他者に金銭を支払ってまで自社のソフトウェアを流通させようとすることも多く、このやり方が多くの乱用につながっていることはよく知られていると、反スパイウェアグループは述べている。
この「乱用」のなかには、長く難解な利用契約書をつかうことや、ウェブブラウザにあるセキュリティホールから密かにソフトウェアをインストールすること、さらにポップアッププログラムを削除しにくくすることなどが含まれる。 (2005.12.2/Cnet)
検索結果を自動分類する検索サービス「Clusty.jp」日本語版が開始
クラスタリングエンジンとは、複数の検索エンジンを一括して検索（メタサーチ）し、クラスターというカテゴリに自動分類、整理する検索エンジンのことだ。Vivisimoは、独自のクラスタリングエンジン「エンタープライズサーチプラットフォーム『Velocity』」を使って、Clustyのメタサーチサービスを提供している。
Clusty.comではウェブやニュース、画像、ブログなどの検索が可能だが、Clusty.jpではまずウェブとニュース検索のみを提供する。一括して検索して表示するのは、NIKKEI.NETやYOMIURI ONLINE、Asahi.com、ウィキペディア、MSNサーチなどだ。右側に通常の検索結果、左側にカテゴリが表示される。カテゴリをクリックすると、そのカテゴリに分類された検索結果だけを表示するため、検索の効率化ができる。
Vivisimoは、このタイミングでの日本参入について「日本でまだ同様のサービスが見られない」と語り「まずは、まだ日本であまり知られていないクラスタリングサーチの認知度を高めることが目標」としている。
VivisimoはClustyでVelocityをアピールし、企業への検索技術の導入と販売パートナーの募集を進める。なお、米国ではAOLやCisco、P＆GやVERITAS SoftwareなどがVelocityを導入している。広告ビジネスについては「米国でも展開しており、日本でも導入の可能性はあるが、あくまで販売がメイン」とした。(2005.12.2/Cnet)
サンベルト、「Kerio Personal Firewall」を取得へ--無料版の提供を存続
スパイウェア対策ソフト「CounterSpy」で有名なSunbelt Softwareは米国時間1日、Kerio TechnologiesからKerio Personal Firewallを買収することに合意したと発表した。このおかげで、人気の高かった個人向け製品のKerio Personal Firewallは、今後も提供され続けることになりそうだ。なお、本買収の条件は、明らかにされていない。
Kerioは10月に、Kerio Personal Firewallの提供を年末で打ち切り、企業向け製品に重点的に取り組むと発表していた。その理由として同社は、セキュリティ統合パッケージベンダーとの厳しい競争にさらされていることを挙げている。Kerioによると、Kerio Personal Firewallは2002年3月にリリースされて以来、200万回以上ダウンロードされてきたという。同製品は、これまで無料で提供されてきた。
本買収は12月末までに完了する見込みだ。Sunbeltの声明によると、Kerio Personal Firewallは当面、「Sunbelt Kerio Personal Firewall」の名で提供され、既存のユーザーにもSunbeltからのサポートが提供されるという。
Sunbeltは声明、家庭ユーザー向けには基本機能を備えた無料バージョンを今後も提供し続けると述べている。また買収完了後には、機能の充実した低価格バージョンなど、さまざまな提供形態を発表していく予定だという。
Sunbeltの社長Alex Eckelberryは電子メールによるインタビューに応じ、「われわれは、この製品を改良し続ける計画だ。また、企業向けの製品についても検討している。多くの人は気づいてないが、これはファイアウォール製品以上の価値をもっている。この製品にはホストベースの侵入防止など、すばらしいセキュリティ機能が含まれている」と述べた。(2005.12.2/Cnet)
グリー、フォト機能にGoogle Maps API導入で世界写真集を作成
グリーは12月2日、同社が運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」における写真共有サービス「GREEフォト」の機能強化を発表した。GREEフォトは、5月にサービスを開始したもので、11月30日現在の写真投稿総数は93万枚を超えている。
機能強化のひとつに「GREEマップ 」がある。これは、ユーザーに世界各地の写真の投稿を呼びかけ、ユーザー参加型の世界写真集を作成するというもの。すでにGREEフォトには世界各地の写真が投稿されており、投稿の際にユーザーが「東京」「ハワイ」「パリ」といった「フォトタグ」（写真の属性）を自由に登録している。GREEマップではこうした共通性のあるタグを一括して検索、閲覧できる。
GREEマップでは、こうしたフォトタグとグーグルの提供する「Google Maps API」を利用し、GREEフォト上でユーザー参加型の世界写真集を作成する。
また、「GREEフォトミキサー」も公開した。これは、GREEフォトに投稿した写真を整理・編集するための機能で、Flashを利用して写真の移動や並べ替えなどができるものだ。
ほかにもグリーは、9月にアルファ版としてリリースした写真のアップロードツール「GREE UPLOADER」の正式版をリリースした。正式版では、写真の回転・自動縮小機能や、写真の一括タグ付け機能、GREE UPLOADERからのアルバム作成機能などが追加されている(2005.12.2/Cnet)
NEC、BIGLOBEストリームで単館映画を無料配信--今後は毎月4本配信
今回のサービスは、過去に上映された単館映画をBIGLOBEストリーム上配信するものだ。初回の配信はオダギリジョー主演の「アカルイミライ」のほか「酔夢夜景」「海の夢、都会の嘘」「フーチャ～旋律の彼方へ」の計4本が用意される。今後は毎月4作品ずつ映画本編を配信する予定だ。
配信形式はWindowsMediaで、配信帯域は500Kbps/1Mbps/3Mbpsの3種類が用意されており、全画面での表示も可能だ。なお、視聴は無料で、BIGLOBE会員以外でも視聴できる。(2005.12.2/Cnet)
開く前にまず確認、ファイルの拡張子――IPA/ISECが注意呼びかけ
情報処理推進機構セキュリティセンターは12月2日、2005年11月のコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出／検出状況をまとめ、公開した。
情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA／ISEC）は12月2日、2005年11月のコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出／検出状況をまとめた。11月下旬に登場したSober亜種が大きな影響を及ぼし、ウイルス検出数が大きく増加したという。
IPA/ISECによると、11月のウイルス届出件数は、10月の4071件に比べ6.3％減少して3816件にとどまった。一方でウイルスの発見数に当たる「検出数」は前月に比べ60％以上増加し、約510万個に上った。
内訳を見ると依然としてNetskyが約225万個と大きな割合を占めるが、ワースト2位には、11月下旬に亜種が登場したSober（約202万個）が入っている。IPA/ISECによると「W32／Netskyを上回るペースで大量のウイルスメールを送信」するもので、わずかの期間で全体の39.6％を占めるにいたった。これを踏まえIPA/ISECは改めて「添付ファイルの取り扱いには十分注意を」と呼びかけている。
一方、不正アクセス届出件数は24件、うち実害が生じたのは15件。前月に引き続き、SSHの脆弱性を攻撃されて侵入されたケースが4件報告されている。
ファイルを開く前に……
また、IPAに対する相談件数は6７３件に上っており、うち「ワンクリック詐欺」に関する相談は10月の1．5倍以上の165件に達した。
しかもそうした相談の8割以上が、「アダルトサイトでクリックしたら、『請求書』アイコンがデスクトップに貼り付いた」「迷惑メールのリンク先にトロイの木馬型の不正プログラムが仕掛けられていた」など、スパイウェアをはじめとする不正なプログラムが関連するものだったという。
IPA/ISECはこうした状況を踏まえ、改めてスパイウェアに対する注意を呼びかけている。Web上で公開されている「スパイウェア対策のしおり」に詳しくまとめられているが、「スパイウェア対策ソフトの導入」「修正プログラム（パッチ）の適用」「怪しいサイトや不審なメールに注意する」といった基本的な対策が重要だという。
また、メールの添付ファイルやWebからダウンロードしたファイルを開くことでスパイウェアに感染するケースは多い。そうした事態を未然に防ぐため、「ファイルの拡張子を確認する」ことが重要だという。
「通常のメールのやり取りでは拡張子『exe』のファイルを添付することはほとんどない」（IPA/ISEC）。拡張子がｅｘｅとなっていた場合は、即座に削除することが一番の対策だ。
注意が必要なのは、Windowsの場合、デフォルトでは拡張子が表示されない設定になっていること。そこで、フォルダ オプションを変更し、すべてのファイルについて拡張子を表示させるよう推奨している。
また､拡張子を表示させるよう設定を変更しても､中には二重､三重に拡張子を用いていたり､ﾌｧｲﾙ名に｢空白｣を入れ込むことで見た目をごまかし､偽装を試みるﾌｧｲﾙも存在する｡IPA/ISECではこうしたﾌｧｲﾙにも注意が必要だとしている(2005.12.2/IT Media)
アップデート後の再起動を減らすVistaの「Restart Manager」
Windows Vistaの新機能「Restart Manager」は、システムをリブートせずにOSやアプリケーションをアップデートできるようにする。リブートする場合でも、リブート前の状態を保存して復元する。
米MicrosoftはWindows Vistaの重要な新機能「Restart Manager」に取り組んでいる。これは、システム全体をリブートせずに、OSやアプリケーションの一部をアップデートするための機能だ。
同社の担当者はこの新機能の情報をあまり公表してこなかったが、プラットホーム製品・サービス部門共同社長のジム・オールチン氏は最近、これは同社にとってリブート問題がいかに重要かを示す一例だとeWEEKに語った。
「アプリケーションやOSの一部をアップデートする必要がある場合、インストーラーはRestart Managerを呼び出す。この機能は、システムのその部分をクリアしてアップデートできるかどうかを確認する。できるのであれば、リブートなしでアップデートが行われる」（オールチン氏）
「リブートが必要な場合は、システムはアプリケーションとともにその時の状態のスナップショット（画面の表示状態）を記録し、アプリケーションをアップデートして再起動する。OSのアップデートの場合は、OSをその時の（スナップショットの）状態に戻す」と同氏は説明している。
もしもユーザーがWindows Vista上でOffice 12を使っていて、システムがどちらかをアップデートしなければならず、ユーザーがファイルを開いたままにしている場合、システムはアップデートを実行して、アップデート前の状態に画面を戻すとオールチン氏は言う。
MicrosoftのMSDN Windows Vista Developer Center サイトに掲載されているRestart Managerの短い説明によると、この機能はMicrosoft Update、Windows Update、Microsoft Windows Server Update Services、Microsoft Software Installer、Microsoft Systems Management Serverと連係して、「ファイルを使用中のプロセスを検出し、マシン全体のリブートを必要とすることなく、サービスを優雅に停止して再開する。Restart Manager機能を活用するよう設計されたアプリケーションは、再起動後に、再起動前と同じ状態、同じデータを復元できる」。
360iの検索・コンテキスト製品担当ジェネラルマネジャー、アンソニー・リシカート氏は、Restart Managerは、それだけ見ると素晴らしいアイデアのように見えるとeWEEKに話した。
「『最新』で『最高』のものを、リリースされた瞬間に手に入れられる。だが、わたしは気に入らない。この機能が解決しようとしているのは影響であって原因ではないからだ」（同氏）
同氏はまた、Microsoftは「テストと品質保証に重点を置き、時間をかけて正しいことをすると決めたら」、Restart Managerでやると言ったことを実現できるだろうと慎重ながら楽観視しているという。「だが、それでも同社はファイルの破損、共有メモリスペースなどに関連するWindowsプラットフォーム特有の弱点を克服しなければならない」
しかしオールチン氏はeWEEKに、Restart Managerは、リブート問題がMicrosoftの焦点であり、「この先、絶えずアップデートが配信される世界がやって来たときに重要だ」ということを示す例だと語った。
Microsoft UpdateでもWindows Updateでも「Microsoftから送られてくるすべてが欲しい。セキュリティフィックスだけでなく何もかも、常に最高のものでアップデートしてほしい」というオプションが提供されるだろうとオールチン氏は言う。「そのような場合、マシンを何度もリブートすることはできない。リブートがなくなるということではない。リブートはされるが、われわれはそれを大幅に減らそうとしている」
車のような信頼性を
しかし360iのリシカート氏は、継続的なアップデートの世界がそれほど遠くない未来に待ち受けているという見方に異を唱えている。同氏は、PCとサーバは最前線の機器というより、もっと家電のようになる必要があると話す。
「ITスタッフ、オペレータ、消費者が組織のための価値創造に時間を費やせるよう、ハード-ソフト環境の運用は、不安定さを減じて安定性を増す方向に進化しなくてはならない。われわれのデジタル世界は、情報とデータをうまく扱えることが前提となる。ハードの管理と更新にかかる時間は、生産性から奪われた時間だ」と同氏は語り、コンピュータが冷蔵庫や電話、テレビのように動作すれば、ユーザーはすべての時間をコンピュータにに取り組むことでなく、コンピュータを使うことに費やせると示唆した。
「それが、Microsoftのような企業に目指してほしい未来だ。絶えざる変化は、その変化を起こす人々にしかプラスにならない。それ以外の人にとっては、それは破壊的でリスクがあり、労力を要するものだ。2005年の時点では、人々は1カ月間クラッシュしない機器や2回続けてクラッシュしない機器に喜んでいる。わたしのコンピュータ機器に、3年前に買った車と同じくらいの信頼性がありさえすれば」（リシカート氏）
先日、MicrosoftはWindows Vistaのβ2のリリースを2006年に延期したことを明らかにした（11月30日の記事参照） 。
しかし、同社はそれと同時に、同OSの機能一式の開発を前倒しした。機能一式は年内に完成し、2006年初めに同OSに統合されるはずだ。
WindowsコアOS開発担当コーポレート副社長アミタブ・スリバスタバ氏は、β2の延期は正式リリースに影響しないと強調した。Windows Vistaは2006年後半にリリースに向け、今も順調に進んでいるという。
またMicrosoftは12月のホリデーシーズン前にCTP（Community Technology Preview）をリリースする。同氏は、これには多数の新機能が含まれると語ったが、詳細を明かすことは避けた。
「しかしこれらの変更により、テスターはほかのどのWindows製品よりも早くフル機能版のVistaを手に入れられる」と同氏は先週語った。
CTPはβ品質ではなく暫定のプレリリース版で、開発中の製品のある時点での状況を示す。
MicrosoftはWindows VistaのCTPを毎月リリースするという方針をやめて、一定の品質に到達したらリリースすることに決めたとスリバスタバ氏は明らかにした。(2005.12.2/IT Media)
Microsoft製品めぐりセキュリティ企業が新たな警告
未パッチのIE脆弱性を突いたトロイの木馬がまた報告された。SQL Sever 2000でも新たな脆弱性が指摘されている。
Microsoftの製品に影響する2件の脅威について、セキュリティ企業2社が12月2日に新たな警告を発した。
Sophosでは、先に公表された未パッチのInternet Explorer（IE）の脆弱性を突いて、複数のWebサイトに新しいマルウェアが仕込まれた痕跡があると報告した。同社上級技術コンサルタント、グレアム・クルーリー氏によると、トロイの木馬「Clunky-B」では、このマルウェアを含んだサイトを訪れたユーザーのマシンに攻撃者が不正ソフトをインストールして実行できてしまう。
少なくとも当面は、このトロイの木馬コードがネットユーザーの大半にとって深刻な脅威を与えている証拠はほとんどないとクルーリー氏。感染の可能性があるのはポルノサイトを訪れるユーザーのみだという。ただ、攻撃者が近いうちに、乗っ取ったサイトにマルウェアを仕掛けることもあり得ると同氏は指摘する。
Microsoftが問題を修正するまでの間、ユーザーはIEの設定を変更して、Active Scriptingをオフにするか、実行される前に警告が出るようにしておいた方がいいとSophosはアドバイザリーに記している。
一方、データベースセキュリティベンダーのImpervaも別のセキュリティアドバイザリーを公開した。この中でMicrosoftのSQL Sever 2000データベースについて同社が発見した脆弱性について警告。これを突かれると、攻撃者が自分のログイン名を同ソフトの監視ツールから隠すことができてしまうという。
この脆弱性を悪用すれば、脆弱性のあるデータベースにアクセスし、自分の動きが検出される心配をせずにどんなことでもできてしまうと、Impervaのシュロモ・クラマーCEOは話している。(2005.12.4/IT Media)
インテリジェントな車載システム実現を加速--フリースケールがFlexRay対応製品を発表
MC9S12XFRは、FlexRayモジュールを16ビットS12Xコアに初めて統合したマイクロコントローラ。バスガーディアン用のインタフェースをサポートし、デュアルチャネルにより耐障害性を向上。独立した動作を可能にすることにより2倍の帯域幅を実現できる。
一方、MFR4300はシングルまたはデュアル・チャネル・サポートを選択できるv2.1プロトコル準拠のFlexRayで、最大254バイトデータのペイロード可能な128本のメッセージバッファや2本設定可能な受信FIFO（先入れ先出し）メッセージバッファ、最大80MHzのコントローラ・ホスト・インタフェース（CHI）などをサポートする。
フリースケールでは、MC9S12XFRおよびMFR4300 FlexRayノードコントローラの発表により、次世代X-by-Wireサブシステム向けの半導体製品を供給するための取り組みを加速することができるとしている。
車載向けマイクロコントローラのサプライヤであり、FlexRayコンソーシアムの創設メンバーでもあるフリースケールは、車載システムをネットワーク化することで、より高機能で能動的な統合的セーフティシステムの実現を目指している。
2004年には、トヨタ自動車、日産自動車、そして本田技研工業が、FlexRayコンソーシアムにプレミアム・アソシエート・メンバとして参加。FlexRayプロトコルを採用することで、複数の電子制御ユニット、センサー、アクチュエータなどを組み合わせた制御システムに必要となる高いデータ速度と信頼性を実現する。 (2005.12.2/Cnet)