FB・ITニュースアーカイブス2005-3 -58ページ目

ファーストサーバ、ECサイト支援事業に参入へ

ファーストサーバ(大阪市中央区、岡田良介社長、06・6261・3332)は、電子商取引(EC)支援事業に乗り出す。新事業のサービス第1弾として、初心者でも簡単にECサイトを開設できるサービスを06年1月下旬に始める。利用者はインターネット接続し、必要な項目を設定するだけで自分専用のECショップを開設できる。09年3月末で10億円(単年度)の売り上げを目指す。

 EC支援事業は「OneStyle(ワンスタイル)」のブランド名で展開。ECサイト専用サーバを貸し出し、サイト制作に必要なソフトウエアをネット経由で提供する。初期利用費は無料で、毎月基本料1500円とECサイト売上額の3・8%を支払う。

 サイトの専門知識がないユーザーも利用できる。掲載する商品の説明や価格などの基本情報を入力、画像を添付、さらに支払い方法を設定するだけで完成し、制作時間は数十分程度という。趣味の延長でつくった工芸品などを自分専用のECサイトで販売したい個人を取り込む考えだ。

 EC支援事業は現在、経営企画部が立ち上げており、いずれ専門部署を新設し、10人程度のスタッフで運営する。顧客層は当初は個人中心で、将来は規模の大きい法人事業者にも広げる。効果的なEC運営を助言するコンサルティング・サービスも準備する(2005.12.6/日刊工業新聞)

「.asia」を新設へ=成人サイト用は持ち越し-ネット管理団体

「.com」などインターネットのドメイン名(ネット上の住所)を管理する非営利国際団体ICANN(米カリフォルニア州)は5日までに、アジア諸国向けの新ドメイン名「.asia」を暫定承認した。
 日本の「.jp」など各国向けのほか、同団体は最近、欧州連合(EU)向けの「.eu」など、広域な地域のドメイン名を新設。「.asia」は、同団体が最終的な承認後の早ければ半年後から、受け付けが始まる。
 一方、成人サイトを運営する企業のホームページのアドレス向け「.xxx」のドメイン名の是非については、熟考する時間不足を理由に最終判断を見送った。 
(2005.12.6/時事通信)

アダルトドメイン「.xxx」の決定また延期

検討の時間が足りないとの理由から、.xxxドメインを認めるかどうかの決定はまたも延期された。(ロイター)

 インターネットドメインを監督する団体が、物議を醸しているアダルトサイト用「.xxx」ドメインの決定をまた延期した。この団体の責任者が12月5日、明らかにした。

 ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)はバンクーバーで開催の四半期会議で.xxxドメインを承認あるいは棄却すると見られていた。このドメインは、ポルノサイトに自分たちだけのオンライン領域を与えるものだ。

 しかしICANNは、一部メンバーに申請書類を評価する十分な時間がなかったとの理由で決定を延期したと、同団体のポール・トゥーメイ会長はマスコミ向けの電話会見で語った。

 「政府諮問委員会(GAC)のメンバーによる十分な検討の時間が取れず、このため理事会は検討を延期することにした」(トゥーメイ氏)

 「2006年第1四半期のうちに、またこの件を取り上げると思う」と同氏は語った。

 ICANNは6月に、.xxxドメインを進めることを明らかにしたが、米国など幾つかの国家の政府がもっと時間をかけて意見を募るよう求めたことから、8月に作業を延期した。

 .xxxの支持者は、このドメインによって、ポルノサイトにアクセスしたくない人が容易にそうしたサイトを避けられるとしているが、Family Research Councilなどの保守的な団体は、このドメインはオンラインポルノを増加させ、同業界を合法にするだけだと主張している。

 こうした米政府の要求が、ICANNを厄介な立場に立たせることになった。

 ICANNのスタッフと理事は世界中から集められているが、同団体は米国との契約の下で運営されており、米国政府によるインターネットの「支配」を許しているとしばしば批判されている。最近では先月チュニジアで開催された国連テクノロジーサミットでそうした批判が持ち上がった。

 もしも.xxxドメインを棄却する決定が下されたら、批判派にさらなる攻撃材料を与えることになるかもしれない。

 トゥーメイ氏は、数人の理事は.xxxに関してほかの点――契約で概説されている児童保護機能をどう実装するのか、将来の変更ができるのかどうかなど――で判断を留保していると語った。

 「この申請に関しては議論がある。理事会にとってまったく結果は予測できない」(同氏)(2005.12.6/IT Media)

Real、RhapsodyサービスをWebで提供

Web版のRhapsodyサービスβ版はMacとLinuxでも利用でき、大手レーベルの楽曲を1カ月につき25曲まで無料でストリーミング再生できる。ただし、米国限定。

 米RealNetworksは12月5日、Web版の音楽サービス「Rhapsody.com」のβ版を公開した。ジュークボックスソフトをダウンロードしなくても利用でき、初めてMacとLinuxにも対応した。このサービスは米国内に限定されている。

 Rhapsody.comでは主要レーベルが提供する楽曲やアルバム約140万曲のカタログの中から、1カ月につき25曲まで無料でストリーミング再生できる。利用するにはユーザー登録が必要だが、クレジットカードの登録は不要。音楽業界にはユーザーが再生した楽曲の数に応じて対価が支払われる。

 ブラウザはInternet Explorer(IE)、Mozilla Firefox、Safariに対応。音楽のほか、CMなしのラジオ局も25局以内で好きなだけ聴くことができる。

 有料サービスのRhapsody Unlimited(月額9.99ドル)、携帯向けのRhapsody To Go(同14.99ドル)に加入していれば、Rhapsody.comから自分のアカウントにアクセスして無制限で音楽を聞くことが可能。

 RealNetworksでは同時に、サードパーティーのWebサイトにRhapsodyサービスを統合できる新プログラム「Rhapsody Web Services」を発表した。CATV会社のComcast、MicrosoftのMSN、大手ポップカルチャーサイトのRollingStone.comが採用を表明している。(2005.12.6/IT Media)

富士通、導入費3割減のIP電話システム

 富士通は導入の費用・期間を従来より3割削減したIP(インターネットプロトコル)電話システムを販売する。サーバーや電話機などシステムを構成する製品を、利用形態ごとにあらかじめ14種類にパターン化。顧客の要望に応じて組み合わせて納入する手法を採用する。大企業のほか、代理店を通じて中堅中小企業にも販売していく。

 IP電話システムは従来の構内交換機(PBX)を使った内線網に比べシステムを構成する機器が多く、安定した品質で利用するのが難しい。これまでは導入する企業ごとに技術者がサーバーや電話機、利用するソフトウエアなどを組み合わせ、動作検証していた。(2005.12.6/日本経済新聞)

コア、ラムダシステムズ買収へ

コアは来年1月17日をめどに電子テロップシステム開発・販売のラムダシステムズ(東京都品川区、藤沢行光社長、03・5746・0311)を買収する。藤沢社長をはじめ親族で持つラムダ株すべて(資本金2000万円)を買収する。ラムダ子会社で機器開発のアイ・シー(同)もあわせて買い取る。買収額は現在交渉中のため未定。

 ラムダシステムズは社員62人、売上高16億2500万円、経常利益6600万円(05年6月期)。アイ・シーは社員24人で売上高5億5200万円、経常利益3200万円(05年3月期)。テレビ放送などで使われる電子テロップシステムの開発が主な業務。

 コアは買収により、主力の組み込みシステムとデジタル放送関連を組み合わせ相乗効果が見込めるとしている(2005.12.5/日刊工業新聞)

富士ゼロックスシステムズ、ネットワーク対応スキャナーなど発売

富士ゼロックスプリンティングシステムズ(東京都中野区、堀江潔社長、03・3370・6811)は、ネットワーク標準対応のカラースキャナーやA4カラーレーザープリンターなど3機種を9日から順次発売する。カラースキャナーはA4とA3対応の2機種。プリンターは印刷速度がカラー毎分25枚、モノクロ35枚の高速機。価格はスキャナーが19万8000円―29万8000円。プリンターは19万8000円。

 カラースキャナー「ドキュスキャンC3200A」など2機種はモノクロで1分当たり最大40枚の高速スキャンを実現。入出力とも1インチ当たり600ドットの高画質で、4・7インチのカラータッチパネルを搭載するなど操作性も高めた。カラーレーザープリンター「ドキュプリントC3200A」はA4対応で、ファーストプリント時間がモノクロで9秒以下と出力速度も高めた。(2005.12.5/日刊工業新聞)

韓国の巨大SNS「サイワールド」日本版、慎重な船出

韓国の人口の3分の1が利用するSNS「サイワールド」日本版がようやく正式公開。「mixi」やブログなどライバルひしめく日本で、まずは200万ユーザー獲得を目指す。

 韓国の人口の3分の1、1600万人が利用するSNS「サイワールド」日本版が、β版公開から半年後となる12月5日に正式オープンした。日本市場を慎重に調査し、改良を行った末の正式公開で、2006年12月までに200万ユーザー獲得を目指す

韓国サイワールドは、韓国SK Communicationsが1999年にスタート。2001年にミニホームページサービス「ミニホムピィ」を搭載してから一気にブレイクした。月間の売り上げは約800万ドル(約9億7000万円)で、うち8割をミニホムピィ用のアバターやスキンなどデジタルアイテムから、残りを広告から得ている。

2001年当時の韓国には、個人が手軽にWebサイトを作れるサービスがなかったため、サイワールドは唯一のミニホームページサービスとして急速にユーザーを増やした。しかし今の日本はすでにブログが普及しており、SNSも「mixi」が200万人近くのユーザーを集めるなどライバルは多い。

 日本版を運営する日本サイワールドは、市場調査を慎重に行い、当初10月の予定だった正式オープンを2カ月延ばして日本人のニーズを把握。β版のユーザーの声を聞いて改良を重ね、日本向けに最適な仕様を探ってきた。

 日本版独自の機能として「フェイバリット箱」を装備。趣味などをキーワード登録すれば、同じキーワードを登録しているユーザーとリンクできる仕組みだ。「日本人の多くは、ネット上でコミュニケーションした経験があまりない」との調査結果から搭載を決めた。

 個人情報の管理に慎重な日本人のニーズに応え、日記やアルバムなどの公開対象をグループごとに設定できる機能も装備した。「日本人はオリジナリティを重視する」との調査から、背景デザインの自由度も高めた。

収益はデジタルアイテムで

 「個人のミニホムピィに広告を載せるのは失礼だと思っている」(同社)ため、日本版も韓国版同様、デジタルアイテムから主な収益を得る計画で、サイト上ではすでにスキンなどの販売が始まっている。

 当初はユーザーを増やすことに注力するため、売上目標は立てていないが、200万ユーザーを獲得できれば年間4億円の売上げが見込めるとする。「サイワールドの魅力は15秒のCMでは分からない」(同社のイ・ドンヒョン代表)ため、テレビCMなど大規模な宣伝活動は行わず、口コミで広げていく計画だ。

 今後は、基本機能だけを備えた初心者向けサービスや、携帯電話から投稿する機能、ミニホームページにBGMを流せる機能などを搭載する予定だ。

 国内SNSで一人勝ちを続けるmixiについて、イ代表は「SNSとしては良いサービスで、サイワールドと重複する機能もある」と認めるが、「サイワールドはターゲット層や顧客ニーズに違いがある」との認識。デジタルアイテムを購入できたりアバターを作成できるなど、mixiにはない機能をアピールしていく考えだ。

 SK Communicationsは今年から海外展開を本格化しており、すでに中国や台湾、米国に進出。来年はヨーロッパや東南アジアにも進出する計画だ。SK Communicationsのユ・ヒョンオ代表は「Yahoo!やGoogleを越え、世界トップレベルのネット企業を目指す」と野望を語った。発表会見にはサイワールド韓国版・日本版ともに利用しているという女優のパク・ソルミさんが登場。「食事と同じくらいの時間をサイワールドに割いている」といい、ファンとのコミュニケーションに活用していると話した。(2005.12.5/IT Media)

英ヴァージン系の携帯会社、大手CATVと合併交渉

 【ロンドン=野沢正憲】英ヴァージン・グループの携帯電話サービス企業、ヴァージン・モバイルは5日、英ケーブルテレビ最大手のNTLと合併交渉に入ったと発表した。年内にも交渉がまとまり、携帯・固定電話、高速インターネット、テレビの4種類のサービスを一括して提供、時価総額40億ポンド(約8000億円)を超える通信・メディア複合企業が誕生する。

 合併は現金と株式交換によりNTLがヴァージン・モバイルを買収する形をとる。リチャード・ブランソン会長率いるヴァージン・グループはモバイルの発行済み株式の72%を所有しており、新会社の14%の株式を持つ筆頭株主となる。

 合併が成立すると、携帯電話で500万人、固定電話で430万人、インターネット接続で250万人、有料テレビで330万人の加入者を抱えることになる。NTLは合併後「ヴァージン」ブランドでサービスを展開するとしている。(2005.12.5/日本経済新聞)

アイティフォー、EC事業拡大へVB2社をグループ化

アイティフォーは電子商取引(EC)事業を拡大するため、ベンチャー企業2社をグループ会社化した。総投資額は約1億円。

 ベンチャー2社のコンテンツ(情報の中身)企画力やデザイン力と、アイティフォーのECサイト構築ノウハウなどを掛け合わせ、ウェブ事業の拡大を図る狙い。

 ベンチャー2社はスナッピー・コミュニケーションズ(東京都千代田区、小林四一社長)とグラス・ルーツ(東京都港区、小野真由美社長)。1日までにスナッピーの発行済み株式の66%を取得するとともに、グラスの同45%を取得することで合意。12月下旬に株式を取得する。

 両社ともウェブサイトの企画・デザインなどに強みを持っている(2005.12.5/日刊工業新聞)