Adobe、Macromediaの買収完了でバンドル製品発表
AdobeとMacromedia統合の一環として、両社の製品を組み合わせたバンドル製品3種類を発表した。
米Adobe Systemsは12月5日、Macromediaの買収完了を発表し、製品ポートフォリオ統合の一環として、両社の製品を組み合わせたバンドル製品3種類を投入した。
「Adobe Design Bundle」（1599ドル）はAdobe Creative Suite 2 PremiumとFlash Professional 8を組み合わせた製品。「Adobe Web Bundle」（1899ドル）では、Web設計開発ソフトのStudio 8とAdobe Creative Suite 2 Premiumを組み合わせた。「Adobe Video Bundle」はAdobeのビデオツールをFlash Professional 8と組み合わせた製品となる。
Design BundleとWeb Bundleは即日発売され、日本語版を含む各国版を提供。Video Bundleは2006年初頭に発売予定。(2005.12.6/IT Media)
Wikipediaが登録制に――虚偽投稿対策で
「虚偽の経歴を載せられた」というジャーナリストからの苦情を受けて、Wikipediaではアカウント登録しなければ項目を作成できないようにした。だがこれで虚偽の投稿を防げるかどうかは分からない。
サンフランシスコ（Associated Press）
誰でも寄稿できるオンライン事典Wikipediaが、有名ジャーナリストから「自分がケネディ暗殺に関与したと示唆する不当な記載がある」との苦情を受け、投稿ルールを厳格化している。
Wikipediaは今後、ユーザーが登録してからでないと項目を作成できないようにすると同サイト創設者ジミー・ウェールズ氏は12月5日に語った。項目の修正はこれまで同様に登録なしでもできる。
この変更が行われたのは、ロバート・ケネディ氏の補佐官を務めていたジョン・セイジェンサラー氏がUSA Todayの記事で、Wikipediaに掲載された同氏の経歴に、ロバート・ケネディ氏とジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺の容疑者になったと書かれていたことに苦情を訴えてから1週間もしないうちのことだ。
Wikipediaはしばしば、インターネットにより実現された知識の集積の主な例として引き合いに出される。同サイトには85万件の英語の項目と、イタリア語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語など少なくとも8カ国語の項目がある。
2001年の立ち上げ以来、同サイトは中世美術からナノテクノロジーまで広範な話題に関する情報の貯蔵庫に成長した。それが実現できたのは、各分野の専門家など、項目を投稿して、掲載された項目を編集してくれるボランティアに依存しているからだ。
ウェールズ氏は、登録を義務付けることで作成される項目の数が抑えられるだろうと期待していると話す。
この新しいプロセスで誰かが偽の情報を投稿することは防げないだろうが、600人のボランティアが事実関係の間違い、中傷的な記述、その他Wikipediaのポリシーに反するものを調査し、削除するのが簡単になるとウェールズ氏は言う。
Wikipediaのビジターは今後も登録なしで掲載済みのコンテンツを編集できる。同サイトでのアカウント作成は15～20秒で済み、電子メールアドレスは不要だ。
「1日当たり数千から1500件へと（項目を）減らすことで、項目を監視している人たちがもっと品質を改善できるようになると期待している。多くの場合、われわれが目にするのは衝動的な破壊行為だ」とウェールズ氏は5日に語った。
USA Todayの創設時からの論説員で、米国新聞編集者協会（ASNE）の元会長でもあるセイジェンサラー氏は、同氏の記事の掲載後、Wikipediaの経歴が修正され、暗殺容疑に関する誤った記述が削除されたと話している。
だが同氏は5日に、ボランティアが同氏とその息子（NBC Newsのジャーナリスト）を混同しているらしく、まだ幾つか誤った事実があると語った。
問題の項目に加えられた変更を追跡している経歴のセクションも気掛かりだと同氏は言う。同氏によると、このセクションの項目では同氏に「ナチス」のレッテルをはり、ほかにも「わたしについて悪意があり、わいせつで、同性愛者差別的なことが書かれている」という。
ウェールズ氏は、これらのコメントは削除すると話している。
セイジェンサラー氏によれば、132日の間、同氏の経歴に「短期間だが、ジョンおよびボビーのケネディ兄弟の暗殺に直接関与したと考えられた」との誤った記述が書かれていた。
さらにこの経歴には、同氏が1971年から1984年までソビエト連邦に住んでいたという虚偽が記されているという。
同氏は、新しい登録制度が、虚偽だと知りながら中傷的なコンテンツを投稿する行為を阻止できるのか分からないと語る。
Wikipediaはこの問題に対処しなければ、まだ保っている信頼性を失うことになるだろうと同氏は指摘する。
「このアイデアのマーケットプレースは最終的にこの問題に対処するだろう。その間、わたしのような人間に何が起きるのだろうか？」（同氏）(205.12.6/IT Media)
求む、検索という“素材”の料理人――ヤフーのAPI公開
ヤフーは、APIを公開してネット上の“ギーク”達にサービスをいじってもらい、次の技術トレンドを探る狙いだ。
「ネット検索はこれからどう進化していくかは分からない。APIを公開すれば、さまざまな応用の中から次の動きが見えてくる」――ヤフーが検索サービスのAPIを公開 した背景を担当者はこう語り、外部の技術者とのコミュニケーションから、技術の進化を探っていく構えだ。同社はサービスの技術仕様（API）を開発者向けに無料公開するサイト「Yahoo！デベロッパーネットワーク 」（YDN）をこのほど開設し、第1弾として「Yahoo！検索」のAPIを公開した。「完成度の高い検索サービスを作ったので、ヤフー社内だけでなく、ネット上の人々にも“料理”して欲しかった」と同社検索企画室の宮崎光世さんは背景を語る。
YDNを開発者コミュニティーに根付かせたい――こう考えた検索企画室の堀江大輔さんは、外部の技術者にAPIを活用したサイトを構築してもらって“実例”を見せながら、口コミでYDNを広げていこうとした。堀江さんのこの考えに応え、Yahoo！検索を最初に導入したのがはてなだ。
はてなはかねてから、サイト内にWeb検索を導入したいと考えていた。同社の伊藤直也最高技術責任者（CTO）は「Web検索は自社開発するとぼう大なコストがかかるが、APIならほとんどコストなしで取り入れられる」とベンチャーにとってのメリットを語る。
「検索はすでに確立した世界。今から入り込むのは現実的ではない。APIで公開してくれれば、それをベースにすることで、ベンチャーや個人の開発者でも、自分のサイトに合った検索サービスを実装できる」（伊藤CTO）
堀江さんによると、ヤフー検索のAPIは技術を勉強したての人でも、比較的容易に利用してもらえるという。はてなの吉川英興さんも「1日で導入できた」と手軽さを評価する。
「Web 2.0」の定義の進化に貢献
ヤフーの第一の使命は、国内最大ポータルして、ネットユーザーの大多数を満足させる最大公約数的なサービスを作ること。一部のユーザー向けの“遊び”の入ったサービスや、先鋭的なサービスは作りにくいため、その分外部の技術者に期待している。
宮崎さんは「次の検索をどうするか考えたときに、検索サービスで色々と遊んでくれるような“ギーク”に聞いてみる、というのはポイントだと考えた」とし、外部の技術者とオープンに対話しながら検索の次の形を模索する考えだ。
「ヤフーから一方的、マスメディア的にサービスを出すのではなく、ユーザーがヤフーのサービスを素材として自由に料理し、ヤフー“を”コントロールする時代が来つつある」（宮崎さん）。これは「Web 2.0」の考え方にも合致するという。堀江さんは「少し言いすぎかもしれないが、ヤフーがAPIを公開することで、日本でのWeb 2.0の定義も進化するかもしれない」と話す。
同社は今後もAPIの公開を進めていく予定。YDNのメーリングリストやスタッフブログなどを活用し、技術者同士の交流も深めていきたい考えだ。「メーリングリストに、APIを使って作った新しいサービスや質問をどんどん投稿して欲しい」（宮崎さん）(2005.12.6/IT Media)
EZwebで「送信ドメイン認証」～なりすまし対策
KDDIが、なりすましメール対策に乗り出す。EZweb向けメールサービスで、「SPF／Sender ID」を利用したメールフィルターを導入する。
KDDIは、EZweb向けメールサービスで送信元のアドレスを詐称したメール（なりすましメール）の対策として、送信ドメイン認証技術「SPF／Sender ID」を利用したメールフィルターを導入する。2006年度中をめどにシステムを導入する予定。
SPF／Sender IDは、送信元サーバーのドメインとメールの送信元アドレスのドメインが一致するかどうか認証する技術。具体的にはメール受信時に送信元のDNSサーバに「SPFレコード」を問い合わせることで認証を行う。
SPFレコードとは、送信側のドメイン管理者が設定するメールサーバのホスト情報を記述するもの。メール送信元のDNSサーバにSPFレコードが記述されていれば、そのサーバから送信されるメールと「なりすましメール」とを識別できる。同社はシステム導入の最初のステップとして、EZwebやISP「DION」など、KDDIが管理する全てのドメインにDNSサーバへのSPFレコードの記述を行う。また今後、KDDIのインターネットユーザーやEZwebのコンテンツプロバイダーに、SPFレコードの記述を働きかけていく。
なりすましメールは、フィッシング詐欺を目的として実在の銀行・クレジットカード会社などを装う「フィッシングメール」に利用される恐れがある。しかし現状、多くのユーザーにはそれがなりすましメールかどうか判断が難しい。SPF／Sender IDを導入すれば、固定ISPや企業のドメインになりすました迷惑メールをフィルタリングして受信拒否できるようになる。
ドコモ、ボーダフォンもSPFレコードを記述
SPF／Sender IDの仕組みは、海外で標準化が進んでおり（2004年8月5日の記事参照） 、NTTドコモやボーダフォンも、これに協調する姿勢を見せている。ドコモは12月7日から、ボーダフォンも2005年度中にSPFレコードの記述を行う予定。ただしこれは“送信側のドメイン管理者として”SPFに対応するだけで、受信時のメールフィルタリングにはいまのところ対応する予定がない。
「ドコモは、既に『ドメイン指定受信』（2003年11月27日の記事参照） に対応している。SPFレコードを利用したメールフィルタリングを導入するかどうかは、業界の動向も見つつ検討する」（ドコモ広報部）。ボーダフォンも同様のスタンスで、「“送信側”（SPFレコードの記述）は2005年度中に対応するが、“受信側”（メールフィルタリング）は現在検討中だ」とした。(2005.12.6/IT Media)
米リバティメディア、ネット通販会社を買収
米メディア大手のリバティメディアは５日、オンライン通販会社のプロバイド・コマース（カリフォルニア州）を４億7700万ドルで買収すると発表した。リバティは先月、オンラインゲーム会社を買収したばかり。リバティの投資対象はケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局やＣＡＴＶ向け番組供給会社が中心だったが、ネット企業に対象を移す姿勢が鮮明になってきた。(2005.12.6/日本経済新聞)
Ｘｂｏｘ３６０に「欠陥」、米で集団訴訟
米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）３６０」を購入したシカゴの男性が、「ゲーム中に画面が固まって、動かなくなる」として、同社に損害賠償を求める集団訴訟をイリノイ州の連邦地裁に起こした。ロイター通信が５日報じた。
Ｘｂｏｘ３６０が１１月２２日に北米で発売されて以降、「プレー中に急にゲームが動かなくなった」などと不具合を指摘する声が相次いでいた。ロイター通信によると、提訴した男性は、Ｘｂｏｘ３６０には中央演算処理装置（ＣＰＵ）などが過熱しやすい「設計上の欠陥」があると主張している。
Ｘｂｏｘ３６０は、２００１年に発売された初代Ｘｂｏｘの後継機で、日本のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）と任天堂がそれぞれ来年発売する予定の次世代ゲーム機に先んじて投入された。日本では１２月１０日に販売が開始される。
英ヴァージン系の携帯会社、大手ＣＡＴＶと合併交渉
英ヴァージン・グループの携帯電話サービス企業、ヴァージン・モバイルは5日、英ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手のＮＴＬと合併交渉に入ったと発表した。年内にも交渉がまとまれば、携帯・固定電話、高速インターネット、テレビの４種類のサービスを一括して提供、時価総額40億ポンド（約8000億円）を超える通信・メディア複合企業が誕生する。
合併は現金と株式交換によりＮＴＬがヴァージン・モバイルを買収する形をとる。リチャード・ブランソン会長率いるヴァージン・グループはモバイルの発行済み株式の72％を所有しており、新会社の14％の株式を持つ筆頭株主となる。(2005.12.6/日本経済新聞)
昭文社、ＧＰＳ携帯の場所を確認できる地図サイト
地図出版大手の昭文社は5日、携帯電話向け地図検索サイト「ちず丸」を強化したと発表した。全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した携帯電話を持つ人の居場所を地図上に示すようにしたほか、同社のパソコン向け地図サイトで調べた情報をすぐに携帯電話で受け取れるようにした。
ちず丸の利用者がＧＰＳ対応の携帯電話にメールを送信、メールを受け取った人が返信すると、どこから返信したのかが分かる。ＧＰＳを搭載した携帯電話を持っている人の居場所は、これまで緯度経度で示すのが一般的だった。地図上に示すことで居場所を直感的に把握できる。(2005.12.6/日本経済新聞)
ＮＴＴ東、家庭向け光回線の工期短縮
ＮＴＴ東日本は今年度中をめどに、家庭向け光ファイバー通信サービス「Ｂフレッツ」の開通工事期間を短縮する。付近の電柱に光ファイバーが敷設済みの戸建ての場合、客から申し込みを受けてインターネット接続などができるようになるまで従来は約40日かかっていたが、これを10日にする計画だ。
敷設工事が可能な日程を調べるシステムなどを統合し手続き業務を迅速化する。回線を太くして取り扱いを容易にし、敷設作業の効率も高める。マンションの場合、配管などの設備がマンション内に整備されていれば従来の約20日から1週間程度に短くなる。
光ファイバーの敷設は既存の電話回線を使ってネット接続するＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）と異なり、住宅まで回線を引き込む工事などに時間を要する。(2005.12.6/日本経済新聞)
ＮＥＣ、ＴＣＰの長距離広帯域回線の高速化装置開発－実効速度４０倍に
ＴＣＰは、パケットをスライディングウインドーといわれる方式でバケツリレーのように往復させて運ぶ。信頼性が高い一方で、長距離になると往復に時間がかかるため、例えば札幌―福岡間を毎秒１００メガビットでつないでいても実際の速度は同１５メガビット程度しかでず、帯域をフルに生かしたデータ伝送が難しかった。
ＮＥＣは、ネットワークの遅延度合いに応じて一度に送信するＴＣＰのデータ量を制御する独自のソフト技術を採用。例えば往復バケツリレーのバケツを一度に複数持つことで、高速化を図ることにした。広域情報通信網（ＷＡＮ）の両端に一台ずつ装置を置く仕組みで、端末やサーバなどを変更する必要もない。これにより、札幌―福岡間で８０メガビット以上の実効速度を引き出せる。
製品は２種類で、最大実効速度は１セッション当たり毎秒１００メガビット、最大帯域幅（双方向）は同７００メガビット。今後は、さらなる高速化のほか、ＴＣＰの帯域を一定に保つことによる帯域の有効活用などの用途にも製品を活用していく考え。サーバの集約化、ストレージセントレックスなどの実現が期待できる。(2005.12.6/日刊工業新聞)