ＮＥＣ、情報漏洩対策ソフトを発売
ＮＥＣは6日、情報漏洩（ろうえい）対策ソフト「インフォケイジ」の機能を強化して発売したと発表した。機密情報を記載した文書ファイルの印刷後の不正利用を抑止する機能や運用管理ソフトとの連携機能を追加した。
文書ファイルの印刷や保存、電子メールへの添付などの操作履歴と、システム利用者1人ひとりのＩＤを関連づけて管理するようにした。印刷やＵＳＢメモリーなどに保存した文書ファイルに強制的にＩＤを書き込むことで、外部に情報が流出した時に出所を即座に特定できる。(2005.12.7/日本経済新聞
ＮＥＣ、ＴＣＰの長距離広帯域回線の高速化装置開発－実効速度４０倍に
ＴＣＰは、パケットをスライディングウインドーといわれる方式でバケツリレーのように往復させて運ぶ。信頼性が高い一方で、長距離になると往復に時間がかかるため、例えば札幌―福岡間を毎秒１００メガビットでつないでいても実際の速度は同１５メガビット程度しかでず、帯域をフルに生かしたデータ伝送が難しかった。
ＮＥＣは、ネットワークの遅延度合いに応じて一度に送信するＴＣＰのデータ量を制御する独自のソフト技術を採用。例えば往復バケツリレーのバケツを一度に複数持つことで、高速化を図ることにした。広域情報通信網（ＷＡＮ）の両端に一台ずつ装置を置く仕組みで、端末やサーバなどを変更する必要もない。これにより、札幌―福岡間で８０メガビット以上の実効速度を引き出せる。
製品は２種類で、最大実効速度は１セッション当たり毎秒１００メガビット、最大帯域幅（双方向）は同７００メガビット。今後は、さらなる高速化のほか、ＴＣＰの帯域を一定に保つことによる帯域の有効活用などの用途にも製品を活用していく考え。サーバの集約化、ストレージセントレックスなどの実現が期待できる。
ソニー、台湾でもネットＴＶ端末発売
ソニーは2006年1月にもインターネット経由でテレビ放送番組を携帯端末に配信する「ロケーションフリー」機器を台湾でも発売する。日米に続きアジア市場にも進出し、ノートパソコンや携帯ゲーム機などを使って外出先でテレビを視聴する需要を開拓する。ブロードバンド（高速大容量）通信回線の普及状況に応じて、欧州や中国にも順次、投入する構えだ。
「ロケーションフリー」は自宅に据え置く専用機器で、テレビ番組をネットに配信し、ノートパソコンや携帯ゲーム機を使って外出先で受信するシステム。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）などネット接続が可能な環境であれば、海外出張先など場所を問わず放送を楽しめる。(2005.12.6/日本経済新聞)
米ベライゾン、携帯にＴＶ番組配信
携帯用半導体大手の米クアルコムは、米携帯電話大手ベライゾン・ワイヤレスがクアルコムの技術を利用して携帯電話向けのテレビ番組配信に乗り出すと発表した。
ベライゾンはすでに携帯電話端末向けに制作された映像素材の配信をしている。クアルコムと提携することで、テレビで放映される番組と同じ素材を同時に提供することが可能になる。2006年中のサービス開始を目指す。(2005.12.6/日本経済新聞)
液晶付きUSBメモリ発売
ソリッドアライアンスは、残容量・取り外し日時といった情報表示が行える液晶パネルを搭載するUSBメモリ「ELEVE LI 1000」の発売を開始した。価格は512Mバイトモデルで1万2800円から。
ソリッドアライアンスは12月6日、情報表示用液晶パネル搭載のUSBメモリ「ELEVE LI 1000」シリーズを発表、同日より順次発売を開始する。
容量512Mバイトの「E-LI-512BL」（2005年12月5日発売）／1Gバイトの「E-LI-010BL」（2005年12月中旬発売予定）／2Gバイトの「E-LI-020BL」（2005年12月中旬発売予定）計3モデルを用意する。価格はオープン、同社直販サイト「SolidAlliance-Store」での価格は、E-LI-512BLが1万2800円（税込み以下同）、E-LI-010BLが1万9800円、E-LI-020BLが3万5400円。ELEVE LI 1000シリーズは、メモリ残容量や日時などを表示可能な液晶画面を備えるUSBメモリシリーズ。24（縦）×80（横）ドットの表示が可能な液晶画面に、メモリ残容量、ディスクのボリュームネーム、取り外し日時のほか、ユーザー自身で作成も可能なビットマップデータの表示が行える。
この表示は、PCから取り外した後も表示が消えない仕組みとなっているのが特徴の1つとなっている。これによりUSBメモリ本体の画面を見るだけで残容量をチェックしたり、取り外し日時を表示したままにしておくことで“自分の意図しない日時に使われなかったか”といった確認が行え、USBメモリにおける利便性を向上させた。本体サイズは84.6（幅）×28.6（奥行き）×12.4（高さ）ミリ、重量約20グラム、50センチ長のUSB延長ケーブルが付属する。対応OSはWindows 2000 Professional／XP。(2005.12.6/IT Media)
TI、DaVinciにMontaVista Linuxを採用
TIは、DSPベースの家電向けデジタルビデオ統合ソリューション「DaVinci」にMontaVista Linuxを採用する。オープンシステムを使うことでコストを削減しつつ、開発しやすくすることが狙い。
米Texas Instruments（TI）の新しいDaVinciプロセッサのおかげで、近い将来、Linuxが身近な家電製品に採用されることになりそうだ。
TIのDaVinciはデジタルシグナルプロセッサ（DSP）ベースのSoC（システムオンチップ）で、現在、MontaVista Linuxとともに統合ソリューションの一部として出荷されている。これにより、今後、家電チップ市場の成長とともに、Linuxが何億台もの家電デバイスに搭載されることになるかもしれない。
DaVinciは家電向けの次世代デジタルビデオ統合ソリューションであり、プロセッサのほか、開発ツール、最適化されたアプリケーションソフト、MontaVista Linux Professional Edition OSを含んでいる。
オープンシステムを使うことでコストを削減しつつ、開発者がデジタルビデオ製品を開発しやすいようにすることが同製品の狙いだ。
TIのDSPベースのSoC製品マーケティングマネジャー、ユイ・ファム氏はinternetnews.comの取材に応じ、次のように語っている。「TIは、DSPプログラマーよりもLinuxプログラマーの数の方が多いことを理解している。MontaVistaとの提携により、Linux開発者はDaVinciを使えば、DSPの複雑なプログラミングを理解しなくてもDSPを使えるようになる」
MontaVistaのマーケティング担当副社長ペデル・ウランダー氏によれば、TIとMontaVistaは1年半前からDaVinciの統合に取り組んでいるが、両社の協力関係は1999年にMontaVistaが創業して以来続いているという。TIのプロセッサでは、これまでもリファレンスOSとしてMontaVista Linuxがサポートされてきたが、システム全体の主要な要素としてLinux、特にMontaVista Linuxがフロントまたはセンターに置かれたことはなかった。
MontaVistaは先頃、バージョン4.0がリリースされたが、この最新版にはLinuxカーネルのハードリアルタイム機能が含まれている。MontaVistaは1年以上前からLinuxのリアルタイム開発の強化を先頭に立って進めており、今年8月にはLinuxカーネル向けのネイティブなハードリアルタイム開発を達成している。
MontaVista LinuxをDaVinci製品に統合しようというTIの決断においては、リアルタイム開発が重要な要素となった。最新のMontaVista Linuxのレスポンス時間は「素晴らしい」とファム氏は指摘している。
LinuxはTIにとっても同社の顧客にとっても、開発のしやすい、コスト効率の高いオープンプラットフォームを提供するが、一方では、法的な問題をもたらす可能性もある。組み込み各社の間では、Linuxカーネル自体がGPLライセンスのもとでライセンスされていることで問題が生じる可能性を危惧する声も聞かれる。不適切なコードのリンクにより、ベンダーがGPL準拠のために自社のコードを公開しなければならなくなる可能性も考えられるからだ。
「確かにGPLをめぐる法的な問題はこれまでにも幾つかあり、TIが巻き込まれたケースもあった。ARMとDSPの間のプロプライエタリなプロセッサ通信はTIの技術だ。それをLinuxサイドの技術とは別個にしておく必要がある」とファム氏。
同氏によれば、TIは顧客に対し、これらの技術を別個にしておくためのサポートと法的なアドバイスを提供する方針という。
「確かに複雑な問題ではある。トラブルを抱えている顧客や、疑問を持っている顧客もあるだろう。だが概して、この問題は言われているほど大きな問題にはなっていない」とファム氏。
MontaVistaのウランダー氏によれば、同社もユーザーにライセンスの問題を教育、指導するための取り組みを行っている。同氏は、こうしたサポートこそが、自社で組み込みLinuxに取り組むアプローチとMontaVista Linuxとの最大の違いになると考えている。
TIのファム氏もこの意見に同意し、次のように語っている。「これまでのところ当社の顧客は皆、自社でLinuxに取り組むアプローチよりもMontaVista Linuxとの提携に興味を示している。なぜなら彼らは、MontaVistaが技術的な面でも法的な面でもサポートを提供していることを理解しているからだ」(2005.12.6/IT Media)
STとIntel、携帯向けフラッシュメモリサブシステムを統一
STとIntelは90ナノメートルと65ナノメートルのNORフラッシュ製品向けメモリサブシステムを共同開発し、OEMの開発コスト引き下げと多機能電話の製品化にかかる時間短縮を目指す。
半導体企業のSTMicroelectronicsと米Intelは12月5日、携帯電話向けのフラッシュメモリサブシステムを統一すると発表した。携帯電話のメモリ設計簡素化を図り、OEMの開発コスト引き下げと多機能電話の製品化にかかる時間短縮を目指す。
両社で共通の規格に基づいたハードおよびソフト対応のメモリ製品を提供。これにより、STMicroelectronicsとIntelが投入する次世代NORフラッシュ製品に、携帯電話メーカーが迅速に移行できるようにする狙い。
両社では90ナノメートルと65ナノメートルのNORフラッシュ製品向けメモリサブシステムを共同開発。共通規格を採用した初の製品は、90ナノメートル技術を使った512MビットのMulti-Level Cell（MLC）NOR製品となる。
調査会社iSuppliの調べによれば、携帯電話に組み込んで出荷されているフラッシュメモリの92.8％はNORフラッシュが占めており、IntelとSTを合わせた携帯電話向けNORフラシュメモリのシェアは40％強となっている。(2005.12.6/IT Media)
社内ポータルにブログを――Movable TypeがOracle DB対応へ
シックス・アパートと日本オラクルは6日、エンタープライズ向けのブログソリューションで協業発表を行った。同日、Oracle Database対応のMTβテストも開始した。
シックス・アパートと日本オラクルは12月6日、Movable Type（シックス・アパート）を利用したエンタープライズ向けブログソリューションに向けた協業発表を行った。その第一段階として、オラクルの「Oracle Database」と「Oracle Fusion Middleware」をサポートするMovable Typeの提供を予定し、βテストの受け付けを6日から開始している。これまでのMovable Typeは、MySQLとPostgreSQL対応だったが、拡大されることになる。
記者会見では、日本オラクル、アドバンスソリューション本部の林 徹部長から現在のブログ市場について同社がどのように見ているかがコメントされ、個人利用の日記目的を始め、マーケティング目的のビジネス利用、そして今回の狙いとなる社内向けの分類があることが語られた。
協業による対応データベース拡大によって、Movable TypeはOracle Fusion Middlewareによる統合、そして一元管理されたミドルウェア上で動作可能なソリューションへの足がかりをつかむ。基幹に入り込むことを想定し、セキュリティ対応を始め、情報管理体制の構築や運用コストの削減を図りながら、ブログによる更新が容易という特徴を生かすことで、社内の情報共有を促進させることが狙いという。さらにOracle Collaboration Suiteで統合されたファイル管理、メール、スケジューラなどとの連携により、企業の情報共有に必要なコラボレーション環境のすべてがプラットホーム上にて実現するとしている。
会見ではOracle PortalとMovable Typeが統合された画面イメージもデモで示された。社内ポータルの具体的なイメージを見せ、フロントエンドの作り込みでブログ利用がほかの社内サービスと融合可能なことを強調した。
なお、シックス・アパートから提供された「Movable Type 3.2 Oracle Database 10g 対応版」のβテストは、専用の申し込みフォーム から申請を行う。Oracle Database 10g対応版は、前述のようにMovable Type 3.2のデータベースに、Oracle Database 10gを利用可能にしたもの。βテスターは、Movable Type 3.2およびOracle Database 10gを所有しているユーザーが対象となる。申し込み後、シックス・アパートからメールで連絡するとのこと。現在はまだβ段階のため、製品形態や価格については未定、と会見でコメントされた。
シックス・アパートでは、9月に発表したMovable Type 3.2以降、法人向け開発のベースを米国から日本へ移して、新たにエンタープライズ市場に向けて強化することを発表している（関連記事） 。今回の日本オラクルとの協業も、これまで法人ユーザーから寄せられた数多い要望の一つであるとコメントしている。今後両社は、統合ID管理、コラボレーション環境「Oracle Collaboration Suite」との連携など、企業システムで必要とされる製品連携に関しての調査や検証を実施、企業向けブログシステムとして提供していくという。(2005.12.6/IT Media)
ゲーム内広告でブランドイメージ転換も――Activision調査
ゲームパブリッシャーがスポンサーとなり、ゲーム内広告の効果が実証されたとする調査結果を発表した。
ゲームへの広告挿入によって製品の認知度が上がり、特定ブランドに対する意見を変えさせることも可能――。ゲームパブリッシャーの米ActivisionとNielsen Entertainmentは12月5日、ゲーム内広告の効果に関する調査結果を発表した。
調査は13歳から44歳の男性1350人を被験者として実施。広告を挿入したテレビゲームと挿入しないゲーム、および従来型のテレビCMを体験してもらい、登場したブランドの認知度や関心度などについて比較した。
これまでは、広告があちこちに登場しすぎると気が散ってゲーマーのイライラが募るとの見方があったが、これに反して調査では被験者の大部分が、製品がゲームに合っていればゲームの面白さが増すと回答。ゲームに出てきた製品を覚えていた被験者は高い確率で、自分が使ったゲームにその製品が合っていたと答えた。さらに、その製品に対するイメージがマイナスからプラスに転じたという回答も多かったという。
こうした結果を受けてActivisionとNielsenは、テレビゲームは消費者の意見を変えさせることもでき、強力な広告媒体であることが実証されたと強調している。(2005.12.6/IT Media)
シネマナウ、ワーナー作品のダウンロード配信を開始
映画のネット配信を行うシネマナウは、ワーナー・ブラザースとライセンス契約を締結、。「バットマン」「オーシャンズ12」などのダウンロード提供を開始した。
PC向けに映画コンテンツのネット配信を行うシネマナウは12月6日、ワーナー・ブラザース インターナショナル テレビジョンとライセンス契約を締結、ワーナーの持つ映画コンテンツの配信を行うと発表した。同社は視聴期限付きのダウンロード型でコンテンツの提供を行う事業者。PCのHDDにコンテンツを保存しておくことが可能なため、ストリーミング型と異なり、好きなタイミングでの試聴が可能だ。配信フォーマットはWMVで、ビットレートは1.5Mもしくは700kbps、音声はステレオで、視聴にはWindows Media Player 9以上が必要となっている。
ワーナーとの提携で配信されるコンテンツは「バットマン」や「オーシャンズ12」、「コンスタンティン」「理由なき反抗」など。向こう1年間で100本以上を配信するほか、ハリウッド以外にも欧州や邦画を含めたアジア圏の作品も追加される。
利用プランは月額1480円ですべてのコンテンツが見放題の「プレミアム」と、アダルトも含めた全作品が見放題の「プレミアムプラス」、1作品250円からの「ペイパービュー」の3プラン。2006年2月28日まではプレミアムが980円、プレミアムプラスが1380円で利用できるキャンペーンが行われる。(2005.12.6/IT Media)