ブロガーにプレスリリース配信、記事掲載で謝礼金
ギャガ・コミュニケーションズは、ブロガーにプレスリリースを配信し、記事化されれば謝礼金を支払う仕組み「press＠blog」を使って新作映画のプロモーションを行う。
press＠blogに、来年1月14日公開予定の映画「プルーフ・オブ・マイ・ライフ」の情報を配信。記事で紹介してもらい、口コミで情報を広げる。映画は口コミ情報の影響力が高いといい、ブログの口コミ効果に期待する。
press＠blogはエニグモとダブリュー・エンド・ジー・パブリックリレーションズが運営しており、登録ブログ数は約3万。(2005.12.8/IT Media)
キヤノン販売、伊藤忠子会社とＩＪの布プリント事業で協業
インクマックスは伊藤忠商事と、布プリントに使うポリマーやコーティング技術を開発したデンエンチョウフ・ロマン（渡邊一枝社長）が共同出資で設立した。
キヤノン販売は今回の協業でインクマックスが取り扱う布地の品質評価を担当するほか、大判ＩＪプリンター「イメージプログラフＷ８４００」で出力可能なメディアとして専用布地をアパレル関連メーカーやデザイナー、服飾学校などに提案していく。(2005.12.8/日刊工業新聞)
沖電気、本人確認のＩＤ不要で携帯電話にネット接続
沖電気工業は7日、電子証明書を利用して携帯電話から安全にウェブサイトにアクセスするためのシステムを発売した。複雑なＩＤやパスワードを入力しなくても本人であることが確認できるため、利用者に不便を強いることなく「なりすまし」を防ぐことができる。携帯向けサービスを提供する金融機関や電子商取引業者などに向けて販売する。
発売した「携帯スマートログイン認証システム」では、携帯電話会社（キャリア）が発行し、携帯電話機に保存しておいた電子証明書を利用してウェブサイトに接続するときの本人確認をする。送信した電子証明書のデータと簡単な暗証番号だけで本人確認ができるため、利用者は従来のように複雑なＩＤやパスワードを入力する手間が必要ない。
価格は2100万円から。2007年3月末までに20社への販売を目指す。
＜空港暗証番号流出＞日航乗務員のパソコンがウイルスに感染
日本航空の運航乗務員が自宅のパソコンに保管していた業務情報がインターネット上に流出していたことが８日分かった。情報には、羽田や成田など国内１６空港とグアム空港の空港制限区域に入る経路の計４８の暗証番号番も含まれている。日航は各空港に暗証番号の変更や保安強化を求めたが、一部空港は対策に１週間かかるという。
国土交通省は情報管理を見直すよう厳重注意した。
日航によると、乗務員はボーイング７６７乗員部所属の男性副操縦士（２９）。０３年１２月から、自分の趣味でネット上でファイルを交換したり共有できるソフト「ウィニー」を自宅パソコンで使用していたが、最近、ウイルスに感染した結果、空港の暗証番号や操縦マニュアルなど訓練資料、本人の訓練記録などの社内情報が流出したという。７日、同省がネット上の掲示板などに流出していることを見つけ日航に通報した。
暗証番号は、空港内の日航施設から搭乗口など制限区域に通じる経路の電子ロックを開錠する３～５ケタの数字や記号。空港外部から税関エリアなどを抜けて飛行機に達するような経路はないという。
日航では業務情報の社外持ち出しは地上職員については禁止。乗務員などにも持ち出しや管理方法を定めており、副操縦士の処分を検討する。また今後ファイル共有ソフトの使用厳禁などを社員に徹底する。
ほかの対象空港は、新千歳▽仙台▽中部▽関西▽福岡▽伊丹▽岡山▽那覇など。
プリンター使わずＤＶＤに文字や絵・富士写が記録メディア発売
プリンターやインクを使わずにモノクロ描画できるのが特徴で、データ記録後、ドライブ装置にディスクを裏返して挿入する。表面から約0.6ミリメートルの層にある青紫色の描画専用色素「オキソライフ」にレーザー光を当てて透明化し、濃淡を表現する。ポリカーボネートで覆われているため、汚れや傷が付く恐れがない。最短５分程度でレーベル面の描画が可能だという。
型番は「DDR47E LF 16X」。容量は4.7ギガ（ギガは10億）バイトで、記録速度は最大16倍速だ。オープン価格だが、店頭では１枚300円前後となる見込み。対応ドライブはまだ少ないが、パソコン周辺機器のアイ・オー・データ機器が12月下旬、同規格に対応したＤＶＤドライブ装置「DVR-ABN16L」などを発売する予定。
同規格はヤマハと共同開発したもの。富士写は当面、日本と欧州で対応製品を展開する。将来、ＤＶＤレコーダーに応用すれば、録画したテレビ番組のタイトルなどを、自動的にレーベル面に書き込めるようになるという。(2005.12.8/日本経済新聞)
セキュリティー市場、拡大も伸びは鈍化－野村総研見通し
分野別市場予測では２０１０年度にウイルス対策ソフトは１００８億円（０５年度５９９億円）、情報漏えい対策ツールは４７２億円（同３２０億円）、バイオメトリクス（生体認証）は２４２億円（同２８億円）、セキュリティーサービスは１３７０億円（同１１００億円）に拡大する。
だが、市場拡大に懸念材料も存在すると指摘している。「多くの企業でセキュリティー対策がコストと見なされている。企業価値向上に結びつけるようでないと投資意欲は息切れする」（山本以誠上級コンサルタント）。
今後の市場拡大の起爆剤に、０８年から始まる日本版ＳＯＸ法（企業改革法）や海外生産拠点への投資、情報家電や携帯端末といった”非パソコン“分野などをあげている。「次のトリガーをいち早く見つけ製品開発を進めることがベンダーの成功要因」（同）としている。(2005.12.8/日刊工業新聞)
新語大賞：「ポッドキャスト」に決定
米国の『オックスフォード英英辞典』の編集部は5日(現地時間)、2005年のワード・オブ・ザ・イヤー(新語大賞)を「ポッドキャスト」に決定した。音楽CDのウイルス騒ぎで有名になった「ルートキット」や、「鳥インフルエンザ」も候補になったが、社会現象になっているポッドキャストに軍配が上がった。
同英英辞典のオンライン版に新語として追加する予定。定義は「ラジオなどの録音データで、音楽プレーヤーにダウンロードできるように、インターネットで公開される」に決まった。
オックスフォード大学出版局によると、ポッドキャストは2004年も候補になったが、惜しくも敗れていた。そのころも存在は知られていたが、実際に使われていないとして見送られたという。
そのほか最終選考に残ったのは、「IDP」(国内避難民)など。ヒップホップとレゲエの要素を組み合わせた音楽の「レゲトン」も、あと一歩だった。
Intel、消費電力10分の1のトランジスタを開発
アンチモン化インジウムという新素材を使ったIntelのトランジスタは、性能は50％以上向上し、消費電力は約10分の1になる。
米Intelは12月7日、新素材を採用した高速・省電力トランジスタのプロトタイプを開発したと発表した。
このトランジスタは同社が英QinetiQと共同開発したもので、「アンチモン化インジウム（InSb）」と呼ばれる素材を採用している。InSbはIII-V族化合物半導体に属し、RF（ラジオ周波数）増幅器やマイクロ波デバイス、半導体レーザなどに利用されている。
このトランジスタは従来のものよりも高速で動作するとともに消費電力も抑えられている。性能は50％以上向上し、消費電力は約10分の1になると同社の技術製造統括本部コンポーネント・リサーチ担当ディレクター、ケン・デイビッド氏は発表文で述べている。
このトランジスタは今後5～10年先を目安に登場する予定という。これにより、ムーアの法則をさらに延長できると思うとIntelは述べている。(2005.12.8/IT Media)
iPod nanoからノートPCへ――フラッシュメモリの採用はPCにも拡大？
スマートフォンやデジタル音楽プレーヤーで急速にHDDに取って代わりつつあるフラッシュメモリは、今後コストが下がればPCでもHDD代わりに採用されるかもしれない。
フラッシュメモリは、PCにおける主要な役割を担うことを狙っている。それは、重要なデータを保存するという役割だ。
フラッシュメモリは電源が切れてもデータを保存しておけるメモリチップ技術で、既に音楽プレーヤーではHDDに取って代わりデータストレージの役割を担うようになっているが、最近ではそのターゲットがPCにも広がりつつある。
だが専門家によると、フラッシュメモリチップは価格が高く、またストレージ容量が全般に少なめであることから、サイズの小ささや、顧客がちょうど必要としている容量を提供できるといったメリットにもかかわらず、2006年中、そしてその後の数年間も、メインストリームPCの主要なデータストレージメディアとしてHDDに取って代わることにはなりそうにない。
専門家によると、ストレージとして最も手頃なのは依然としてHDDだ。HDDは現在、約4Gバイトの1インチモデルから、500Gバイトの3.5インチモデルまで、40ドルから200ドル、またはそれ以上の価格帯で販売されている。
だがMicrosoftやIntel、Samsung Electronicsなどのベンダーの取り組みのおかげで、この2つの技術は2006年中にもデバイスで共存し始めることになりそうだ。
フラッシュメモリとHDDの組み合わせなら、PC、特にノートPCの性能を強化すると見られている。HDDではなく迅速にアクセスできるフラッシュメモリにデータを保存し、節電のためにHDDは停止させたままにすることで、起動時間を短縮できるほか、ノートPCのバッテリー持続時間も延ばせるからだ。
SamsungとIntelは現在、フラッシュメモリとHDDを混合させるための方法に取り組んでおり、またMicrosoftは2006年秋にリリース予定のWindows Vistaの一部として、フラッシュメモリを活用してシステム性能を強化できるSuperFetch機能を提供する計画だ。
Samsung ElectronicsはHDDとフラッシュメモリの両方を生産しているが、同社のフラッシュメモリマーケティング担当ディレクター補佐ドン・バーネットソン氏によれば、同社はフラッシュメモリをHDDに直接追加する方針という。
同氏によれば、搭載するフラッシュメモリの容量が128Mバイト程度と少なめでも、ハイブリッドなHDDであれば、ドライブの電力消費量を約95％削減でき、ノートPCのバッテリー持続時間を最高30分引き伸ばせ、その一方ではWindows XPの起動時間を15秒にまで短縮できる。
「HDD内部のプラッターをスピンダウンして、その情報を低電力キャッシュに保存し、ドライブを10分ごとにスピンアップして、キャッシュをフラッシュアウトできる」と同氏。
Samsungは、ハイブリッドドライブは2006年下半期にWindows Vistaがリリースされた段階で広まり始めると予測している。早ければ2007年中にもメインストリームPCに採用されるようになり、また、電力消費を削減し、サーバやネットワークストレージ製品の熱発生を抑えられることから、企業にもメリットをもたらすだろう、とバーネットソン氏は指摘している。
一方、Intelが取り組んでいるハードドライブとフラッシュメモリのハイブリッド技術はRobson Technologyと呼ばれ、Samsungの技術とは若干タイプが異なる。Robsonでは、ノートPCのマザーボード用スロットに収まるモジュールにパッケージされたフラッシュメモリを使用しており、メーカー各社の標準的なNANDフラッシュメモリをPCのHDDとともに使用できることになる。
Intelのモバイルプラットフォームグループのモバイルプラットフォーム戦略担当マネジャー、マイク・グラフ氏は次のように語っている。「起動時には、HDDではなく不揮発性メモリ（フラッシュメモリ）から情報を入手する。こちらの方が高速だ。そしてPCの操作中は不揮発性メモリに書き込み、ディスクは回転させないため、バッテリーの持続時間を節約できる」
RobsonはあらゆるタイプのPCに対応し、WindowsやLinuxなど複数のOSをサポートするが、Intelは起動時間を短縮し、バッテリーの持続時間を強化できる点がノートPCにとって最大のメリットになると確信している。グラフ氏によれば、同社はまずノートPCにターゲットを据えている。
それでも、Robsonが実際にシステムに搭載される時期はまだ不確かだ、と同氏。
「既にこの技術はかなり成熟している。導入の適切なタイミングについてOEMと話し合いを進めるつもりだ。まだ時期は決めていない」とグラフ氏。
一方、Samsungも多数のフラッシュチップを組み合わせたソリッドステートドライブ（SSD）に取り組んでいる。同社は、自社のSSDがノートPCで従来のHDDに取って代わることになると考えている。Samsungは今年5月、ノートPCのHDDの設置面積に収まり、最大16Gバイトのストレージ容量を持つフラッシュメモリベースのドライブを投入する計画を発表した。
同社によれば、そうしたフラッシュドライブの1つは、最高8Gバイトのストレージ容量を提供し、1.8インチのノートPC用HDDと同じスペースに収まる。また別のモデルは、2.5インチのHDDサイズに対応し、最大16Gバイトまで保存できる。
「最初は比較的少ない容量となるだろう。近い将来、60Gバイトや80GバイトのHDDがフラッシュメモリに取って代わられるようなことにはならないはずだ。価格の隔たりが大きすぎる」とバーネットソン氏。
その代わり、フラッシュベースのドライブはデータストレージ容量が少なめの小型ノートPCに搭載されるようになり、買い手も、重量が軽くて小型なモデルであれば、料金が割高でも喜んで購入することになるだろう、と同氏は語っている。
フラッシュメモリにとっては今後、コストが大きな役割を果たすことになりそうだ。Intelのフラッシュ製品グループのCTO（最高技術責任者）エド・ドラー氏は次のように語っている。「データの保存では、とにかくコストが問題になる。問題はコストだけだ。ほかの要素は何もない。近い将来、不揮発性メモリが60GバイトのHDDに取って代わるとは思わない。そんなことにはならないだろう」
PCメーカーは常に、所定の機能に掛かるコストと、その機能が顧客にもたらすメリットとを比較考量するものだ。PCメーカー各社は、フラッシュメモリへの移行はノートPCのスリム化に役立つが、その一方で、フラッシュはメガバイト当たりの価格が高いため、コストの引き上げにもつながる、との考えで一致している。
Gatewayで製品開発を担当する副社長のゲイリー・エルゼッサー氏は、次のように語っている。「だから、今の段階ではまだ、日常のPCにとってはフラッシュメモリは答えではないのだろう。顧客に“それならば喜んでお金を払おう”と言わしめるほど十分に価値ある変化をもたらすのかどうか、まだ確信が持てない。顧客に必要とされているのでなければ、市場では割高の価格は受け入れられないだろう。まだその段階ではない」
ThinkPadのメーカーであるLenovo GroupのThink製品管理担当ディレクターで、著名なエンジニアのマーク・コーエン氏は次のように語っている。「エンドユーザーにもたらされるメリットは、明確である必要がある。システムにコストを追加するのであれば、同時にメリットも確実に追加しなければならない」
「近い将来に、フラッシュとHDDの採用のバランスを変えるような劇的な何かが起こるとは思わない」と同氏。
フラッシュメモリは価格が高いため、完全にフラッシュをベースとするドライブの採用が広まるのは少なくともまだ数年は先になる、との見方には、Samsungのバーネットソン氏でさえ同意している。
「消費者が望むような価格ポイントに達するには時間がかかる。HDDの価格の50％の範囲まで下がれば、PC向けにも説得力のある提案をできるだろう」と同氏。
だが一部の分野では、既にフラッシュメモリの人気が高まっている。例えば、一部の音楽プレーヤーでは、フラッシュメモリがHDDに取って代わっている。かつては、低価格のプレーヤーに限定されていたが、Apple Computerは今年9月に投入したiPod nanoプレーヤーにフラッシュメモリを採用している。このしゃれたデザインのプレーヤーは価格が199ドルから249ドル。楽曲やデータを保存するためのフラッシュメモリの容量は、2Gバイトまたは4Gバイトとなっている。
Appleはフラッシュメモリを使うことで、iPod nanoを旧型のiPod miniよりも小型化できた。nanoの方がストレージ容量は小さいが（miniのHDD容量は最大6Gバイト）、顧客は容量よりもサイズの小ささを優先しているようだ。
PCにフラッシュドライブを広めるための取り組みにおいて、Samsungなどの企業が当てにしているのは、まさにその点だ。
例えばIntelのドラー氏によれば、フラッシュメモリにも有利な状況はある。ソリッドステートメモリはHDDの容量の拡大に乗じられるだろう、と同氏は指摘している。
この先、比較的容量の小さいHDDを一定の価格ポイント以下で見つけるのが難しくなれば、小さいメモリ容量で済むような用途においてフラッシュメモリがHDDに取って代わるようになるかもしれないからだ。
複数の幹部によれば、その価格ポイントは40ドルから60ドル程度となる見通し。一方、半導体製造技術の進歩のおかげで、フラッシュチップの容量も増え続けている。
だが、2Gバイトあるいは4Gバイトのオンボードストレージを搭載するデバイスの構築にフラッシュメモリを採用するような状況においても、企業はコストを理由に、さらに容量の大きい10GバイトHDDなどで押し通すことになるかもしれない、とドラー氏は指摘している。
さらに慎重な見方をすれば、PCメーカーによるフラッシュメモリの採用はさらにゆっくりとしたペースになるかもしれない。
「フラッシュメモリに関しては、今後、そのメリットを正しく理解するために慎重に検討するつもりだ」とLenovoのコーエン氏は語っている。
「ノーと言うつもりはない。われわれはフラッシュメモリに注目している。だが、デスクトップPCやノートPCへの採用に関しては、近い将来に実現することはないだろう。その先数年間もないだろう」と同氏。(2005.12.8/IT Media)
サン、「ナイアガラ」搭載サーバ２種発売－最大３２の平行処理可能
Ｔ１プロセッサーは、一つのチップに４―８個のＣＰＵコアを搭載。１コアが四つの処理を同時実行するため、最大で３２の処理を並行して動かすことができる。サンにとって次世代ＣＰＵ技術の本命と言われている。
発売したのは「サン・ファイアー・クールスレッズ・サーバ」シリーズ２機種。いずれもＴ１プロセッサーを１個搭載し、コアの数を４、６、８個の中から選べる。厚さ１Ｕ（４・４センチメートル）のものと、２Ｕ（８・８センチメートル）の、ともにラック搭載型。
他社製のＵＮＩＸサーバやｘ８６サーバに比べ、消費電力は「５分の１」、処理性能は「５倍」をうたっている。さまざまな処理を大量にさばく、ウェブサーバやアプリケーションサーバといった用途に向いているという。
またサンは０６年３月をめどにＴ１プロセッサーの設計情報をオープンソース（無償公開・改変自由）化する。これによりソフト開発を促進。基本ソフトは現在ソラリス１０のみの対応だが、将来はリナックスやフリーＢＳＤといった、ほかの基本ソフトも搭載可能にしていく。(2005.12.8/日刊工業新聞)