HPとDreamworks、「臨場感あふれる」ビデオ会議システムHaloを発表
離れたスタジオ間でのアニメーターやデザイナーの打ち合わせのためにDreamworksがHPと共同で開発したビデオ会議システム「Halo」が、製品として発表された。（IDG）
米Hewlett-Packard（HP）と映画製作会社Dreamworksがビデオ会議システムを共同で開発した。両社によれば、このシステムでは多くの仮想会議を手間どらせる原因となっている厄介な待ち時間を解消できる。
12月12日に発表されたHalo Collaboration Studioは、プラズマテレビ、カメラ、マイクが周到に配置されたシステムで、最大6名で構成される2つのグループが互いに離れた場所からライブ会議を実施できる。このシステムは2001年9月11日の同時多発テロ攻撃以降、旅行に対する不安が高まっていることへの対応として、Dreamworksが考案したものという。Haloでは現実の会議と同様、参加者が互いに目と目を見ながら会話を進めたり、ファイルや文書を共有したり、相手に自分の意見を聞いてもらうために互いに大声で叫んだりできる。
Dreamworksの共同創設者でCEOのジェフリー・カッツェンバーグ氏は同製品の発表に際し、マンハッタンのHP Halo Collaboration Studioから、「これは真のコラボレーションだ。スタッフが1つの会議室に集まり、アイデアを自在に交換できる」と語っている。発表には同氏のほか、HPの執行副社長でイメージング＆プリンティング部門（IPG）主任のビョメシュ・ジョシ氏、HPにとってHaloの最初の顧客となるAMDの会長兼社長兼CEO、ヘクター・ルイス氏が参加した。
Haloのスタジオは、ビデオ会議の相手側があたかも同じ室内にいるかのように見えるよう設計されている。パロアルトに設置されたデモ用の会議室では、壁に3面のプラズマディスプレイが設置され、それと向かい合う形で置かれた半円テーブルの片側に椅子が6脚置かれていた。各ディスプレイの上部にカメラが設置され、これら3面のプラズマディスプレイの上部に置かれた4つ目のプラズマディスプレイには、プレゼン用のスライドや、天井から吊るされたカメラで撮影した画像が表示されるようになっている。このカメラは、テーブル上に置かれたものも撮影できる。
Dreamworksは、カリフォルニアの2カ所のスタジオに分かれたアニメーターやグラフィックデザイナーが今後のプロジェクトで協力しやすいよう配慮して、プラズマディスプレイやマイクの配置を設計した。カッツェンバーグ氏によれば、システム全体のカギとなるネットワーキング技術を設計してもらうよう、HPに参加を依頼したという。
HPの視覚コラボレーションシステム担当上級ネットワークアーキテクト、スティーブ・フローリッヒ氏によると、同社はHaloサイト間で動画、音声、データのトラフィックを伝送するためのHalo Video Exchange Network（HVEN）を開発した。同氏によると、同ネットワークは企業の通常のIP（インターネットプロトコル）ネットワークとは完全に切り離されているが、TCP/IPアーキテクチャをベースとし、標準のネットワーク機器を使用する。
さらにフローリッヒ氏によれば、Haloセッションの実行に必要となる帯域幅は最低で45Mbps。HVENネットワークはさらに高速なネットワークにもスケールアップできるが、12日のデモで用いられた45Mbpsネットワークでは、音声と動画、いずれのトラフィックでも目立ったラグは見られなかった。
Haloのコストは安くはない。顧客はまず最初に会議室を2つ購入しなければならず、そのインストールには1室当たり約55万ドル掛かる。より大規模な購入を約束した場合には、インストールは割引価格で提供される。HPは米国顧客向けに1室当たり月額1万8000ドルで同ネットワークの保守を行う。米国以外の地域のサービス料金は、国ごとに異なる。またカッツェンバーグ氏によれば、DreamworksはHaloシステムの売り上げ件数に応じてロイヤリティー（金額は非公表）を受け取るが、同製品を所有するのはHPという。
AMDのルイス氏によれば、同社は既に同システムをテキサス州オースティンの営業所とカリフォルニア州サニーベールの本社にインストールしている。旅費や関連諸費用の削減により、Haloは1年以内に元が取れるだろう、と同氏。だがAMDのエンジニアや幹部はより個人的なレベルでの同僚との協力にも同システムを活用でき、そうした満足度を数値で表すのは難しい、と同氏は語っている。
HPの広報担当者によれば、同社はHaloの導入をめぐり、既にAMDやPepsiCoなど6社と契約を締結している。またHPは社内でも既にHaloスタジオを13室導入しており、2006年末までに総計40の会議室を用意する計画という。また、Dreamworksも既にHalo会議室を10室、導入済みという。(2005.12.13/IT Media)
ＮＥＣ、ＹＲＰユビキタス研と情報ステーション開発－１月に青森で実験
主コントローラー部にはＴ－エンジン仕様のシステムを搭載。人が近づくと感知する人感センターと連動し、人の動きに合わせてタッチパネルやＬＣＤモニター、音声対話装置が起動するなどリアルタイムな制御が自在にできる。人感センサーのほか、無線ＬＡＮ、赤外線、無線識別（ＲＦＩＤ）など、利用環境や用途に応じた多様なインターフェースを備えている。(2005.12.13/日刊工業新聞)
ＴＯＡ、ＮＨＫとネット利用した遠隔音声会議システムを開発
開発したシステムは、インターネットなど汎用のインターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークを使って音声データを圧縮、伝送するＴＯＡの独自技術を利用。システムの構成機器として、遠隔音声会議に使用する連絡サーバと連絡端末のほか、５・１チャンネルの音声を一括伝送できる連絡端末の３機種を新開発した。
音声会議システムは、連絡サーバ１台につき最大６４台の連絡端末を接続でき、参加者のうち４者まで同時に相互通話できる。音声伝送もＦＭ放送以上の音質を実現した。
さらに５・１チャンネルの音声を送受信できる連絡端末を組み合わせることで、異なるスタジオ間での音声情報のやりとりなど、番組制作での使用が可能になる。同端末は５・１チャンネルとは別に１チャンネルの通話用ラインを装備し、音声伝送と同時に遠隔音声会議への参加もできる。
今後、ＮＨＫの全国ネットワークを活用して、まず業務連絡や音声会議など連絡系統の性能評価テストを実施する。５・１チャンネルの音声伝送テストも順次行う。来春まで検証を重ね、早期の製品化を目指す。(2005.12.13/日刊工業新聞)
「Ｘｂｏｘ３６０」、出足は低調・従来機の約半分か
従来機が金曜日に発売され、調査期間が3日間と1日多いことを考慮しても、３６０の方が低迷した。エンターブレインは理由を「人気が見込める格闘ゲームソフトの発売日が10日から12月末にずれこみ、消費者が購入時期を遅らせたのでは」と予測している。(2005.12.13/日本経済新聞)
米インテュイット、傘下情報技術部門を２億ドルで売却
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)財務ソフト大手の米インテュイット(Nasdaq:INTU)は12日、傘下の情報技術サービス部門のITSを、投資会社のTAアソシエーツに２億ドルで売却したと発表した。インテュイットは2002年に、当時のブルー・オーシャン・ソフトウエアをおよそ現金１億7700万ドルで買収しその後ITS部門として設立した。
この売却取引で、インテュイットは税前4000万ドルの売却益を計上する見込みだ。この結果、同社は11－１月期（2006年７月期第３四半期）の１株利益見通しを上方修正した。従来は80－93セントとしていたが、93セント－1.03ドルに変更した。同様に、通期１株利益も従来の1.99－2.07ドルから2.12－2.20ドルに上方修正した。 (2005.12.13/日本経済新聞)
ＪＲ東、イオンと「スイカ」で提携・大手スーパーで初
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）とイオンは、電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で提携した。消費者がイオンの店頭での買い物にスイカを利用できるようにする。スイカと大手総合小売業との提携は初めてとなる。
まずはグループの一部店舗で利用を始め、状況を見ながら拡大するとみられる。両社の各種サービスを一枚でまかなえる一体型カードの発行も検討する。
電子マネーを巡っては、セブン＆アイ・ホールディングスが2007年春をめどに独自の電子マネーを発行することを11月下旬に発表。Ｅｄｙ（エディ）も含め、各社の競争が激しくなるとみられていた。スイカ陣営にとっても小売・外食企業との連携拡大は競争を勝ち抜く上でのカギとなっている。(2005.12.13/日本経済新聞)
「ユニセフ・パキスタン地震緊急募金」の呼びかけを実施
インターネット用電子通貨（電子マネー）として、250万人以上のインターネットユーザーが利用している“WebMoney”の発行元、株式会社ウェブマネー は、パキスタン北部で今年10月8日（土）に発生した大地震により被害に遭われた多くの方を二次災害から防ぐため、 マイクロソフト株式会社、エヌ・シー・ジャパン株式会社等のWebMoney加盟店と共同で、2005年12月12日（月）から2006年1月13日（金）にかけて、インターネット上でユニセフ・パキスタン地震緊急募金 の呼びかけを実施。
期間中、マイクロソフト社が運営するポータルサイト「MSN」内のサービス「MSNミュージック」、エヌ・シー・ジャパン社が運営するオンラインゲーム「リネージュ」、「リネージュII」、「ギルドウォーズ」とウェブマネー社のホームページに専用バナーを掲載し、来訪者へ広く募金を呼びかけるもの。
WebMoneyによる募金は、同バナーをクリックし、（財）日本ユニセフ協会（東京都港区高輪4-6-12）の「ウェブマネーユニセフ・パキスタン緊急募金受付」ページで、任意の募金金額(1円から20万円まで可能）を入力の後、WebMoneyのIDを入力することで、何時でも任意の金額を寄付することができる。
【ユニセフのパキスタン地震被災地での支援活動】
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、世界157の国と地域で、子どもたちの生存と健やかな発達を守るため、保健、栄養、水と衛生、教育などの支援事業をその国の政府やNGO、コミュニティと協力しながら実施している。パキスタン地震発生直後から緊急支援活動を実施し、被災地に必要な日用品、医薬品、テント、毛布、安全な水、食糧などの緊急支援物資を届けるとともに、予防接種を行ったり、学校を再開させたり、子どもたちを支えるための努力を続けている。しかし、時間の経過とともに、国際社会の関心は薄れつつあり、11月半ば現在、ユニセフが訴えた6ヶ月間の必要資金額9,250万米ドル（約108億円）に対し、各国政府や民間からの支援はいまだ45％の4,180万米ドル（約49億円）に留まっていて、さらなる支援の必要性を呼びかけている。(2005.12.13/DoorBoys)
特定操作で動作が停止する重大な不具合を修正した「Sleipnir」v2.21が公開
重大な不具合の詳細は、URLに日本語などの2バイト文字を含むリンクを開こうとすると、本ソフトの動作が停止しユーザーの操作に応答しなくなるというもの。そのほか、“お気に入り”の追加時に記入したコメントが保存されない不具合や、“お気に入り”編集機能で名前に“/”文字を含むフォルダを開けない不具合など、複数の不具合が修正された。
一方、本バージョンの新機能は、設定画面にタブの細かい動作を設定する“タブ拡張”パネルが追加されたこと。未読のタブの色変更やアクティブなタブの強調、マウスホイール回転によるタブのスクロールといった機能を個別にON/OFFできる。そのほか、既読のタブをすべて閉じる機能や、既読状態のタブへ新しいページを読み込むとタブを未読状態に変更する機能が追加された。
RSSで自分好みのニュースサイトを ドリコム
ドリコムは12月12日、RSSフィードを活用して情報収集・発信できる個人向けサービス「ドリコムRSS」を公開する。Webブラウザから利用できるRSSリーダーや、RSSフィードされた記事リンクをニュースサイト風に公開できる「ドリコムNEWS」などを無料で利用できる。
RSSリーダーはAjaxベースで開発した。フォルダ編集など基本操作はドラッグアンドドロップで行える。ドリコムNEWSは、RSS登録したサイトの記事リンクを自由に並べて公開できる。
登録しておいたブログの更新通知を受け取れる同社のサービス「Myblog Japan」や、ニュースサイトの記事などをブログに掲載できる「My Clip」も、ドリコムRSSに統合する。
同社の内藤裕紀社長はドリコムRSSを「ドリコム的Web 2.0」と位置づける。ユーザーがRSS登録したサイトを集めることで、個人の目を通した“価値あるRSS”のデータベースを構築していく狙いだ。
APIを来春ごろ公開し、RSSのデータベースを活用してもらう。例えば、ドリコムRSSとAmazonのAPIを組み合わせて「RSSによく出現する人気Amazon商品ランキングサイト」を作ってもらうなどといった使い方を想定する。
サイバーエージェントと提携して来春から、RSSフィード内に、コンテンツやユーザー属性に合った広告を掲載するシステム「MicroAd」を搭載する。「Web 2.0の問題はビジネスモデル」と内藤社長は指摘し、MicroAdでこれを解決する考えだ。
スク・エニ、タイトーを3月に完全子会社化
スクウェア・エニックスは12月12日、タイトーを来年3月31日付けで完全子会社化すると発表した。東証1部上場のタイトーは3月7日で上場廃止となる。
スクウェア・エニックスは8月から9月にかけてタイトー株式の公開買い付けを行い、93.7％を取得していた。完全子会社のSQEXとタイトーを合併させる形で完全子会社化する。存続会社はSQEXとし、タイトーは解散した上でSQEXを「タイトー」に社名変更する。