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MS、12月の月例パッチを公開--ソニーBMGの「rootkit」問題に関するものも


 Microsoftは米国時間13日、「Internet Explorer(IE)」ユーザーに対するオンライン攻撃に悪用されている、Windowsの「緊急」レベルの脆弱性を修復するパッチをリリースした。

 Microsoftは、月例パッチリリースの一環として公開したセキュリティ情報「MS05-054」のなかで同パッチの提供を行った。今回のアップデートは、WindowsのウェブブラウザコンポーネントであるIEに存在する、ほかの3件のセキュリティホールにも対応している。このうち1件がやはり「緊急」レベルと認定されているが、Microsoftによると、同脆弱性を悪用した悪質なコードはまだ流通していないという。

 Microsoftはセキュリティ情報の中で「攻撃者がこれらの深刻な脆弱性の悪用に成功した場合、対象となったシステムの完全な支配権を奪うことが可能になる」と警告し、前述した2件のIEの脆弱性に言及した。これらの脆弱性は、Windowsのすべてのエディションでサポートされている、同ブラウザの現行の全バージョンに存在している。

 このたびのブラウザセキュリティアップデートは、Sony BMG Music Entertainmentの「rootkit」問題が及ぼした影響の一端にも対処しており、同レコードレーベルがrootkitのアンインストールのため配布した旧式のActiveXコントロールを、動作不能にできるという。このActiveXコントロールは、先に物議を醸した違法コピー対策ツールによる問題を解消するものだが、同ソフトウェア自体にセキュリティ上の脆弱性があることが判明していた。

 Microsoftがパッチをリリースしたことで、セキュリティプロバイダSymantecは、同社が運用する世界的なセキュリティ脅威評価指数「ThreatCon」を「Level 2」へ引き上げた。これは、攻撃が発生するおそれがあるということを意味する。

 攻撃者はこれらの脆弱性を悪用した悪質なウェブサイトを構築し、コンピュータの所有者が同サイトを閲覧した場合は、脆弱なPCにコードを自動的にダウンロードして実行する。Microsoftは、こうした攻撃はシステム所有者が気づかないうちに起こる可能性があると注意を促している。

 Symantec Security ResponseのシニアマネージャーOliver Friedrichsは、「これらの脆弱性を悪用して脆弱なコンピュータに悪質なソフトウェアをインストールし、オンライン詐欺を行うケースが次第に増えている」と声明の中で述べ、「Symantecは、こうした脆弱性の一部を悪用した攻撃をすでに検知しており、ユーザーにはなるべく早急にアップデートを適用するよう勧めている」と続けた。

 深刻な脆弱性のうち1件は、IEが特定のDOM(Document Object Model)オブジェクトを処理する方法に存在するもので、問題の発覚は今年5月にさかのぼる。専門家は当時、同問題が悪用されたとしても、IEのクラッシュにつながるDoS(Denial of Service:サービス拒否)攻撃が起こる程度だと認識していた。しかし11月に入り、同脆弱性が脆弱なコンピュータ上でリモートからコードを実行するのに用いられ得ることが明らかになり、専門家が同問題に対する警鐘を鳴らす結果となった。


(2005.12.14/CNET Japan)

韓国の携帯2位に出資へ ドコモ、アジアで投資強化



 NTTドコモが、韓国の携帯電話大手のKTFに出資する方向で最終調整していることが14日、分かった。KTFの親会社の通信大手KTから株式を取得する形で、出資比率は10%前後、出資額は5億-6億ドル(約600億-720億円)程度になる見込み。年内の合意を目指す。
 KTFはSKテレコムに次ぐ韓国2位。加入者数は約1200万人でシェアは約32%。
 KTFはこれまでに、第3世代携帯電話でドコモと同じ規格「W-CDMA」を一部採用しており、今後は本格的に拡大する方針。ドコモは技術やノウハウを提供し、韓国での事業拡大を図る。また携帯端末を共同開発しコスト削減も目指す。
 ドコモは今後、急速な市場拡大が見込めるアジアへの投資を強化する方針だ。
(2005.12.14/共同通信)

前日の夕方6時から並ぶ人も──「W-ZERO3」の当日販売分に60人

ウィルコムの「W-ZERO3」発売日を迎えた14日朝、新宿ヨドバシカメラのマルチメディア館前には、当日販売分を求めて約60人が列を作った。

 行列先頭の男性は、13日の夕方6時から並び始めたという。厳しい寒さの中、約10人が徹夜で並んで発売日の朝を迎えた。

 なお新宿ヨドバシカメラマルチメディア館は、通常9時30分の開店を30分早めて申し込み受付を開始。「こんなことは異例。めったにないこと」(新宿ヨドバシカメラスタッフ)。事前予約受付終了後も、「当日、何時から並べば買えるのか」「どこに並べばいいのか」といった問い合わせが多数寄せられ、ユーザーの熱意に驚かされたという。

●W-ZERO3の投入を契機に法人営業を強化

 8時頃にはウィルコム執行役員コンシューマ営業本部長の土橋匡氏も店頭に駆けつけ、早朝から並ぶ人々を気遣う姿が見られた。W-ZERO3の予想を超える反響に大きな手応えを感じているといい、年度内10万台とする販売目標の上方修正について聞かれると「並んでくださっているITリテラシーの高い方々に加え、どれだけビジネスユース(法人市場)で反応していただけるかがポイント。ただ予想以上の反響であることは確かで、前向きに検討したい」と話した。

 「固定でイントラネットを構築しているところに、ワイヤレスでアクセスできるW-ZERO3は向いている。コスト面の問題などでノートPCの導入が難しかった企業から、W-ZERO3を検討したいというアプローチもある」(土橋氏)など、既に企業からもW-ZERO3の導入に関する問い合わせが寄せられていると土橋氏。単体利用だけでなく、Microsoft Exchange Serverやシトリックスのモバイルソリューション、インテリシンクのモバイル環境統合ソリューションとの組み合わせでも威力を発揮できるとし、W-ZERO3の投入を契機にさらに法人向け営業を強化したい考えだ。

 今後の「WILLCOM SIM STYLE」端末の開発については、「楽しく使えて時間を有効活用できるような、ライフスタイルに組み込まれるものを開発したい」と説明。モジュールを使った開発を促進するための「WILLCOMコアモジュールフォーラム」も立ち上がりが間近だといい、「いろいろな業種の方々にご参加いただくことで、通信を活かしたコミュニケーションの可能性が広がる」と、アピールした。
(2005.12.14/+D Mobile)

Xbox360出足低調、人気ソフト発売延期響く



 10日に発売されたマイクロソフトの次世代ゲーム機「Xbox360」の最初の2日間(土、日曜)の国内販売台数が約6万2000台にとどまったことが、ゲーム情報誌出版会社「エンターブレイン」の調べで13日分かった。

 当初は「360」と同時発売の予定だった人気の格闘ゲームソフト「デッド オア アライブ(DOA)4」の発売が29日に延期されたことが響いたとみられる。

 2002年2月に発売された初代「Xbox」は発売から3日間(金、土、日曜)で約12万3000台を販売していた。
(2005.12.14/読売新聞)

「D902iの画面内にほこり」──店頭預かり修理で対応

2.8インチの大画面液晶を搭載した「D902i」について、「液晶ディスプレイ内にほこりが入る」と一部ユーザーが指摘している。編集部宛てにも問い合わせがあったが、編集部内にある複数台のD902iでは確認できていない。

 この件についてドコモは「不良品や不具合ではないが、使用状況や環境によってはほこりが入る場合があると認識している」と説明。このような事象が起こった端末については店頭で申告すると、水ぬれや破損がない場合において、無償で預かり修理を行うとしている。

(2005.12.14/+D Mobile)

あなたのパスワードの“強さ”は?

ICカードや指紋、静脈による認証方法などが多く見られるようになったが、まだまだIDとパスワードを利用しているものが多い。そのIDとパスワードの“強さ”を競うゲーム「認術大会」が登場した。開発したのは、セキュリティフライデーだ。

 同社のWebサイトで無償で配布されており、対応OSはWindows 2000、XP。

 認術大会ではIDとパスワードを入力すると、推定解析時間を算出。これらの数字をもとに競うことになる。

 ちなみに、解析に2日間かかるという結果が出ても、「このパスワードは弱すぎる。修行が必要だ」と注意されるほど。強いパスワードを作るのは大変そうだ。
(2005.12.13/RBB TODAY)

パナソニックコミュニケーションズ、PoE対応機能搭載パン・チルト・ズームタイプネットワークカメラ

業界初(注1)、パン・チルト・ズームタイプのネットワークカメラでPoE(注2)受電部を内蔵
PoE対応機能搭載のパン・チルト・ズームタイプのネットワークカメラを発売
オートフォーカス21倍光学ズーム機能搭載

 品名     ネットワークカメラ 
 品番     BB-HCE481 
 本体希望小売価格(税込)(注3)  168,000円(税抜160,000円) 
 発売日    2006年1月13日 
 月産台数  1,000台 


 パナソニック コミュニケーションズ株式会社は、パン・チルト・ズームタイプのネットワークカメラで、イーサネットケーブルを介して電力の供給を可能にするPoE(注2)の規格(IEEE802.3af)に準拠したPoE受電部を業界で初めて(注1)内蔵した、ネットワークカメラBB-HCE481を2006年1月13日より発売します。
 本製品は、PoE受電部を内蔵しているので、本製品と市販のPoE (注2)給電装置をイーサネットケーブルで接続することで、設置場所に電源コンセントがなくてもイーサネットケーブルから電力の供給を受けることができるものです。また、本製品は、オートフォーカス21倍光学ズーム機能と高速で広角度のパン・チルト機構を搭載して、広い範囲を詳細にモニタリングすることができます。
 加えて、本製品は、音声の双方向通信機能(トランシーバー方式)(注4)を搭載しており、パソコン側からネットワークカメラ側に対して、音声を送信することもできます。

 当社は今後も、さまざまな場所でより便利に簡単に利用できるよう、ネットワークカメラのラインアップを充実させ、幅広いユーザーニーズに対応していきます。

<主な特長>
1.業界初(注1)、パン・チルト・ズームタイプのネットワークカメラでPoE(注2)受電部を内蔵 
2.オートフォーカス21倍光学ズーム機能&高速・広角度のパン・チルト機構搭載 
3.音声の双方向通信機能(トランシーバー方式)(注4)を搭載 

注1 パン・チルト・ズームタイプのネットワークカメラでPoE受電部を内蔵したものとして初めて。
ご使用にあたっては、PoE給電装置が必要となります。動作確認済みPoE給電装置以外の機種につきましては動作保証いたしかねます。
PoE給電装置の動作確認機種につきましては、http://panasonic.biz/netsys/netwkcam/support/ にて順次公開していきます。
注2 Power over Ethernetの略。イーサネットケーブルを介して電力の供給を可能にする技術。
注3 本製品の価格には、配送・設置調整費、使用済み商品の引き取り費などは含まれていません。
注4 パソコンから利用できる機能です。携帯電話からは利用できません。パソコンから送信された音声に対して受け答えをするためには、市販のアンプ内蔵スピーカーと市販の外付けマイクを、カメラに取り付ける必要があります。トランシーバー方式のため、音声の送信と受信を同時には行えません。

【お問い合わせ先】
<お客様>
    パナソニック コミュニケーションズ(株)
    ホームネットワークカンパニー  電話 092-477-1853
ホームページURL : http://panasonic.co.jp/pcc/


【開発の背景】
 当社は、2001年10月より、ネットワークカメラを発売し、これまでパン・チルト・ズーム機能搭載モデルや屋外設置可能な防水タイプのほか、無線LAN機能搭載タイプなど、さまざまなタイプのネットワークカメラを提供してきました。また、昨年8月には、世界初のIPv6対応ネットワークカメラを発売するなど、常に業界をリードしてさまざまなユーザーニーズに対応してきました。
 このような中、ユーザーからは、天井などにネットワークカメラを設置する際、電源コンセントの場所を気にすることなく、簡単に設置したいとの要望が多く寄せられました。
 このような要望に対応して当社は、イーサネットケーブルを介して電力の供給を可能にするPoE(注2)の規格(IEEE802.3af)に準拠したPoE受電部を本体に内蔵したネットワークカメラBB-HCE481を開発しました。パン・チルト・ズームタイプのネットワークカメラでPoE受電部内蔵は、業界で初めて(注1)のものです。
 また、本製品は、オートフォーカス21倍光学ズーム機能や高速・広角度のパン・チルト機構の搭載のほか、音声の双方向通信機能(トランシーバー方式) (注4)も搭載するなど、あらゆるシーンで便利に活用できる高機能のネットワークカメラとして開発したものです。

【特長】
1.業界初(注1)、パン・チルト・ズームタイプのネットワークカメラでPoE(注2)受電部を内蔵
 本製品は、パン・チルト・ズームタイプのネットワークカメラとしては業界で初めて(注1)、イーサネットケーブルを介して電力の供給を可能にするPoE(注2)の規格(IEEE802.3af)に準拠したPoE受電部を内蔵しています。
 これにより、例えば天井など、設置場所の近くに電源コンセントがない場合でも、市販のPoE給電装置と本製品をイーサネットケーブルで接続するだけで電力の供給ができるので、ネットワークカメラを設置する際、新規に電源コンセントの設置工事をする必要がなくなります。このため、設置のための工事費が削減できます。
 また、本製品はPoE受電部を本体に内蔵しているので、ACアダプターや外付けのPoE受電アダプターをネットワークカメラの周りに設置する必要がなく、省スペースで配線もすっきりと、美観を損なうことなく設置することができます。
 加えて、最大100メートル離れた場所のPoE給電装置から受電ができるので、設置の自由度が格段に向上します。

2.オートフォーカス21倍光学ズーム機能 & 高速・広角度のパン・チルト機構搭載
 本製品は、オートフォーカス21倍光学ズーム機能を搭載しています。
 これにより、例えば、21倍光学ズーム機能を利用して、約13メートル離れたところにあるA2サイズのポスターをパソコンのモニタリング画面全体に映して、鮮明な画像でモニタリングすることができます。加えて、本製品は、デジタルズーム2倍にも対応しているので、光学ズームと合わせて、最大42倍のズームで被写体をモニタリングすることもできます。
 また、本製品は、パン(水平方向)最大350度、チルト(上下方向)最大210度(注5)の広角度のパン・チルト機構を搭載しています。このため、パン・チルトの回転角度とレンズの画角を合わせて、パンは最大360度、卓上設置時のチルトは最大158度、天井設置時のチルトは最大128 度となり、広い範囲をモニタリングすることができます。
 さらに、パン回転速度は最大300度/秒、チルト回転速度は最大200度/秒の高速パン・チルト機構を搭載しているので、動きのある被写体に合わせて素早くカメラのレンズの向きを変えることができます。

3.音声の双方向通信機能(トランシーバー方式)(注4)を搭載
 本製品は、音声の双方向通信機能(トランシーバー方式)を搭載しています。このため、市販の外付けマイクと市販のアンプ内蔵スピーカーを利用することにより、カメラとカメラ画像をモニタリングしているパソコンの間で、音声の双方向通信(トランシーバー方式)を行うことができます。
 これにより、ネットワークカメラを設置している場所の画像と音声をパソコン側からモニタリングするという使い方に加え、パソコン側からカメラ側に対しても声をかけることができます。例えば、作業をしている従業員に、呼びかけて指示することなどができます。また、音声の送信と受信の切り替えは、パソコンからの操作によって簡単に行えます。

4.SDメモリーカードに録画可能
 本製品は、SDメモリーカードスロットを搭載しています。このため、別の場所にあるパソコンにネットワーク経由で録画しなくても、SDメモリーカード(注6)に本製品による撮影画像を最大30枚/秒(320×240、160×120ドット)で、直接録画することができます。
 例えば、2 GBのSDメモリーカードを使用すれば、約11.5万枚分(注7)の撮影画像を録画することができるので、タイマーでの録画設定の撮影間隔を1分おきに設定した場合、約80日分の画像を時系列的に録画するなどの活用ができます。
 また、市販のスイッチと組み合わせたアラーム検知による録画設定を行えば、照明の点灯やドアの開閉などのタイミングで、SDメモリーカードに直接録画することができます。

5.38万画素カラーCCDイメージセンサーを搭載
 本製品は、有効画素数38万画素の高精細カラーCCDイメージセンサーを搭載しています。このため、高画質な画像の撮影ができます。
 加えて、38万画素カラーCCDイメージセンサーの性能を最大限に生かすために、「オートフォーカス」、「オートホワイトバランス」などの充実した自動画質制御機能を搭載しています。これにより、明るさにむらのある室内の各所を撮影するような場合でも、素早く自動的に適切な画質に切り替えることができます。

6.IPv4/IPv6デュアルスタック対応ネットワークカメラ
 本製品は、インターネットのIPv4プロトコルに加え、次世代プロトコルであるIPv6にも対応しています。このため、現段階ではIPv4で使用して、将来IPv6を使用する場合にも容易に移行が可能です。また、このIPv6対応により、潤沢なグローバルアドレス(注8)やIPsec(注9)の標準搭載によるセキュリティの向上といったIPv6のメリットを享受することができます。

7.アナログビデオ出力対応(注10)
 本製品はAV端子を備えているので、本製品とモニターテレビを付属の映像/音声コードで接続することにより、モニターテレビで画像の確認(注10)をしたり、ビデオに録画をしたりすることができます。

8.充実したカメラコントロール機能
 本製品は、高速で広角度のパン・チルト機構を搭載しているので、パソコンや携帯電話(注11) からカメラの撮影する向きを素早く変えることができます。また、クリック&センタリング機能(注12)やプリセット機能(注13)などさまざまなコントロール機能を搭載しているので、直接カメラをコントロールして、見たい位置の画像を素早く、より簡単にモニタリングすることができます。

9.「エコリーフ環境ラベル」を取得し、環境情報を公開
 当社は、本製品において、社団法人産業環境管理協会(以下JEMAI)が運営する「エコリーフ環境ラベル」を取得し、その内容をJEMAIのホームページにて公開しました。
 エコリーフ環境ラベルとは製品の資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの全ライフサイクルにわたる定量的環境情報をLCA(ライフサイクルアセスメント)手法に基づいて機種単位で開示するものです。これは、JEMAIが認証するもので、ISO(国際標準化機構)で規定しているタイプIII環境ラベルに該当します。

注5 チルト駆動範囲
卓上設置時 : 真上を0 度とした時、下方向に120度。天井設置時(卓上とは逆向きに設置) : 真下を0度とした時、上方向に90度。
注6 SDメモリーカードは別売です。本製品は、松下電器産業(株)製 2GB、1 GB、512 MB、256 MB、128 MB、64 MBのSDメモリーカードに対応しています。
注7 解像度320x240ドット、画質は標準で2GBのSDメモリーカード使用時。画像のみの保存です。音声の録音はできません。
注8 インターネット上で必ず一意に特定できるよう、ユーザーごとに重なり合わないように割り当てられるIPアドレス。
注9 IP Security Protocolの略。インターネット標準化組織であるIETFによって標準化された暗号化のためのプロトコル。
注10 カメラをコントロールするには、ネットワーク経由でパソコンや携帯電話による操作が必要です。また、カラーナイトビューモードが動作するとアナログビデオ出力映像は、断続的な映像となり、正しく表示されません。
注11 対応の携帯電話は、ウェブブラウザを搭載し、JPEGに対応している機種に限られます。静止画像のみモニタリングできます。IPv4での使用時のみ可能で、IPv6では使用できません。
注12 マウスでクリックしたポイントをカメラ画像の中心にできます。パソコンから利用できる機能です。携帯電話からは利用できません。
注13 レンズの向きを、あらかじめ設定した方向にワンタッチで移動できます。パソコン用、携帯電話用ともに20ヵ所まで設定ができます。

【仕様】

  関連資料参照


● Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
● Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
● 記載されている会社名、商品名は各会社の登録商標または商標です。

以上(2005.12.12/日本経済新聞)

HarperCollins、書籍のデジタル倉庫を作成へ

大手出版社のHarperCollinsが約2万冊ある書籍をデジタル化すると発表した。GoogleやAmazonがそれぞれデジタル化することで著作権保護が困難になることを避けるためという。(ロイター)

 出版社の米HarperCollinsは12月12日、同社の目録に載った約2万冊の書籍をデジタルフォームに変換する計画を発表した。インターネットでの著作権侵害の可能性を抑制するための取り組みという。

 こうした動きの一方で、米出版業界は最近、図書館の著作権付き書籍をスキャンするというWeb検索大手Googleの取り組みをめぐり、同社を提訴している 。出版業界は、Googleの動きは著作権侵害の危険な前例を作ることになると危惧している。

 News Corp傘下のHarperCollinsのジェーン・フリードマンCEOによれば、同社は書籍のデジタル版から収益を上げる計画は当面ないが、デジタル化は著者の権利を守るための極めて重要なステップだと判断した。

 「コストの掛かる取り組みとなるだろう」と同氏。同氏によれば、予算はまだ決まっていないが、コストは数百万ドルに達する見通しという。同社は、これまでの目録に載っている2万冊強の書籍と毎年3500~5000冊程度発刊する新著とをデジタル化する契約をめぐり、ベンダー各社に見積もりを要請している。

 HarperCollins Publishersのグループ社長ブライアン・マーレー氏はReutersの取材に応え、「この取り組みに何百万ドルかかることになるのかは分からない。見積もりをもらうまでは見当も付かない」と語っている。

 「2006年半ばまでには、数千冊の書籍のデジタル版を提供できるようにしたい」と同氏。

 マーレー氏によれば、HarperCollinsは自社の全書籍のデジタル版をデジタル倉庫に保管し、GoogleやYahoo!、Amazon.comなどの企業がサーバを閲覧し、索引を作成できるようにする計画。それにより、Googleなどの検索プロバイダーは事実上、電子カード目録のようなものを提供し、ユーザーがその書籍の現物を見つけやすいようにできる。

 「こうしたことを出版社が行わなければ、書籍のデジタル版があまりに多数出回ることになってしまう」と同氏。同氏によれば、現在、GoogleやYahoo!といった会社がそれぞれ独自にデジタル版を作成しているため、出版社にとっては作者の著作権を確実に保護することが難しくなっている。

 大手出版社5社は今年10月、著作権付き書物を許可なくスキャンするというGoogleの計画を阻止し、世界の名著をオンラインで検索可能にしようという同社の取り組みを頓挫させるべく、Googleを提訴した。

 この訴訟は、著作権保有者の許可なく書籍を丸ごとスキャンすることでGoogleは出版社の著作権を侵害することになる、との判断を求めている。

 問題になっているのは、フルテキストの検索可能なカード目録をめぐる、著作権保有者の権利と、論評や批評のために書籍の一部を使用する自由を認めた「公正使用」の原則との兼ね合いだ。

 Googleからのコメントは得られなかった。

 HarperCollinsは対Google訴訟の原告ではないが、フリードマン氏によれば、12日の発表がそうした訴訟に影響を及ぼすことはないという。同氏はReutersの取材に応え、「われわれは経済的にも哲学的にも、訴訟を全面的に支持している」と語っている。

 Googleのデジタル書籍プログラムは2つの項目で成り立っている。1つは、図書館と著作権付き書籍に関連するもので、これは出版業界の反発を買っている。もう1つ は、出版社と連携し、許可をもらった上で書籍をスキャンし、販売店や図書館へのリンクとともに数ページ分の抜粋を提供するというものだ。

 HarperCollinsのデジタル化プロジェクトは、後者の取り組みに影響を及ぼすことになるかもしれない。

 「当社はGoogleやAmazonと非常に良好な関係を築いている。今回の取り組みは決して敵対的なものでも、復讐的なものでもない。われわれは協調を求めている。だがわれわれも出版社として、自分たちの生活を守る必要がある」とフリードマン氏。

 同氏によれば、今回のプロジェクトから利益を上げるための具体的な計画はまだないが、電子ブック、会員制サービス、広告など、さまざまな可能性が考えられる。「こうした可能性はおそらく、近い将来すべて実現することになるだろう」と同氏。

 「今のところは、販売の計画はない。まず第一に重要なのは、作者の著作権を保護することだ。だが当然ながら、われわれは非営利団体ではない。こうした取り組みをお金に変えるための方法は検討するつもりだ。いずれ、携帯電話で小説を読むような日が来るだろうか? それはまだ誰にも分からない」と同氏は続けている。(2005.12.13/IT Media)

Bluetooth、無線規格同士で協力推進

Bluetooth Special Interest Groupは、競合する無線通信規格のWi-Fi、NFC、UWBと協力して、それぞれの機能やユーザーインタフェースを組み合わせた無線ソリューションを提供する。

 業界団体のBluetooth Special Interest Group(SIG)は12月12日、Wi-Fiなどほかの無線技術と協力して、それぞれの機能やユーザーインタフェースを組み合わせた無線ソリューションを提供する計画を発表した。各技術のシナジー効果を狙い、ユーザーの全体的な使い勝手向上を目指すとしている。

 ノートPCなどでは既にWi-FiとBluetoothが両方内蔵されるようになっているが、もっと進んだワイヤレスアプリケーションを達成するためには両者が協力する必要があると説明。携帯電話などの小型デバイスでも両技術の採用が増える中、スペースと消費電力最適化に向けた協力も必要だとしている。

 近距離無線通信規格のNFC(Near Field Communication)とBluetoothの間では、Bluetooth対応製品同士を初めて接続する際の認識プロセスに関して協力できる可能性があるとしている。

 超広帯域無線規格のUWBとBluetooth SIGは、5月に協力を発表済み 。携帯端末間で高品質のビデオをストリーミング送信するといった、データスループット高速化が必要になる分野での協力を進めている。(2005.12.13/IT Media)

年末商戦の小売りトラフィック33%増加

Nielsen//NetRatingsの統計によると、小売りサイトのセッション数は4億6250万に達し、前年の同じ週に比べて33%増加した。

 Nielsen//NetRatingsが12月12日発表したオンラインショッピング統計によると、小売りサイトの利用が12月4日までの1週間で、前年の同じ週に比べて33%増加した。

 オンライン小売りサイト約100社を調査したHoliday eShopping Indexによれば、この1週間でユーザーが小売りサイトを訪れたセッション数は4億6250万に達した。昨年同時期は3億4830万だった。

 全カテゴリーで前年に比べてトラフィックが伸びており、特に書籍/音楽/ビデオは238%と激増。アパレルは38%、玩具/テレビゲーム、家電もそれぞれ28%の伸びを示した。クリスマスが近づくにつれ、トラフィックは増加の一途にあるという。(2005.12.13/IT Media)