株価操作スパム、PCメールから携帯メールへ
これまで投資家をだます目的のスパムメールはPCあてのものが多かったが、このところ携帯電話あてのものが急増している――全米証券業協会が投資家に注意を呼び掛けている。（ロイター）
米証券業界の自主規制機関である全米証券業協会（NASD）が12月13日、携帯電話に一方的に送りつけられてくる株情報のメールに反応しないよう投資家に注意を呼び掛けた。株価の吊り上げを狙うスパムメールの標的がPCユーザーから携帯電話ユーザーに広がっているためだ。
その手口は、スパムメールに特定企業の株についての偽の推奨情報を載せて投資家の買いをあおるというもの。株価が高騰したところで、だました側がその株を売り抜けるため、投資家が買った株は紙くず同然になるとNASDは述べている。
これまで米国では携帯電話あての違法なスパムメールは比較的少なく、メールで投資家をだます手口はPCあてのスパムメールで横行していた。
だが、特定の株にすぐ買いを入れるよう勧める携帯電話あてメールがこのところ増加しているため、NASDはこの問題を取り上げるに至ったと、投資家教育担当副責任者のジョン・ガノン氏は語る。
「われわれは、こうしたメールの数が投資家に注意を促す必要があるレベルに達したと判断した」とガノン氏。同氏はスパムメールの件数や、どの企業の株が株価操作の対象となったかについては明らかにしなかった。
ガノン氏は、この株価操作の手口では一般に、証券業者の名前がかたられているわけではないが、NASDは、詐欺メールを発見した場合は、必ず米証券取引委員会（SEC）に通報すると述べている。(2005.12.14/IT Media)
Amazonがレンタル開始――商品ではなく、検索エンジンを
Amazonが検索サービスの技術を1日1ドルでレンタルするサービスを開始した。これを利用することで、独自の検索サービスを構築することができる。
高度に複雑なインターネット検索サービスを運営するための技術をほぼすべてレンタルするサービスをネット小売業者の米Amazon.comが開始した。
Amazonは1日1ドルの低料金で、50億ページのWebページのインデックスに加え、Webの膨大な情報を探索して結果をユーザーに提供する新しい仕掛けを構築するための、インターネットベースツールへのアクセスを提供する。
Amazonのこの最新の動きは、インターネット検索についてのかなり斬新なアイデアが核になっていると同社は考えている。だが、この動きのベースにあるのは、企業が製品を開発して他社に販売またはレンタルし、他社がそれに手を加えて自社ブランドで提供できるようにするという、昔ながらのビジネスモデルだ。
今回のケースでの製品は、Amazonが1999年に買収したAlexaの開発した検索エンジンだ。
「AlexaとAmazonは門外不出だったインデックスをWebサービスとして公開し、誰でも自分の独自コンテンツと統合できるようにしている」と検索アナリストのジョン・バテル氏は同氏のブログに書いている。
こうした“ホワイトボックス”方式のビジネスモデルは製造業や通信サービス業で長年利用されてきた。
このビジネスモデルのプラス面は、企業が製品開発にそれほど時間をかけずに済むことだ。マイナス面としては、このモデルを用いて開発された製品はどれも同じ技術をベースにしているため、大同小異になってしまうことなどがある。
今回の動きはAmazonにとって、新たな収入源になるとともに、同社がWebで展開するサービスにユーザーを呼び込むチャンネルの拡大につながるというメリットがある。
別の観点から見ると、Amazonが打ち出した検索エンジンの開放戦略は、1990年代末への回帰でもある。当時、検索エンジン業界では広告ビジネスの開発があまり進んでおらず、Alexaがそうだったようにサービスのレンタルに収益を依存する傾向があった。
「さっぱり面白みが感じられない」とSearchenginewatch.comの編集者ダニー・サリバン氏は語る。「こうした試みは今に始まったものではない。これは検索広告が普及する前の、検索エンジン会社がストレージとプロセッサの使用時間の対価を稼ごうとしていた時代の遺物だ。検索広告がこのレンタルサービスモデルを過去のものにした」
最近ではオープンな検索APIがコミュニティーや企業で創造的に活用されていることを指摘するアナリストもいる。
「Google Maps APIの例は実に興味深い。Amazonは、その自社バージョンに当たるものとしてAlexaの技術を位置づけている」とSearch Tools Consultingの主席コンサルタント、アビ・ラポポート氏は語る。
「Amazonは世界地図の代わりに、いわばWebの地図、つまりWebのデータベースと、それらの間の関係を示す地図を持っている。そして同社は、人々がそうした情報を使って面白いものを生み出せると考えている」
ラポポート氏は、Alexaの技術はインターネット上の比較ショッピングや自然言語検索の機能改良に役立つかもしれないと語る。
「米国の保安当局がテロリストを追跡するために、既に同様なことに取り組んでいるのは確かだ」（同氏）
さらに、Alexaの技術は検索ユーザーに提供される情報の質を向上させる可能性もあると同氏は付け加える。
「Alexaの技術の真価は、情報間の関係をカバーしていることにある」とラポポート氏。「何十億ものWebページを探索することを考えた場合、この技術は極めて面白い方法だ。一般的なデータベースクエリーとは異なる方法であり、それよりもはるかに高度な機能を利用できる」
「Amazonはこの技術の画期的な用途を見いだしていないが、他社のオープンAPIが成功していることから、同社は、創造意欲のある外部の多くの開発者が用途を開拓することを期待しているはずだ。今回の動きはAmazonのオープンAPIへの関心を刺激することになる」（同氏）
Amazonの動きに対するGoogleやYahoo!、America Onlineなど大手検索エンジン企業の今後の反応をめぐって論争も起きている。これらの企業は現在、独自アルゴリズムのごく一部を開発用に公開しているにすぎない。
バテル氏はこう述べている。「開発者や起業家にとって、このサービスを使う方が独自に開発を行うよりも安上がりかどうか、私にはまだ分からない。このサービスは試合の行方に影響するだろうか？」
「だが、やはりそうとしか思えない。そうでなければ、Amazonはこんなことを始めないだろう」（同氏）(2005.12.14/IT Media)
ＢＳデジタルに３社参入・2007年に放送開始
総務相の諮問機関の電波監理審議会は14日、日本ビーエス放送（東京・豊島）、スター・チャンネル（東京・港）、三井物産にＢＳ（放送衛星）デジタル放送の周波数を割り当てる答申をまとめた。各社は2007年に高画質ハイビジョンで放送を始める計画だ。
ＢＳにはアナログ放送とデジタル放送があるが、デジタル化の進展でＮＨＫのＢＳアナログハイビジョン放送が2007年4月に終了する。総務省はこれに伴って空いた周波数を新規事業者に再配分する。今回、4社が認定を申請していた。
ビックカメラの子会社の日本ビーエス放送は広告収入による無料放送を計画しており、中高年向けのドキュメンタリー、教養・教育番組を中心に編成する。映画専門放送のスター・チャンネルは24時間高画質の映画を有料放送する。三井物産は来夏までに放送子会社「ワールド・ハイビジョン・チャンネル」を設立、通販番組を主体とした無料放送を予定している。(2005.12.14/日本経済新聞)
ＬＥＤ利用の液晶ディスプレー、21.3インチで102万9000円
製品名は「ＬＣＤ2180ＷＧ ＬＣＤ」。ＬＥＤの採用により、従来の製品では対応しきれなかった「アドビＲＧＢ」や「ＪＭＰＡカラー」規格の標準色域を完全に再現できるようになった。年間1000台の販売を想定している。(2005.12.14/日本経済新聞)
事業者を結びつけるビジネスマッチングサービスがプレオープン
「フィデリ・商談」は、売上拡大、業務効率向上やコスト削減等のビジネスのニーズを解決するため、最適なアウトソーシング先(商談相手)を探している事業者と、新規顧客開拓、販路拡大を目指す事業者とを、サイト上でマッチングさせるサービス。 フィデリ会員の利用は無料で、本オープンは1月中旬、参加事業者数は1,000社3,000サービスを予定している。
近年、アウトソーシングの活用は事業拡大にとって不可欠なものとなっているが、中小企業や個人事業主が、最適な依頼(発注)先と出会うためには時間と手間がかかり、まだまだ課題の一つとなっている。イー・クラシスでは、その課題を解決に導き、事業者の事業発展に貢献したいとコメントしている。
なお、「フィデリ・商談」では出展者登録受付を開始し、新規顧客開拓・販路拡大を考える事業者に向け、年内いっぱいのオープニングキャンペーンを行なっている。(2005.12.14/DoorBoys)
ユーザーが楽しみながらアンケートを作成、参加できるサイト公開
「あんけーぽ 」は、試験公開として同年９月30日より一部サービスを展開してきたが、このほど全てのサービスが利用できる本格公開をした。質問の作成者（作成ユーザー）、質問への回答者（一般ユーザー）、質問へのスポンサー（企業ユーザー）それぞれが、 オールWINの関係を築くコミュニティサイト。
遊び感覚で気軽に参加できるアンケートとして、個々のアンケートを「あんけーぽ」と命名して、若年層を中心としたマーケティングツールとして幅広いニーズを拾うことを目的にしているそうだ。
あんけーぽへの参加者にはメリットがそれぞれにあって、作成ユーザーは、関心の高いアンケートを作成することでスポンサーからの懸賞を貰える。一般ユーザーは、アンケートに回答することで、抽選によりスポンサー企業からの懸賞が当たる。また、企業ユーザーは、アンケートに懸賞を提供することで、全ての集計結果とユーザー属性を取得できるというもの。(2005.12.14/DoorBoys)
3キャリア対応モバイルサイトを簡単生成ツールを無償提供
地域に密着し細かくセグメントされているフリーペーパーは、広告主・消費者双方にとってメリットのある情報源として発展の一途を辿っている。今回、同社ではこういったフリーペーパーを発行する企業を対象に、３キャリア対応モバイルサイト生成ツール『モバイルサイトビルダー 』を無償で提供することにした。
同ツールはクライアントベースのソフトウェアとなっており、利用者はネットに接続できるPCさえあれば、簡単にケータイサイトを作成することが可能なもの。
同ツールを掲載企業向けに配布・利用してもらうことで、「無料で」「有効な」情報を手にできるフリーペーパー本来のメリットに加え、空メールやQRコードなどによりモバイルサイトへスムーズに誘導し、より多くの情報をタイムリーにアピールできるという利点が加わり、消費者にとっては利用価値の向上、広告主にとっては広告効果の向上が期待でき、より満足度の高いサービスを展開することが可能になる。
同社では今回のサービス提供により、マーケットにおける紙媒体とモバイルのクロスメディアを促進させ、将来のモバイルCRMサービスの展開につなげていくことを目的としている。(2005.12.14/DoorBoys)
ネットユーザーが一番少ない県は……
ネットアンドセキュリティ総研は12月14日、IPアドレス数とユーザー数シェアを都道府県別に調べた結果を発表した。推定IPアドレス数、推定ユーザー数ともトップは東京都。最下位は、IPアドレスが島根県、ユーザー数が佐賀県だった。
調査はサイバーエリアリサーチが担当。10月16日から11月15日にかけ、全国のISP 1416社、4527万8770 IPを調べた。
IPアドレスシェアトップは東京都、2位は神奈川県、3位は大阪府。ユーザ数も同順だった。ドメインは、東京と神奈川が「bbtec.net」「usen.ad.jp」「ocn.ne.jp」の順で多く、大阪は「bbtec.net」「zaq.ne.jp」「ocn.ne.jp」の順だった。
IPアドレスのシェアが低い県は、最下位から順に島根県、佐賀県、鳥取県。ユーザー数は佐賀県、島根県、徳島県の順だった。
- IPアドレス数全国構成比 シェア（％）
1 東京 16.68
2 神奈川 8.69
3 大阪 8.00
4 愛知 5.91
5 埼玉 5.89
- - -
43 徳島 0.53
44 高知 0.43
45 鳥取 0.40
46 佐賀 0.36
47 島根 0.34
- 推定ユーザー数全国構成比 シェア（％）
1 東京 17.23
2 神奈川 8.46
3 大阪 7.77
4 愛知 5.52
5 埼玉 5.17
- - -
43 山梨 0.53
44 鳥取 0.52
45 徳島 0.51
46 島根 0.47
47 佐賀 0.39
波乱含みのコンパクトデジカメ年末商戦、カギ握るブレ対策と大画面
500万画素クラスを下限として画素数拡大競争がほぼ一段落した感のあるコンパクトデジカメ（コンデジ）。差別化のポイントはブレ対策や液晶の大きさ、デザインの美しさに移りつつある。年末商戦序盤の「BCNランキング」で、売れ筋のコンデジを紹介しながら現在の傾向をまとめた。
●コンデジ選びのポイントは撮る・見る・持つ
今コンパクトデジカメ（コンデジ）を選ぶなら「撮る」「見る」「持つ」の3つのポイントをおさえておきたい。まず「撮る」では、「いかにきれいな写真が簡単に撮れるか」に注目だ。もちろん画素数は多いに越したことはないが、500万画素から700万画素クラスのコンデジであれば画素数としては十分。問題はむしろブレだ。どれだけ画素数の多いカメラでも、撮影時に手ブレを起こしたりすれば、きれいな写真は撮れない。
そこで各社が搭載し始めているのがブレの補正・防止機能。現在多くのコンデジにはこうした何らかのブレ対策の機能が搭載されている。撮影時にカメラが動いてしまうのを補正するのが「手ブレ補正機能」。一方最近では「被写体ブレ防止」を掲げるカメラも出始めた。これは暗い場所で被写体が動いてしまうことによるブレを防止するものだ。この、被写体ブレ防止機能では結果的にシャッタースピードが速くなるため、手ブレの防止にもある程度役立つ。
次に「見る」。最近のコンデジは2.5型以上の大ぶりな液晶を搭載したものが人気を集めている。撮影時に画像の確認がしやすいのはもちろんだが理由はほかにもある。コンデジは撮った写真を見て楽しむビュアーとしても使われるからだ。撮影後にみんなでカメラを回してその場で写真を楽しむというのはよく見かける光景。その際には画面は大きいほうがいい、というわけだ。しかも、メモリーカードの大容量化に伴って、持ち運べる写真の枚数も格段に増えた。以前撮った写真をカメラごと友人に渡して見せるといった使い方も一般的になってきている。
最後の「持つ」でポイントとなるのはカメラのデザインだ。現在の主流は薄型。その中でも、金属の質感をそのまま生かしたタイプや、カラフルなバリエーションを特徴とするもの、さらにシックな高級感を演出するもの、きわめて薄いものと、タイプはさまざま。せっかく手に入れるなら持って楽しく、手にしっくりなじむデザインのものを選びたい。カメラのデザインが洗練され、選択の幅も広がったことで、そうした要望にもずいぶんこたえられるようになってきた。
それでは、実際に今売れているコンデジはどのモデルなのか？ 「BCNランキング」11月の月次集計をもとに販売台数シェアのトップ20を見てみよう。なお、今回は機種ごとのランキングを見るため、カラーバリエーションは合算して集計した。
●やはり強い「IXY」、追いかけるのは手ブレ補正で定評のある「LUMIX」
販売台数シェアが8.5％でランキング1位となったのは、キヤノン「IXYD60」。もうおなじみとなったメタリックで高級感のあるデザインが特徴。まさにコンデジの定番だ。有効素数は500万画素。「EOS-1DS」や「EOS5D」などプロ用一眼レフで採用されているキヤノンのデジカメ用エンジン「DIGICII」搭載で、発表時に話題となった。1.3秒で起動し、ピント合わせのスピードも従来機に比べ30％高速化した。モニターは2.5型の低温ポリシリコンTFT液晶を採用している。手ブレ補正機能はなく、被写体ブレ防止機能を搭載している。
シェア6.3％で2位につけたのは松下の「LUMIX FX9」。「手ブレ補正機能」を最大の武器にIXYを追いかける。ブレをカメラが検出すると補正用レンズが動き、レンズから入る光軸とCCDとのズレを打ち消すしくみで、暗い場所でもブレの少ないクリアな写真が撮れる。有効画素数は600万画素。独ライカ社のDCバリオ・エルマリートレンズを使っているのも特徴のひとつ。モニターは2.5型で新開発の「高精細パワー液晶」を搭載している。6位には旧モデルの「FX8」もランクインしており、「FX」シリーズの人気の高さがうかがえる。
同じくシェア6.3％で同率2位となったのが、カシオの「EXILIM EX-Z500」。薄型で500万画素のコンデジだ。省電力設計のうえ大容量バッテリーを採用し、1回の充電で500枚の撮影が可能。モニターには2.7型とやや大きめの液晶を搭載した。手ブレ補正機能はなく、被写体ブレの防止機能がついている。
今年の11月に発売されたばかりのソニーの「Cyber-shot T9」は、シェア3.0％で同率8位に食い込んだ。手ブレ補正＋被写体ブレ防止の2つのブレ対策機能を採用したとあって、出足は順調だ。また、ほぼ同じタイミングでリリースされた富士フイルムの「FinePIx Z2」はシェア2.0％で15位。これには被写体ブレ防止機能が搭載されている。
●ハイビジョンサイズの「LUMIX LX1」や、あの「GR DIGITAL」のランクは？
上位20位には入っていないものの、個性的派コンデジのランキングも少し紹介しよう。まず、松下の「LUMIX LX1」は世界初となる「16：9」のハイビジョンサイズのコンデジ。シェア0.9％で24位につけている。ずいぶん下のランクのように見えるかもしれないが、11月集計時のエントリーマシンは497モデル。その中での24位だから、かなり売れているほうだといえる。
また銀塩カメラの良さをデジタルで再現したリコーの「GR DIGITAL」は、0.3％の56位に位置している。銀塩コンパクトカメラで、知る人ぞ知る名機「GR1」をデジカメで再現したもので、マニアの間で待望されていたコンデジだ。最大の特徴は「GR1」同様高画質で鮮明な「GRレンズ」。この28mm単焦点レンズと813万画素のCDDが組み合わさって独特のボケ味も楽しめる。
●相変わらずキヤノンは強いが、2位以下では年末商戦で波乱も？
最後にコンデジでのメーカー別販売台数シェア推移を上位5社の動きで見てみよう。やはり目立つのはキヤノンだ。6月以降10％台後半で推移してきたが、10月以降20％台に乗せてきており、安定的に強い。逆に動きが激しいのが松下で、6月時点では15％を超えて2位だったものが、7月で4位に転落。その後9月には一時キヤノンにその差2％まで急接近して2位を獲得。しかし、それをピークに11月では15％割れの水準にまで下落、カシオに抜かれ現在は3位のポジションだ。
一方カシオは15％前後で安定してはいるものの、やや頭打ち感がある。逆に富士フイルム、ソニー、オリンパスは若干ながら上昇傾向。こうしてみると、この年末年始の商戦では、キヤノンを除く各社のランキングには一波乱ありそうな雲行きだ。
ともあれ、これだけ各メーカーが競い合っているからこそ、誰にでも「いい絵が撮れるカメラ」がどんどん生まれているわけだ。それに近頃、街のDPEショップにデジカメ写真用のプリント受付機が並ぶようになってきた。パソコンやプリンタがなくても、従来の銀塩カメラの代わりにデジカメで普通に楽しめる環境が、それだけ整ってきたということだろう。もしデジカメ未経験なら、そろそろ入手を検討してもいい時期ではないだろうか？ またデジカメユーザーでも、時には店頭で最新カメラに触れてみることをお勧めしたい。最新モデルの各段に進歩した使い勝手の良さに驚くことだろう。
＊「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など18社・2200を超える店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。これは日本の店頭市場の約4割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで115品目を対象としています。
ウイルス対策ソフト、有償でも無償でも効果は同じ!?
インターネットは便利だ。もはやインターネットなしでの生活は考えられないユーザーもたくさんいる。特にメールは、連絡手段としては電話より便利だ。いつでも送信できる。電話のように、相手の貴重な時間に突然割り込むような無礼なことはない。
反面、ウイルスやスパム、フィッシング詐欺メールなどの危険もいっぱいで、メールの安全な送受信にはウイルス対策ソフトは必須だ。ウイルス対策ソフトには、無償で入手できるものもたくさんあり、ユーザー数もかなりいると思われる。
また、ブランディングが目的で、あえて本数を限定して無償でウイルス対策ソフトを 配布 しているメーカーもある。
そこで今回は、無償のウイルス対策ソフトに関する調査を行ってみた。ユーザーはなぜ、無償のウイルス対策ソフトを使用しているのか？
インターネットコム株式会社 と 株式会社インフォプラント が行った、無償のウイルス対策ソフトに関するユーザー調査によると、ユーザーが有償のウイルス対策ソフトを使わないのは「値段が高すぎる」、「有償でも無償でも効果は同じ」だと思っているからだということがわかった。
調査対象は、20代～60代の、現在自宅の PC で無償のウイルス対策ソフトをインストールして使用している、全国インターネットユーザー300人。男女比は男性53.3％、女性46.7％。年齢層分布は、20代28.3％、30代43.3％、40代18.7％、50代8.3％、60代1.3％。
全体300人のうち、過去に有償のウイルス対策ソフトを使った経験のあるユーザーは66.0％（198人）。彼らに有償のウイルス対策ソフトの使用をやめた理由を複数回答で聞いてみた。
トップは「ライセンスが切れた」（122人）、ついで「PC が重たくなるなどの不具合が出た」（58人）、「有償でも効果を実感できなかった」（26人）、「PC を買い換えて再度インストールしなかった/できなかった」（22人）、「ウイルスに感染した」（8人）など。
また、全体に対して、無償のウイルス対策ソフトを使用している理由を、複数回答で聞いてみたところ、「（有償のウイルス対策ソフトは値段が）高すぎる」（121人）がトップで、ついで「有償でも無償でも効果は同じ」（118人）、「ウイルス対策ソフトにお金をかけたくない」（99人）、「有償ソフトは購入するのが面倒」（69人）などだった。
このほか、使用している（したことのある）無償ウイルス対策ソフトの名称、オンラインスキャンなどについても聞いた。
ウイルス対策はインターネットの重要なインフラだ。有償ソフトは、高価な割には使用感が悪かったり、その目的を十分に果たしていない、とユーザーは感じているのではないだろうか。また、一部を除いて、ユーザーが個別に対応しなければならないのが現状だ。それならいっそのこと無料のソフトで対応しよう、と思うのは、当然のことではないだろうか。