ヤマダ電機、2007年にも東京・渋谷に大型店を出店
ヤマダ電機は2007年にも東京・渋谷に出店する。同地区の繁華街、道玄坂に約1300平方メートルの土地を取得。売り場面積5000平方メートル前後の大型店を開業する。06年に予定する大阪・難波、07年の東京・池袋に続いて、カメラ系量販店が強いターミナル駅前に進出、都心の大商圏獲得に動く。目標である全国の家電販売シェア20％の早期達成を目指す。
ヤマダが出店するのは道玄坂の人気ファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」の隣接地。長谷工コーポレーションが所有していたビルの跡地で、11月末にヤマダに所有権が移転した。同社は取得金額を明らかにしていないが、数十億円規模とみられる。(2005.12.29/日本経済新聞)
1億ダウンロードを突破したSkypeの脅威（番外編）
| スカイプ・テクノロジーズ CEO（最高経営責任者） 二クラス・センストローム 氏 |
初版の公開から約1年半で1億ダウンロードを突破した無償のIP電話ソフト「Skype」。今後は映像をやり取りする機能の追加や企業向けバージョンの提供を予定するなど，その勢いは止まりそうにない。Skypeを開発したルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズの二クラス・センストロームCEO（最高経営責任者）に今後の戦略を聞いた。（聞き手は日経コミュニケーション編集長，宮嵜 清志）
――2005年2月に携帯電話機を開発する米モトローラと提携したほか，4月にカナダで開催されたVoIP関連の総合展示会「Voice On the Net」では組み込み用LinuxやSymbian OS向けのバージョンの年内提供も明らかにしたが，その狙いは。
Skypeのユーザーはパソコンの利用者がほとんど。自宅や会社のパソコンからSkypeを使って電話をかけるのが主な利用法だろう。ただ，これだけではSkypeの用途が限られてしまう。そこで，携帯電話やPDA（携帯情報端末）からでもSkypeを利用できるようにし，利便性を大きく向上させる。実際，このようなニーズは多く，既にPocket PC向けのバージョンは提供済みだ。
特にSymbian OS対応は開発の最優先事項。Symbian OSを搭載した端末であれば，ダウンロードして自由に使えるようになる。ただし，携帯電話は音声の入出力に独自のAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を利用している場合もある。Skypeが動作したとしても，うまく通話できないことがあるかもしれない。
――映像をやり取りできる「Skype Video」も開発している。
音声通話やチャットの次は映像というのが自然な流れだ。ブロードバンドの普及も後押ししている。Skypeの音質の良さは，PtoP（peer to peer）の技術を使い，サーバーを介さずにユーザー同士が音声パケットを直接やり取りする点にある。同様に映像のやり取りもPtoPの技術を使う予定だ。
映像の品質を高めるのは非常に難しいが，帯域をうまく制御する機能を備えたものを現在開発している。社内の評価も順調に進んでおり，十分な品質を実現できることが確認できれば，すぐにでもリリースするつもりだ。年内には提供したい。
Skype Videoは音声通話やチャット，ファイル転送などと同様に，Skypeの標準機能として提供する。基本的には無償になる（編集部注：多人数によるビデオ会議など，用途によっては有償になる可能性もあると思われる）。
――企業向けの「Skype for Business」も開発中だが，どのような機能が実現するのか。
我々の調査では，ユーザーの30％がビジネス用途でSkypeを使っている。部署単位などで活用しているケースが多い。しかし，一般の固定電話に着信するSkypeOutやSkype Voicemailなどの料金を，それぞれのユーザーが個別に支払うのは不便という声を聞いている。
Skype for Businessでは，SkypeOutやSkype Voicemailなどの利用料を企業がまとめて購入し，社内の複数ユーザーが共有できるようにすることなどを検討している。年内には提供する予定だ。
Skypeの機能強化に関し，様々な要望をいただいている。しかし，企業内のPBXを置き換えるようなことは考えていない。すべての要望にこたえていくと，結局は「IP-PBX」と同じになり，Skypeの魅力が薄れてしまうからだ。
――固定電話から着信できる「SkypeIn」は，日本で提供できそうか。
SkypeInは現在9カ国（米国，英国，フランス，ポーランド，スウェーデン，デンマーク，フィンランド，ノルウェー，香港）で提供している。しかし，これらの国と違い，日本には多くの規制がある。IP電話は050番号を使うことになっており，050番号を取得するためには，閉じたネットワークで一定の音質基準を満たす必要がある。
音質には自信があるが，インターネットはベストエフォート型で，ノンコントロールなネットワークである。我々はネットワーク・プロバイダではないので，日本の通信事業者と提携しなければならない。SkypeInを日本で提供するのはかなり難しいが，なんとかして実現したい。
――ロゴの認定プログラムや開発者に対するAPIの公開に加え，アフィリエイト・プログラム（バナー広告などを利用した成果報酬型の販売促進手法）も開始した。
我々の狙いは，Skypeのユーザーを増やしてビジネスを広げること。Skypeのロゴを使った商品はSkypeの宣伝につながるし，APIを公開すればSkypeの活用シーンが広がる。Skypeの上に多くのサービスを載せ，最終的にはユーザーのメリットにつなげていきたい。
アフィリエイト・プログラムは約2週間前に開始した。ホームページなどでSkypeのダウンロード・ページにリンクしたバナー広告などを張ってもらい，そのサイト経由で他のユーザーがSkypeの有償サービス（SkypeOut，SkypeIn，Skype Voicemail）を利用した際に紹介手数料を支払う（編集部注：現状は日本語に対応していないが，日本からも参加できる。日本語にも対応する予定）。
――IPO（初回株式公開）や日本法人設立の予定はあるか。
株式公開の計画はまだない。投資会社と従業員を養っていけるだけの利益が出ればいい。SkypeInやSkypeOut，Skype Voicemailといった有償サービスを提供することで経営はうまくいっている。今はSkypeのビジネスを広げることに注力している。
中でも日本は非常に重要な市場と考えている。人員の増加などで日本でのプレゼンスを強化していく予定だが，日本法人を設立する時期までは決めていない。(2005.5.16/日経BP)
XPなど複数のWindows OSに深刻な脆弱性、“0-day exploit”も登場
デンマークのSecuniaは28日、Windows Sever 2003やWindows XPに脆弱性があると警告した。危険度は5段階中もっとも深刻な“Extremely critical”。Windows Server 2003 Datacenter Edition、Windows Server 2003 Enterprise Edition、Windows Server 2003 Standard Edition、Windows Server 2003 Web Edition、Windows XP Home Edition、Windows XP Professionalに影響があるという。
今回の脆弱性は、Windowsメタファイル（WMF形式）の処理にエラーが発生することが原因。悪意のある「Windows Picture and Fax Viewer」のWMFファイルを開こうとすると任意のコードを実行される恐れがあるという。また、エクスプローラーでプレビューしても任意にコードが実行される可能性がある。Internet Explorer（IE）で悪意のあるWebサイトを閲覧した場合にも脆弱性を悪用される場合があるという。
この脆弱性は、すべてのセキュリティ修正プログラムを適用したWindows XP SP2で確認された。Windows XP SP1やWindows Server 2003にも影響があるという。
回避策としては、信頼できないWMFファイルを開かない、もしくはプレビューしないこと。また、IEのセキュリティレベルを“High”に設定することを推奨している。
米SANS Instituteでも28日、Windowsメタファイルの脆弱性を警告。“O-day exploit”（ゼロデイ攻撃）となる攻撃コードも存在しているという。SANSによれば、攻撃コードの含まれたHTMLファイルが、Windows XP SP2に影響をおよぼすトロイの木馬をダウンロードするWMFファイルを動作させる。このトロイの木馬が、偽のスパイウェア対策／ウイルス対策ソフトを装ったプログラム「Winhound」ダウンロードするという。
シャープ、大画面ＴＶ用液晶２割増産へ・150億円投資
シャープは大画面テレビ用液晶パネルを増産するため、亀山第１工場（三重県亀山市）に約150億円を追加投資する。同工場の主力である32、37型は年末商戦での売れ行きが好調で、2006年夏のボーナス商戦に間に合うよう、来春をメドに生産能力を約2割高める。来年10月予定の亀山第２工場の稼働前倒しも検討しており、世界需要が急増している30型以上の大画面テレビの供給拡大を急ぐ。
32、37型パネルが主力の亀山第１は第６世代と呼ばれるガラス基板で月5万1000枚（基板ベース）を生産している。追加投資で月6万枚程度（同）に引き上げ、32型テレビ換算で同7万台強の能力を上積みする。(2005.12.29/日本経済新聞)
ネット利用の選挙運動、電子メール解禁せず・自民案
自民党は28日、インターネットのホームページ（ＨＰ）などを利用した選挙運動を解禁するため、来年の通常国会に提出する公職選挙法改正案の骨子をまとめた。迷惑メールによる混乱が生じないよう電子メールは解禁の対象外とした。ネット上での誹謗（ひぼう）中傷や他人が候補者の名前で情報を発信する行為を防ぐため、ＨＰ開設者に連絡先の明記を義務付けた。
自民党は公明党や民主党と共同提案したい考えで、年明けから両党との協議に入る方針。ただ、民主党は「電子メールが解禁されなければブログ（日記風簡易型ＨＰ）も利用できなくなる」と主張しており、調整は難航しそうだ。
通常国会で法案が成立すれば自民党としては2007年の参院選からネット選挙を解禁したい考えだ。
公選法は法定のビラやはがきを除き文書図画の選挙運動への使用を禁止している。総務省はネット利用を文書図画に相当すると解釈しており、現状では政党、候補者は選挙の公示・告示後はＨＰの内容を更新したり、メールマガジンを配信したりできない(2005.12.28/日本経済新聞)
「着うたフル」３０００万件突破 ＫＤＤＩ
ＫＤＤＩは２８日、ａｕの携帯電話向け音楽配信サービス「着うたフル」の利用が同日、３０００万件を突破したと発表した。同サービスは昨年１１月に開始し、今年６月に１０００万件、９月に２０００万件に達した。高速データ通信ができる第３世代携帯電話や定額制のデータ通信が普及し、利用が増加している。 （2005.12.28/共同通信）
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中小メディア中心に構成するクリック保証型アドネットワーク
一方、広告主にとって「AD-ON」アドネットワークの基本ロジックは、引き続き次世代広告配信エンジン「ADJUST」を利用して行ない、最低入札クリック単価5円～よりと発注し易くなっている。
さらに、「ADJUST」アドネットワークを利用する際に必要となる月額利用料金は、「AD-ON」ネットワークの利用の際には必要なくなるので、よりコストパフォーマンスを求める広告主にとっては、出稿し易い広告媒体となっている。(2005.12.28/DoorBoys)
MS、Vista対応ビジュアルデザインツール「Cider」のプレビュー版を初公開
Visual Studioの次期メジャーリリース「Orcas」に搭載されるデザインツール「Cider」のCTPが初めて公開された。Orcasは2007年にリリースの予定。
米Microsoftは今月、Avalonのコードネームで呼ばれていたWindows Presentation Foundationサブシステムに対応したデザインツールのプレビュー版をリリースした。
「Cider」のコードネームで呼ばれるこの「Visual Designer for the Windows Presentation Foundation」は、Windows Vistaに対応した開発をサポートするMicrosoftのVisual Studioツールスイートの次期メジャーリリース「Visual Studio“Orcas”」に搭載される。Orcasは2007年にリリースされる予定だ。
同社の担当者は、Ciderの12月のコミュニティー技術プレビュー（CTP）ビルドが、同ツールの最初の公開リリースであることを認めている。
MicrosoftはCiderのCTPコードを、Orcas WinFX Development Tools（CTP）リリースの一部として同社のWebサイトでダウンロード公開した。
このOrcas WinFX開発ツールのCTPビルドにより、開発者はWinFXアプリケーションの作成にVisual Studio 2005の正式版を利用できるようになる。
CTPはMicrosoftの用語で、βレベルの品質を備えていない製品の開発版を早期に公開したものを指す。WinFXはWindows Frameworkの略で、.NET Framework 2.0をベースとしたマネージコードによるWindowsプログラミングインタフェースのセットを提供する。WinFXにはWindows Presentation Foundation（WPF）、Windows Communication Foundation、Windows Workflow Foundation、そのほかの関連コンポーネントが含まれる。
リリースノートでは、「現在の初期段階では、Ciderの機能はWPFアプリケーションを作成するには不十分であり、開発者はXAML（Extensible Application Markup Language）を編集しなければならない」とされている。
「XAMLに慣れている開発者がWPFアプリケーションを作成する場合には、Ciderは大いに役立つ。このマークアップ言語で記述したデザインをプレビューしたり、基本的なビジュアル操作を行ったりできるため、作業効率が上がるだけでなく、XAMLエディタとビジュアルデザイナを切り替えて使うことで、目的のXAMLフォーマットを正確に保持できる」
さらに、CiderのCTPでは、WPFアプリケーションのプロジェクトシステムとビルドシステムがサポートされており、開発者はアプリケーションのビルドとデバッグを行える。
またCiderのCTPは、新しいWPFアプリケーションを作成するためのプロジェクトテンプレートや、XAML編集の指針や妥当性検証手段となるXSD（XML Schema Definition）を提供するという。
TheServerSide.NetのWebサイト に掲載されているCiderの紹介では、「『Cider』の第一目標は、デザイナーと開発者がこれまでより密接に協力できるようにすることだ」と説明されている。
「開発者は現在のWindows Form Designerの場合と同じようにコントロールを扱い、作業結果をXAMLコードとして生成できるようになる。デザイナーは『Sparkle』（Microsoftが開発中のExpression Interactive Designerのコードネーム）を使ってユーザーへの表示をさらに改良できるようになる。イベントの生成と処理はVBやC#コードで実現される」
Microsoftは同社のサイト、Channel 9 でCider専用のWiki を公開している。
Orcas WinFX開発ツールのCTPは、Windows Vistaの任意のβ、Windows Server 2003 Service Pack 1、Windows XP SP2上で動作する。また、利用にはVisual Studio 2005の正式版が必要だ。(2005.12.28/IT Media)
AOLダイアリー、「ブログトーク」を正式公開
AOLダイアリーは27日にメンテナンスを行い、掲示板機能「ブログトーク」の正式公開をスタート。同時に、ダイアリーの機能修正も行った。
イー・アクセスのブログサービス「AOLダイアリー」は27日にメンテナンス作業を実施し、機能の修正と改善を行った。
その一つは、11月24日よりβ公開されていた掲示板機能「ブログトーク」が、各種修正を施した上で正式版として公開されたもの。
正式版開始に当たり、カテゴリー・サブカテゴリーの再編、スレッドの最新アクセス日時順から最新レス日時順への並び替えを実施。また、スレッド作成者へのメールお知らせ機能としてスレッド・レス編集時にもメールが届くようになっていたものを、レス投稿時のみに届くよう修正された。
さらに、各スレッドの「URLをケータイに送信」ではクリックするとメールソフトが起動するように修正。レスごとのURLを個々に固定することで、スレッドマスターによってレスが削除された場合に配慮した。これは、ほかのレスURLが変化しないため、任意のページからレス自体にリンクされた際、内容の相違が起きないように修正されたもの。
また、正式版ではダイアリーとの連携が強化され、ダイアリーの禁止ワード、トラックバック元URLの制限といった「制限機能」での設定について、スレッドに対しても適用されるようになっている。
今回のメンテナンスでは、ダイアリー機能も修正が行われている。
コメント投稿者名の表記が、これまでの「～さん」から「投稿者：～」へと変更されている。ただし、変更以前に登録されたコメントに関しては、末尾に「さん」が付加されることを前提とした名前入力が多数あったため、「投稿者：～さん」の形式で表示するとのこと。また、「コメント」「トラックバック」「ReadMore」をクリックした場合には、直接それらが表示されるように修正されている。
また、記事ページのtitle表記を「{記事タイトル}：{ダイアリータイトル} - AOLダイアリー」に変更、お気に入りや検索エンジンの検索結果などでAOLダイアリーの記事が見付けやすくなるように配慮した。
ほかにもサイドメニュー関連では、「最新記事」中の「トップ記事」を投稿順に変更したほか、「新着記事」など最新情報の表示可能件数を最大15件まで拡大している。また、「最新のコメント・トラックバック」のタイトルや本文表示を15文字に拡大した。
基本設定中の「タイムゾーン」選択プルダウンを廃止して、設定画面のシンプル化も図った。この変更に伴う機能やサービスへの影響はないとのこと。(2005.12.28/IT Media)
オランダのオープンソースを推進するHOSP
Holland Open Software Platform（HOSP）は、オランダで活動しているオープンソースソフトウェア、オープンコンテンツ、オープンスタンダードに関するすべての推進団体の連携を目指している。
ユーザーと企業とオープンソースプロジェクトの連携を目指すHolland Open Software Platform （HOSP）は、今年オープンソース・カンファレンスを開催したが、今後は、カンファレンスだけでなく、オープンソースの支援と推進においてさらに積極的な役割を果たしていくことを明らかにした。
HOSPは昨夏正式に発足した団体で、次の4つの目標を掲げて、現在オランダで活動しているオープンソースソフトウェア、オープンコンテンツ、オープンスタンダードに関するすべての推進団体の連携を目指している。
- 情報技術におけるオープンスタンダードを支持すること。オープンな情報処理を推進すること。オープンソースソフトウェアを奨励すること
- 同じ目的を共有する団体、企業、個人、コミュニティーに便宜を図ること
- 地域レベルおよび全国レベルのさまざまな推進団体の連携を目指し、情報交換の場を提供すること
- 諸外国における同様の推進団体に対する接点となること
HOSPが新しい活動に乗り出そうとしているのは、これまでの活動が順調だからである。Holland Open財団は、Holland Open Software Conference という3日間に及ぶ国際的なカンファレンスを2005年5月に開催した。対象者は開発者・管理者・ユーザーで、約450名が参加した。HOSPのロブ・ペーター氏によれば、「オープンソースが重要な意味を持ついろいろな分野、つまり、産業界、行政機関、ユーザー、オープンソースコミュニティーが出会う場を目指した」のだという。同じくHOSPのレオン・ゴマンズ氏は次のように説明する。「さまざまな立場の人たちを集め、普通とは違うカンファレンスにしました。普段は顔を合わす機会のない人たちが打ち解けた雰囲気で出会い、自分には思いもよらない発想の異なる意見を聞けるようなカンファレンスを計画したのです」
次回のカンファレンスは、2006年6月15日に開催する予定だという。趣旨はほぼ同じだが、ペーター氏によれば、「一つ違う点があります。コミュニティーとプログラマーにもっと焦点を当て、開発者の国際協力にかなりの重点を置きます」。そのため、次回カンファレンス期間中の土曜日を開発者が協力できるような場にするという。ゴマンズ氏は、「オープンソースの開発者は、当日、情報を交換できるだけでなく、一緒にプログラムすることだってできます。革新というのはこういう形で生まれるものですし、それを促進したいのです」と言う。
HOSPは、一般に関心が持たれている活動について探ってもいる。HOSPの会長ジョ・ラヘイ氏は、全般的な目標とは別に、取り組みたい活動を具体的に示した。「現在オランダにあるオープンソース活動のための共通の行動計画とメーリングリストを設定したいですね。Holland Open Software Conferenceは今後も毎年開催しますが、そのほかに、テーマを絞ったカンファレンスも開催したい。ライセンスとか特許とか製品とかに絞ったカンファレンスです」
また、多様な媒体を通じてオープンソースに関する情報を流すという。「Webサイト、メーリングリスト、カンファレンス、研修コース。これらすべては、オープンソースソフトウェアとオープンスタンダードを推進するための手段です。いずれ、最良実践や、見本となるようなプロジェクト、解説を参考資料として収集したいと考えています。こうした活動を通じて、オープンソースソフトウェアとオープンスタンダードに対する信頼を高めたいのです」
しかし、既存の推進団体を「乗っ取る」意図はないと強調した。「目指しているのは、そうした活動を支援し強化することです。現在進行しているプロジェクトや立ち上がりつつあるプロジェクト、あるいは完了したプロジェクトの情報が得られるような場を提供することなのです。今は、多くのプロジェクトが互いを知ることなくバラバラに活動しています。もし、そうしたプロジェクトが互いの活動を知れば、協力して体力をつけることができるでしょう」
HOSP自体の活動としては、オランダ社会におけるオープン情報技術の利点を紹介したいという。「主に取り組みたいのは、オープンなソフトウェアシステムと開発手法によって地域の知識を獲得すること、そして情報をデジタルに処理し保管することで永続化できることについてです。何よりも、教育・科学・行政の情報はだれにでもアクセス可能でなければならないことを訴えたい」
しかし、助言活動で特定のソリューションを勧めることはないという。「『必ずオープンソースソフトウェアを使いなさい』とは申しません。その場に応じてソリューションに関する意見は提供しますが、特定のアプリケーションやサプライヤーやプラットフォームの善し悪しを示すことはありません」
オープン性から生まれる革新
情報通信技術が革新を可能にするというのが、HOSPの立場だとラヘイ氏は言う。「ICTなしに、革新はありえません。しかし、ICTの開発は自らの手で掌握しなければならない。さもないと、すべての活動を外部のサプライヤーに依存することになります。そして、複雑化する結果、自らの活動を掌握することができなくなりなります。自身のソフトウェア、オープンスタンダード、オープンコンテンツ、オープンソースソフトウェアを自らの手のうちに置くことが重要なのです」
「今、ほかの分野でもオープンソースコミュニティー方式の採用が広がっています。オープンリサーチ、オープンエデュケーション、オープンコンテンツ（Creative Commons）。こうした分野では、知識を流通させる推進力として強力なコミュニティーが生まれるでしょう。HOSPの目的は、そうしたコミュニティーのために必要なビジネスモデル、あるいは、それらが生んだ新しいビジネスモデルを育成し、新たに生まれた知識を広めることにあります」(2005.12.28/IT Media)