FB・ITニュースアーカイブス2005-3 -2ページ目

ソニー、PS3は予定通り春発売・規格決定が遅れるとずれ込みも

ソニー<6758.T>グループのソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション3」(PS3)について、予定通りに2006年春発売を目指していることを明らかにした。ただ、SCEは、PS3に搭載する機能の一部に関して最終的に規格が決まっていないため、その決定が遅れると、PS3の発売時期が後ろにずれ込む可能性があることを明らかにした。SCEの広報担当者が、ロイターに述べた。
 メリルリンチ日本証券のリサーチアナリスト栗山史氏は、16日付リポートで、「ソフト・ハード関連企業の多くから『PS3の発売は秋─年末にずれ込む』との声が聞こえている」としたうえで、「1)ビデオチップの生産遅れ、2)PS3ハードの発熱問題、3)コンテンツがそろわない─などの理由も聞こえるが、現時点で会社からの公式コメントはなく、メリルリンチでは『06年春』の最後の日である06年5月31日国内発売の前提を変更していない」と述べている。
 SCEの広報担当者は「アナリストリポートについてはコメントできない。今のところ予定通り06年春発売を目指している」と述べた。ただ、どの地域で発売するか、など詳細については明らかにしていない。
 一方で、SCEは、PS3に搭載する次世代光ディスク規格「ブルーレイ・ディスク」(BD)とデジタル映像・音声入出力インターフェース規格「HDMI」に関連する規格が最終的に決定していないため、決定時期が遅れると、PS3の発売時期に影響を与えることを明らかにした。
 PS3は、再生専用規格「BD─ROM」とAV(オーディオビジュアル)出力として「HDMI」を採用している。
 SCEの広報担当者は「搭載する規格が決まらないと、PS3を発売できない」としたうえで、「それいかんによるところがある」と述べた。PS3に搭載する次世代高性能プロセッサ「Cell(セル)」の量産も含めてPS3自体については、06年春発売に向けて進行しているという。
 規格決定の遅れが、06年春PS3発売のスケジュールに与える影響について、SCEの広報担当者は「春に発売するには、(規格が)もう決まっていなければならない。ぎりぎりまで規格決定を待っている状態」と述べた。さらに、規格決定が長引くようなことになると、「最もいい時期を選んで発売することになるが、まだコメントできない」と語った。
(2006.2.20/ロイター)

主要CATV70社、ハイビジョン番組の配信・制作で連携

 全国の主要CATV(ケーブルテレビ)約70社がハイビジョン番組の配信や制作で提携する。光ファイバー回線網を共同利用して配信コストを低減。共同出資で独自番組も制作し、プログラムの魅力を高める。CATV各社が地域を越えて連携し、NTTや関西電力グループが光回線による放送で攻勢をかけているのに対抗する。

 CATV最大手、ジュピターテレコム(JCOM)系の全国18社のほか、東京急行電鉄系イッツ・コミュニケーションズ(川崎市)や近畿日本鉄道系の近鉄ケーブルネットワーク(奈良県生駒市)など49社の参加が決定。トヨタ自動車が出資するひまわりネットワーク(愛知県豊田市)など約20社も参加を検討している。(2006.2.19/日本経済新聞)

2006年の流れを作る「トップトレンド」は?

GoogleのAPI公開、ネットでの会社の評判をどう把握するか、iPodへのテレビ番組提供のようなコンテンツと従来プラットフォームの分離――これが2005年に始まった、あるいは加速したトレンドだ。

 トップニュース記事とトップトレンド記事は違う。最高のトレンドとは、その時にはほとんど注目されないが、後になって大きな影響をもたらすものを言うのだ。Googleが7年前に設立されたとき、「クールな検索エンジン」以上のものになると確信していた人はほとんどいなかったが、実際どうなったか見てみるといい。ここではわたしが選んだ2005年に始まった、あるいは加速したテクノロジートレンドを、企業向けの技術を中心に紹介しよう。

Googleの次のステップなど

 Google、Yahoo!、Skypeなどはオープンなインターネット上で走るプロプライエタリ技術を利用することで大きな企業になった。これは素晴らしいアイデアだ。それによってこれら企業は、世界に広がるネットワークを構築するコストをかけずに、世界に広がるアプリケーションを構築することに専念できた。だが今、Google、Microsoft、Yahoo!は互いに機能で対抗し合っている。自社のアプリケーションがライバルのアプリケーションと大して違わない場合には差別化は難しい。

 2005年末には、これらのプロプライエタリ技術が公開されるようになった。そのいい例が、Amazon.comがAlexa検索エンジンを開発者に公開したことだ(12月14日の記事参照) 。数十億ドルを持つGoogleでも、競争に先んじるのに必要なだけの開発者をすべて雇えるわけではない。新しいインターネットアプリケーションの次のラウンドは、インターネット上で走る、新たに公開された技術に取り組む開発者がもたらすだろう。

次世代アウトソーシング

 引き続きGMに注目だ。同社は世界自動車市場で苦戦しているが、ITの利用・導入ではまだ主導的地位にある。CIO(情報統括責任者)のラルフ・ジゲンダ氏の下、同社は世界的なリーチ、標準、競合ベンダー間の協力促進をベースにアウトソーシングモデルを構築している。かつて差別化を競い合っていたベンダー各社が、今は協調的な環境で働く能力を競っている。

IT管理の次のレベル

 社員があなたの会社のことをブログに書いている。顧客があなたの会社のことをブログに書いている。そして競合企業も。会社のブランドや評判に影響しかねない大きなニュースがWebに流れているかもしれないのに、あなたはそのことを知りさえしない。このような環境で、IT管理者としてどのような役割を果たすべきだろうか?

 上級幹部に早期警報システムとして提供できる検索・報告ツールを使いこなす必要がある。SONY(BMG)のDRM(デジタル権利管理)での大失敗 は、経営陣が事態を把握する前にブログ世界で激しい批判を浴びた技術計画の唯一の例だ。社外に目を向けるだけでなく、世間で、Webで起きていることを見極める技術能力を発展させなくてはならない。

コンテンツを従来のプラットフォームから切り離す

 テレビ局の幹部は、テレビ番組をiPodにダウンロード提供する用意を整えた。MicrosoftはGoogleに倣って、かつてメディアビジネス分野に限られていた売り上げを奪い合う態勢を整えている。

 Appleは音楽世界のドンになるかもしれない。CIOの役割はかつてビジネスとテクノロジーを統合することだったが、その新たな役割には従来のプラットフォームからいつ離れるべきかを判断できることが必要になる。どこから利益を得るのか? それを得るための活動を今のプラットフォームから分離できるか? 2005年は、コンテンツとプラットフォームの分離がトレンドだった。

企業全体の管理

 2005年は電気料が上昇した。ハリケーンが米国の一部に大打撃を与え、石油、光熱費がかつてないほど高くなった。

 企業は総所有コスト(TOC)から企業の総コストに焦点を移している。経営陣は技術部門の幹部に、これまで技術インフラに組み込まれていなかったシステム(電気や空調)を統合させることを考えている。企業全体の運営の測定、監視、改善は2005年に始まったが、2006年もきっとこのトレンドは続くだろう。(2005.12.31/IT Media)

日立・東芝・ルネサス、半導体共同ファブ設立へ


日立製作所と東芝、ルネサステクノロジは、先端プロセスを活用した半導体工場設立を検討する新会社設立に向け、検討に入った。

 日立製作所と東芝、ルネサステクノロジは12月28日、先端プロセスを活用した半導体工場設立の検討を行う企画会社を、3社共同で設立する方向で検討を進めると発表した。

 工場は、各社が自社半導体の製造委託先として活用できるものにする。新会社の概要は未定としている。

 同日の一部報道が「3社が来年1月、半導体共同生産に向けた準備会社を設立し、2007年をめどにデジタル家電向けシステムLSIの生産を始める」と伝えたことを受けて発表した。(2005.12.31/IT Media)

これもiPod効果――Appleのジョナサン・アイブ副社長に大英勲章

iPodなどApple製品デザインの功績により、Appleのジョナサン・アイブ上級副社長に大英勲章が授与された。(ロイター)

 社会現象になるまで人気が高まっているデジタル音楽プレーヤーのiPodを作ったApple Computerのチーフデザイナーが、英女王の叙勲リストに加わった。

 Appleのデザイン担当上級副社長であるロンドン生まれのジョナサン・アイブ氏(38歳)は12月30日、エリザベス女王から大英勲章第3位(CBE)を授与された。

 この栄誉はアイブ氏がAppleにおける13年間のキャリアの中でiPodだけでなくiMac、iBook、PowerBookコンピュータラインアップを生み出した工業デザインチームのリーダーとしての功績を讚えたもの。

 アイブ氏は英国のニューキャッスル工芸学校でデザインとアートを学んだ。1989年にロンドンのデザインコンサルティング会社であるTangerineのパートナーとなり、動力工具や洗面器といった工業製品に取り組んだ。同氏は1992年にAppleに参加し、1996年には同社デザインチームのリーダーとなった。

 アイブ氏と彼が率いるデザインチームは英国の広告業界団体であるD&ADをはじめ、ドイツのデザイン博物館であるRed DotおよびiF、米国工業デザイナー協会、英国美術協会などから数多くの賞を獲得している。同氏の作品はニューヨークのMoMA、パリのポンピドーセンターを含む世界中の博物館で常設展示されている。

 CBEは英国の勲章制度で3番目の高位である。第1次世界大戦時の非戦闘員に栄誉を授けるため、ジョージ4世によって1917年に制定された。ナイトの称号が与えられるのはこれよりも上位の2つの勲章のみ。(2005.12.31/IT Media)

ぷらっとホーム、Google製品導入でECサイト内の検索精度を向上

「ECサイトの訪問者に提供したい情報を、検索結果として上位に表示できるようになった」。コンピュータ販売を手がけるぷらっとホームの松下享平氏(管理本部 情報システム課長)は、2005年12月に導入した「Google 検索アプライアンス」について、このように語る。



松下氏はこれまでECサイトの検索システムを、検索エンジン「Namazu」と形態素解析ツール「Mecab」、Webページの巡回ツール「Wget」を組み合わせて構築していた。その旧検索システムには、(1)表示したいWebページが検索結果の上位にならない、(2)コンテンツを変更しても検索システムに反映されるまでに時間がかかる、という問題があった。(2005.12.27/日経BP)

印IT各社、技術者採用へ急ピッチ・数年で5万人超

 欧米やアジアの有力企業向けソフトウエア開発などで業績を伸ばすインドのIT(情報技術)大手各社は、今後数年間で技術者など計5万人以上を新たに採用する計画だ。中国などで新規顧客の開拓に取り組む一方、企業買収を通じた海外拠点の拡充や国内の開発センター増強などを急ピッチで進めている。

 最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)は、来年3月末までに約1万5500人を新規採用する計画。このうち2000人程度は中国、米国など海外で雇用する。同社は10月以降、豪州やチリのIT関連企業を相次ぎ買収しており、「アジア・太平洋地域や中南米でも積極的に業容を拡大していく」と話している(2005.12.31/日本経済新聞)

au版マンガ市場ドットコムの新企画「萌えキャラ占い!」がスタート

誕生日を入力することで、自分や気になる人がどの萌えキャラか分かるサービス「萌えキャラ占い!」がau版マンガ市場ドットコムでスタートした。
萌えキャラ判定と基本性格チェックは誰でも無料で閲覧が可能だ。ツンデレ、ネコ耳、めがねっ子…といった今話題の萌えキャラに当てはめてズバリあなたがどんな人か当てちゃうもの。
基本性格では、かわいいイラストと共にキャラ特性を紹介。萌えキャラの落とし方まで分かるオマケコンテンツつき。さらに会員向けコンテンツとして、毎週更新の運勢も用意。こちらでは全体運、恋愛運の他、オリジナルの萌えキャラ度やラッキーアイテム、敵キャラ&味方キャラなどまで分かってしまう充実した内容になっている。
イラストは萌え系マンガを好評執筆中、連載でも大人気のひぐちのりえ描き下ろしで超萌え萌えキュートなキャラがなんと全9種類。イラストも楽しめて読み物としてもおもしろい「萌えキャラ占い!」はau公式メニュー「マンガ市場ドットコム」で展開中だ。
なお、萌えキャラ判定と基本性格チェックはPC版 でも特別公開中だ。
自分をこっそり試すもよし、気になるあのコをチェックするもよし、一人でもみんなでも盛り上がること間違いなしの注目コンテンツだ。ゅ2005.12.31/しららすこらんとょ

綜合警備保障、企業向けに個人情報漏出防止システム

 綜合警備保障は企業向けに個人情報の漏出を防ぐセキュリティー事業を拡充する。少人数で大量のデータを扱う事務所を対象に、どの社員がいつパソコンを使ったかをICカードで廉価で簡単に管理できるシステムの販売を開始。ビル警備から入退室や室内のパソコン管理まで情報保護関連のサービスを一貫して提供する体制を整える。

 システムは非接触IC技術「フェリカ」式のカードに対応。社員がパソコンを使う際にカードで認証し、使用履歴を残せるほか、権限のない場合の利用を制限する。

 導入費は保護対象のパソコンが5台の例で30万円弱(カードや読み取り機は別)。一連の管理システムでは大がかりな専用サーバーが不要なため導入費を5分の1程度に削減できるという。当面は1億円弱の売り上げを目指す。(2005.12.31/日本経済新聞)

米インテル、37年ぶりに社名ロゴを刷新へ

 米インテルは創業時から使用してきた社名のロゴマークを37年ぶりに刷新する。同社はパソコン向けMPU(超小型演算処理装置)単体を販売する事業構造から、家電を含む幅広い機器に製品を供給する構造への転換を進めており、新ブランド戦略で「パソコンのインテル」という限定的なイメージの払拭(ふっしょく)を狙う。

 新ロゴへの切り替えは2006年初めに開始するとみられる。インテルは06年に家電並みに使いやすいパソコンを実現する半導体セット「ヴィーブ」を発売、コンテンツ(情報の内容)配信で音楽やゲームソフト会社と協力するほか、携帯音楽プレーヤー向けフラッシュメモリーにも参入する(2005.12.30/日本経済新聞)