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SolarisでLinuxアプリ実行のソフト「BrandZ」リリース

Linuxアプリケーションに手を加えることなくSolarisで実行するためのソフト「BrandZ」(旧称Project Janus)が、ほぼ1年遅れで公開された。(IDG)

 米Sun Microsystemsは、Linuxアプリケーションに手を加えることなくSolarisで実行するためのソフトをほぼ1年遅れでリリースした。このソフトはこれまでProject Janusと呼ばれていたが、今回「BrandZ」と改称され、SunのOpenSolarisコミュニティーで12月13日に公開された。

 プロジェクトを率いるSunエンジニアのニルズ・ニュウェジャー氏によれば、BrandZ のリリースによってこのプロジェクトがある程度拡大。同技術はFreeBSDやApple ComputerのオープンソースプロジェクトDarwinといったOSの実行にも利用できる。

 Janusは、今年リリースされたSolaris 10には実装されなかった。同ソフトを設計し直してSunの新しい仮想化技術「Solaris Zones」に対応させた方がいいと、Sunのエンジニアが判断したためだ。

 SunではいずれBrandZで、Red HatやNovellなどの特定のLinuxディストリビューションをサポートしたい意向だと、調査会社Ideas Internationalの上級アナリスト、トニー・イアムズ氏は解説している。(2005.12.17/IT Media)

松下、パソコンの電磁波測定施設を神戸工場内に新設

 松下電器産業は15日、神戸市内のパソコン工場内に「電波暗室」と呼ばれる電磁波測定施設を新設したと発表した。パソコンが発生する電磁波が各国の規制の範囲内に収まっているかを測定する。従来は外部機関に測定を依頼してきたが、開発のスピードアップや製品の性能向上のため、独自に設備を設けた。

 同施設は外部からの電磁波の影響を遮断した室内で、パソコンから10メートル離れた距離から国際規格で定められた方法によって測定する(2005.12.17/日本経済新聞)

米AT&T、ネットの安全情報を24時間提供

米AT&T(旧SBCコミュニケーションズ)は14日、コンピューターウイルス発生などインターネットの安全問題に関する情報をネット経由で24時間提供するサービスを始めた。同社の情報システム管理サービスを利用する企業向けで、無料で提供する。サービス内容を拡充し、システム管理事業の拡大をめざす。

 新サービス「インターネット・セキュリティー・ニュース・ネットワーク」はウイルス発生など緊急情報のほか、専門家へのインタビュー、安全対策講座などを流す。情報は専用ソフトを使ってパソコンで視聴する。(2005.12.17/日本経済新聞)

デジタルフォレスト、「Visionalist」に重要検索ワード順位監視機能を搭載


 デジタルフォレストは12月16日、自社開発したウェブマーケティング分析ソリューション「Visionalist」に、12月末より重要検索ワード順位監視機能を搭載すると発表した。

 Visionalistとは、アクセス解析ツールの統計的データに加えてウェブサイトにおけるユーザーの行動パターンや経路分析を分析、インターネット広告の効果分析を横断的に行えるウェブマーケティング分析ソリューションだ。重要検索ワードの順位監視機能についてはすでに上位製品「VisionalistSEO」でGoogleに対応していたが、今回はAPIが公開されたYahoo!JAPANにも新対応。さらにはVisionalistに標準機能として搭載されるほか、「Visionalist SEO」や低PV層向けアクセス解析ツール「Visionalist Plus+」にも提供されるという。

 重要検索ワードの順位監視機能により、検索数が多いワードや滞在時間が長い検索ワード、ページ閲覧数の多い検索ワードなどを自動的に抽出・監視し、ウェブサイトの運用業務管理コストを低減することが可能。効率的なSEO施策の実施から運用までを実現できるという。

 デジタルフォレストではVisionalistSEOの価格改定を2006年1月1日に実施、15万ページビューから7万5000円より提供される予定だ。(2005.12.17/CNet)

レノボ・ジャパン、普及価格帯のデスクトップパソコンを発売

レノボ・ジャパン(東京都港区、向井宏之社長、03・3588・2100)は、普及価格帯のデスクトップパソコン「シンクセンタE50スモールデスクトップ」18モデルを発売した。

 障害が発生した場合、簡単な操作で各種設定やデータを復元できるソフトウエアを全モデルに搭載した。価格は6万3000円から。(2005.12.17/日刊工業新聞)

米AOLとグーグル、資本・業務提携へ最終交渉

米タイム・ワーナー傘下のアメリカ・オンライン(AOL)が米グーグルと資本・業務提携に向け最終調整に入った。米メディアが16日午後、一斉に報じた。提携が実現すれば閲覧者数、ネット検索、ネット広告、簡易型メールの4分野でシェア1位の巨大ネット連合が誕生する。

 AOLはマイクロソフト、ヤフーとも提携交渉を続けていた。ヤフーとの交渉を先月打ち切ったのに続き、16日午前までにマイクロソフトとの交渉も打ち切りグーグルに独占交渉権を与えた。来週のタイム・ワーナー取締役会で提携するかどうかを最終決定する。

 ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などによると、グーグルはAOLの株式5%を10億ドルで取得、急成長するネット広告分野などで提携する。グーグルの検索結果にAOLの関連ページへのリンクを別枠表示するほか、AOLがグーグルの技術を利用してネット広告を販売するという。(2005.12.17/日本経済新聞)

Yahoo!、広告主向けの新サービス提供

新サービスでは広告主が、オンラインとオフラインの両方の投資収益率を比較できるようになる。

 米Yahoo!は12月16日、市場分析を手掛けるMarketing Management Analytics(MMA)と組んで、広告主向けの新サービスを発表した。

 新サービスではMMAの既存の投資収益率(ROI)評価モデルをベースとして、Yahoo!のオンライン広告露出を示すデータを取り入れ、Yahoo!のオンラインプログラムに絞った評価をほかのメディアのプログラムと並べて提示。広告主がオンラインとオフラインの両方の広告支出について比較できるようにする。

 「広告主はオンラインとオフラインの宣伝キャンペーンを総体的に見て評価・判断できることが必要だ」と、Yahoo!最高営業責任者のウェンダ・ハリス・ミラード氏は説明している(2005.12.17/IT Media)

Google、IMのマルチメディア標準を支持

オープンIMプロトコルのマルチメディア拡張セット「Jingle」にGoogleが貢献している。JingleがGoogle Talkのプロトコルと似ていることから技術が融合されることになった。(IDG)

 Googleがオープンなインスタントメッセージング(IM)プロトコルの拡張を支援、これを基盤としたIMアプリケーション間のマルチメディアコミュニケーション標準化を目指している。

 Googleが貢献しているオープン仕様「Extensible Messaging and Presence Protocol」(XMPP)のマルチメディア拡張は、XMPPベースのIMアプリケーションで音声とビデオを使ったセッションを実現するもの。

 この取り組みは非営利組織のJabber Software Foundation(JSF)が統括しており、12月15日、このマルチメディア拡張セット「Jingle」に関する最初の文書が公開された。

 JSFはJingle拡張セットの定義に着手した時点で、これがGoogle Talkで使われているプロトコルに似ていることに気づき、この技術を融合させることを両者が決めた。

 XMPPへのGoogleの関与は、8月にGoogle Talkを導入した際に打ち出した方向性に沿ったものだ。Google TalkはXMPPを基盤としている。これに対して競合するAmerica Online(AOL)、Microsoft、Yahoo!のIMはすべてプロプライエタリな技術を使っている。

 自社のIMアプリケーションにオープンプラットフォームを採用することで、Googleは互換性を支持する立場を強く打ち出した。互換性問題はAOLのAIM、MicrosoftのMSN Messenger、Yahoo! Messengerのユーザーにとって利便性を損なう要因となっている(2005.12.17/IT Media)

HP、Blu-rayとHD DVDの両規格支持を表明

これまでBlu-rayのみを支持していたHPが、HD DVDも支持すると表明した。Blu-ray陣営には引き続き、iHD技術の採用を働き掛けている。

 次世代DVD規格をめぐる争いで、Hewlett-Packard(HP)がBlu-rayのみを支持していた姿勢を翻し、12月16日、HD DVDも支持すると表明した。

 HD DVD支持を打ち出した背景について「HPでは最もユーザーフレンドリーでコスト効率の高いソリューションを顧客に届けたいと考えており、両方のフォーマットを支持することにした」と説明。HD DVD Promotions Groupに加盟してBlu-ray Disc Associationとも引き続き協力することで、最良かつ最も手頃なソリューションをコンシューマーに提供する態勢を強化できると述べている。

 Blu-ray陣営に対してHPは、HD DVDフォーマットに組み込まれている「Mandatory Managed Copy」と「iHD」技術をBlu-rayでも採用するよう働き掛けていた。

 HPの発表によれば、Mandatory Managed Copyの方はBlu-ray陣営に正式採用されたが、iHDは採用されていないという。Microsoftも新OSのWindows VistaにiHDを組み込む計画を発表したとHPは指摘し、iHDを組み込めば開発コストが削減され、コンシューマーにとってさらに手頃なソリューションを提供できると訴えている。(2005.12.17/IT Media)

ストリーミングサーバーなしで手軽に動画やライブ映像の配信などができる

イニシア株式会社 は、Destiny Media Technologies, Inc.(カナダ)が開発したストリーミングサーバーなしにWebサーバーで快適な動画の配信ができる映像音楽配信ソフトウェア「ClipstreamTM Video(クリップストリーム ビデオ)」を、12月16日(金)より、全国主要販売店およびインターネット通販等で販売を開始した。 「ClipstreamTM Video」は、カナダのディスティニー社が独自に開発した動画圧縮技術を駆使してストリーミングサーバーなしで手軽に動画(映像)を配信できるソフトウェアで、同社のEsqalade(エスカレード)」シリーズとしてパッケージソフトウエア(Windows版)で店頭販売を行うもの。
このソフトウェアなら、個人でも手軽に導入することができて、バナースタイルでリアルな動画を貼り付けることができるなど、ビジネス用途でも幅広く活用することができる。
今回は個人用パッケージ版「ClipstreamTM Video Personal(クリップストリーム ビデオ パーソナル) 」とパワーユーザー(企業含む)向けの「ClipstreamTM Video Studio(クリップストリーム ビデオ スタジオ) 」の2種類が用意された。
※ClipstreamTM Videoは専用プレイヤーが不要で、標準的なブラウザで閲覧できる。
※対応OS:Windows 2000、XP(2005.12.17/DoorBoys)