IBM、ポータル開発ツールメーカーのボウストリートを買収
Bowstreetがこれまで提供してきたPortlet Factoryは、2006年後半にIBMのソフトウェア製品に統合される見通しだ。IBMはそれまでの期間、自社のWebSphere PortalツールとともにPortlet Factoryソフトウェアを販売する。
開発者は、Bowstreetのツールを使うことで、社内アプリケーションや各種ドキュメント、データベースなどの情報をポータルアプリケーションに容易に統合することができる。
IBMがBowstreetを買収した目的は、Bowstreetのツールを使って、さまざまな情報をWebSphere Portalで利用できるようにすることにある。
Bowstreetは4年前からIBMと提携し、WebSphere Portalにあわせてツールをアップグレードしたり、WebSphere Portalの顧客との密接な関係を築いたりしてきた。両社には共通の顧客が約100社ある。
Bowstreetは1990年代後半より、ハイエンドなWebサービス開発ツールを販売してきたが、2002年からはポータルアプリケーションを構築するツールに力を入れてきている。同社は2003年にIBMと契約し、それ以来、IBMがBowstreetのPortlet Factoryを再販するようになった。
本買収に関する金銭的な条件は明らかにされていない。(2005.12.21/CNet)
IBM幹部：「Officeのファイルフォーマット標準化には参加せず」
IBMは、スイスのジュネーブに本部を置く標準化団体ECMA Internationalのメンバーであり、「ECMA 45」というこの委員会に参加することができる。同委員会では、 Microsoft Officeの次期バージョン「Office 12」で使われるXMLベースの文書フォーマットを国際標準とするための作業を進めている。Microsoftは先週、ECMAに対して、1900ページに上る 「Open XML」の仕様書を提出していた。
しかし、IBMのBob Sutor（標準およびオープンソース担当バイスプレジデント）によると、同社は少なくとも現時点ではこの委員会に参加しないことに決定したという。
「われわれにとって、現時点ではあまりに多くの選択肢がありすぎるため、同委員会に参加して何かを行うことはできないと思う。設立の趣旨を見る限り、Microsoft以外の者がやるべき事柄も明らかでない」とSutorは米国時間20日に語った。
IBMは、「OpenDocument」という文書の作成／保存に関する別の標準を強力に後押ししており、同フォーマットを次の「Workplace」で事実上の標準フォーマットに採用する意向を示している。
Sutorによると、Microsoftは自社の文書フォーマットが「標準」であるとのお墨付きを、ECMAから得ようとしているという。同氏は、ECMAの委員会はMicrosoft関係者が共同委員長を務めていることから、Microsoft以外の企業が影響力を及ぼせる可能性はないように思えると述べた。
Microsoft関係者からはこの件に関するコメントは得られなかった。同社は先週、ECMAと標準化プロセスについて説明したFAQを公開していた。
Sutorによると、ECMAの標準化委員会は向こう1～2年以内に、Office Open XMLとOpenDocumentとを融合することを検討すべきだという。
「われわれが望んでいるのは柔軟性だ。いくつかの融合のシナリオを見てみたい。これは基本的にはコミュニティ先導で決められるべき事柄だ。現時点で決められるべきではない」（Sutor） (2005.12.21/CNet)
アップルサイトへのトラフィック急増--増加率でグーグルをしのぐ
Nielsen/NetRatingsによると、前年11月には1960万人だったApple.comのユニークビジター数が、先月には3080万人と57％も増加したという。ちなみに、Googleサイトのユニークビジター数は29％増、またAmazonのユニークビジター数は16％増だった。
第4位に入ったのは地図、道順、道路交通情報を無償で提供するMapQuestでユニークビジター数は13％増、また第5位にはReal Networks（12％増）が入った。Yahooは、トラフィック増加率では前年比10％増に終わったものの、ユニークビジターの数は1億400万人と月間ベースでトップになった。
Nielsen/NetRatingsのシニアメディアアナリストGerry Davidsonによると、11月はホリデーシーズンを控えて消費者のネット利用が増え始める月だという。アナリストはホリデーシーズンの消費予測のために、同月のトラフィック数に注目している。
AppleやGoogleへのトラフィックが急増した理由としては、両社が新製品や新機能、新たなサービスを頻繁に投入している点が最も大きいと、Davidsonは説明している。
たとえばAppleは、同社のデジタル音楽プレイヤーの最新版である「iPod nano」を今秋発売した。iPodユーザーは、nanoに楽曲をダウンロードするため、Appleの「iTunes Music Store」に殺到した（Nielsen/NetRatingsでは、iTunesソフトウェアのダウンロードが目的の訪問者と、iTMSからの楽曲購入者とを明確に区分していない）。さらに、AppleはiTunesでポッドキャストやビデオのダウンロードも先ごろ開始した。また、今年はGoogleも多くの新しいサービスを公開してきた。
「今年は『Google Maps』や『Google Earth』が投入された」とDavidsonは言う。これらのサイトは、全体の平均成長率を大幅に上回っている。この1年では特にFroogle（Googleの価格比較サービス）や画像検索サービスへのトラフィックが増えた」（Davidson）
ウェブサイト全体のなかで最もトラフィックが増加したのは、10代や若者層にサービスを提供する各サイトだった。
ランキングのトップに立ったのは写真公開サイトの「PhotoBucket.com」で、先月には1560万人の訪問者を集め、2004年11月の98万3000人から1492％もトラフィックが増加した。Nielsen/NetRatingのレポートによると、ソーシャルネットワーキングサイトの「MySpace」「Facebook」「Memegen.net」でも、前年比でそれぞれ752％、530％、446％の伸びを記録したという。 (2005.12.21/CNet)
グーグル、AOLとの提携拡大を正式発表--IMやビデオ関連でも協力へ
Googleはまた、AOLに対して3億ドル相当の与信を供与し、AOLがGoogleからキーワード関連広告を購入できるようにすると、両社は米国時間20日に発表した。
両社の声明によると、今回の合意でGoogleはTime Warner以外で唯一のAOL株主となり、「少数株主に与えられる特定の権利」を保有することになるという。この権利のなかには、AOLの将来の売上や株式公開に関連するものも含まれる。
新たな提携はグローバルな広告市場を対象にしたものとなるが、この提携の下でAOLは、検索広告やバナー、ディスプレイ広告など、あらゆるタイプの広告をGoogleの広告ネットワーク全体に配信できるようになると、Googleの検索製品＆ユーザーエクスペリエンス担当バイスプレジデントMarissa Mayerは述べている。Googleの広告ネットワークには同社のウェブサイトだけでなく、Googleの広告を表示する提携先サイトも含まれる。Googleのホームページや中核となる検索結果には、今後もテキスト広告だけが表示されるが、同社のビデオ／画像検索サイトには、グラフィック（を使ったディスプレイ）広告が表示される可能性もあると、同氏は述べている。
Mayerによると、AOLは3億ドルの与信を使って、Googleの「AdWords」から検索関連広告を購入したり、他のプロモーション活動を行っていくという。また、この提携では「Googleの広告技術を利用した『AOL Marketplace』」の設立も求められていることから、AOLは自社の運営する各サイトで広告主に検索広告を直接販売できるようになる。
また、Googleは「AOLの各サイトのウェブマスターに働きかけて、コンテンツの設計を最適化させ、それらがGoogleのウェブクローラーで最大限にとらえられるようにしていく」が、ただしそのためにプロプライエタリな情報を交換することはまったくないという。Mayerは、この契約が発表される前に「AOLとGoogleが提携すれば、Googleの検索結果にバイアスがかかる可能性がある」との懸念が生じていたことに触れて、次のように述べた。「われわれは、この契約が、核となる検索アルゴリズムに影響を及ぼす可能性は全くないという点を、契約内容のなかに盛り込んでいる」（Mayer）
両社はまた、オンラインでのビデオ検索で協力を進めるほか、「Google Video」のなかでAOLのプレミアムビデオサービスを提供していく。さらに、両社のインスタントメッセージ（IM）サービス--「Google Talk」と「AIM」のユーザー間でメッセージのやりとりをできるようにしていく。
「われわれは、膨大な数のユーザーを擁するAOLの潜在力を引き出すという公約を掲げているが、この契約はそれを実現するための鍵を握るものだ」とTime WarnerのCEO、Dick Parsonsは声明のなかで述べている。「この戦略的提携では、われわれの保有するコンテンツが非常に重要な部分となるが、われわれはこのコンテンツをGoogleユーザーがもっと利用しやすいようにしていく」（Parsons）
GoogleのCEO、Eric Schmidtは次のように述べている。「本日発表した提携の狙いは、両社の技術を活用しながら、世界中のGoogleユーザーにたくさんの新しいコンテンツを提供することだ。またわれわれは、AOL Marketplaceを利用する広告主が、AOLのネットワーク全体に配信される検索関連広告を簡単に購入／掲載できるようにする方法をつくり出した。この提携は両社にとって重要な次の一歩といえる」（Schmidt）
一部のアナリストは、両社の提携を評価しており、とくにGoogleにとってはこれが大きなプラスになると述べている。
Piper JaffrayアナリストのSafa Rashtchyは、「これが戦略的に重要な提携だとは思わない。むしろ、とくに対Microsoftを想定して、戦術的な優位性の獲得を狙ったものだと見ている」と述べている。「この提携で、Googleは広告関連の新しいアイデアを試す実験の場を手に入れることになる。GoogleやMicrosoftにとって、AOLのネットワークには特に戦略的な価値はない」（Rashtchy）
JupiterResearchのアナリスト、Todd Chankoは、GoogleとAOLは互いに補完し合えると言う。「Googleは検索広告の分野をがっちり押さえており、そしてAOLはディスプレイ広告やバナー広告など（検索関連以外の）分野で非常に検討している」（Chanko）
Googleは3年前にAOLと提携し、現在同社に検索広告を提供しているが、この売上は今年の第3四半期までで約4億ドルに上り、同社の収入全体のおよそ10％を占めている。
今回の提携については、先週、身元不明の情報筋の話としてその詳細が伝えられていたが、数カ月前からAOLの検索ビジネスをめぐってTime Warnerと交渉を続けてきていたMicrosoftにとって、この話は寝耳に水ともいえるものだった。MicrosoftとTime Warnerとの交渉は提携寸前まで進んでいたという。
Googleが10億ドルを出資してAOLの株式5％を取得することから、AOLの評価額は200億ドルとなる。この提携発表を受け、Time Warnerの株価は同日17ドル74セントで退け、同社の時価総額は827億ドルとなった。一方、Google株の終値は429ドル74セントで、同社の時価総額は1270億ドルを上回っている。なお、Nielsen/NetRatingsの調査では、10月の検索広告市場における各社のシェアはGoogleが48％、Yahooが22％、MicrosoftのMSNが11％、そしてAOLが7.2％となっていた。
Time Warnerの株主で億万長者のCarl Icahnは、同社株式の3％をコントロールしているが、そのIcahnはAOLのスピンオフを希望して、委任状争奪線を展開してきている。同氏は19日に、Time Warnerの取締役会に対して、Googleとの提携を拡大すればAOLが他の企業と合併するなどの選択肢が失われることから、「悲惨な結果を招く、目先だけの判断」を下さぬよう警告していた。 (2005.12.21/CNet)
IPOの期待が高まるオムニチュア--来年の「大本命」となるか
Omnitureに出資しているある大口投資家は、このIPOが実現すれば、同社の時価総額は5億ドルに達する可能性もあると考えている。Googleが昨年のIPOで調達した17億ドルに比べると、この5億ドルという数字は大した額には思えないかもしれない。だが、近年注目すべき株式公開が少ないIT業界のなかでは十分な規模といえる。
Farmhouse EquityアナリストのGregg Speicherは、「OmnitureのIPOは相当大きなものになるだろう」と述べている。
ただしそれは、Omnitureの取締役会が社員数300人のこの会社を公開企業にしたいと真剣に考えた場合の話だ。同社CEO（最高経営責任者）のJosh Jamesは、先週行われたCNET News.comとの電話インタビューのなかで、IPOに関する計画についての情報をほとんど明らかにしなかった。 「将来IPOを行う可能性はある。ただし、それがいつになるかについては何とも言えない」（James）
Hummer Winblad Venture Partnersのパートナーで、Omnitureの役員を務めるMark Gorenbergは、「2週間前に行われた前回の取締役会では、この件は議題に上らなかった」と述べている。しかし同氏は、近い将来IPOがあると噂される理由について思い当たる節があると付け加えた。同氏によると、最近になって業界のイベントでOmnitureの幹部らが投資家と一緒にいる場面が頻繁に目撃されているという。
この件については、Gorenbergも「確かに彼らは投資家に公然と接触している」と認めている。
また、同社の出資者らがIPOを期待していることも明らかだ。ベンチャーキャピタルのHummer Winbladは、先ごろOmnitureに5500万ドルを出資したが、同社の共同創業者であるJohn Hummerは3月に、ニュースサイトの「Private Equity Week」に対し、 OmnitureがIPOを行えば「簡単に5億ドル規模になるだろう」と述べていた。ただし、同氏は具体的な実施時期については言及しなかった。
ウォールストリートを意識した話はさておき、OmnitureのIPOが成功するとの考えが真実味を帯びる背景には多数の要因がある。
複数のアナリストによると、ウェブ分析業界はここ数年、年間約25％の成長を続けているという。この分野には大きな注目が集まっており、先月にはGoogleがOmnitureと競合する分析サービスを立ち上げている。 Omniture幹部らが、具体的な売上高を明らかにすることはないだろうが、過去には同社の売上高がここ5年間続けて毎年倍増していると指摘したこともある。さらに同社は、誰もが羨むような顧客も抱えている。Fortune 500ランキングの上位5社のうち、Wal-Mart、Ford Motor、General Motorsを含む4社がOmnitureのサービスを利用している。そのほか、同社にはHewlett-Packard（HP）、AOL、CNNなどの知名度の高い顧客もいる（CNET News.comでもOmnitureのサービスを使っている）。
ウォールストリートがOmnitureのIPOに対してどのような反応を示すかについては、それを知るための指標が1つある。それは、同社と競合するWebSideStory（本社：カリフォルニア州サンディエゴ）の株価だ。 WebSideStory は2004年9月に株式を公開したが、同社の株価は米国時間19日時点で19ドル46セントと、新規公募価格の8ドル50セントから約130％増加している。
WebSideStoryの株価収益率は10倍となっているが、これは年間売上4000万ドル未満の会社としては過大評価だと、Speicherは指摘する。同氏によると、市場が「今後のさらなる成長」を期待していることは明らかだという。
また、WebSideStoryにあってOmnitureに欠けているのが利益だ。OmnitureのJamesによると、Omnitureは一時期黒字になったが、幹部らが「資源強化」に資金を投入したため利益が計上されなくなったという。投資家は利益を出していない会社を警戒する場合があるため、このことが短期的にIPOの見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
とは言うものの、Omniture、WebSideStory、Coremetrics、そしてWebTrendsなどのウェブ分析会社は、ドットコムバブルの崩壊後も発展し続けてきた。バブル期には、各社の提供するベーシックなトラフィックデータの価値が、ドットコムのビジネスモデルと同様に疑問視されていた。オンライン小売業者Overstock.comのHolly MacDonald-Korth（ウェブサイトマーケティング担当バイスプレジデント）によると、これらの企業が、洗練されていない、あるいは理解するのがあまりに難しい情報を提供してきたケースも多かったという。
それに対して、現在ではウェブ分析企業各社が、専門家でなくとも理解できるタイムリーな情報を提供しているという。たとえば、昨年からOmnitureのサービスを使い始めたJetBlue Airwaysでは、ウェブページ1ページ分のグラフや図を引き出すだけで、自社サイトの状況を把握できるようになったという。
同社のシニアインタラクティブアナリストMarc Koifによると、JetBlueは、自社サイトにおける顧客の行動の理解や顧客の要求に関して、Omnitureを採用するまで「何も分かっていなかった」という。
「Omnitureのサービスを導入して目からうろこが落ちた。自社サイトのトラフィックがかなり詳しく分かるようになった」（Koif） (2005.12.21/CNET)
ポイントは4割が未使用――合従連衡で利用率UPを
ネット界でもポイント制が浸透してきた。ポイントの利用率を高め、顧客囲い込みに生かすには、ポイントの入り口と出口を整備する必要があるとNRIは指摘する。
ヤフーと日本航空（JAL）グループ、楽天と全日本空輸がそれぞれマイレージとポイントの相互交換で提携するなど、ポイントの相互連携が進んでいる。ポイントを顧客囲い込みに生かすには、効率的な合従連衡が重要になると、野村総合研究所（NRI）は指摘する。
NRIの調査によると、ポイント利用経験者は20～50代で8割を超え、年間総発行額は推計3300億円以上。ポイントが付くかどうかで購入する商品・サービスを変えると答えた人が約4割おり、商品選択の要素にもなってきた。
同社が今年9月に行ったアンケート調査によると、貯めているポイントで多かったのはスーパー（43.4％）、携帯電話（42.7％）、家電量販店（41.2％）。ポイントを使いたい先は、スーパー・コンビニの割り引き（40.2％）、携帯電話の料金（35.5％）、食事券（31.0％）の順で多く、日常的に使う商品やサービスで貯蓄・利用意向が高い。ただ、発行済みポイントの利用率は6割に過ぎず、ユーザーはポイントのメリットを十分に受け切れていないのが現状だ。ポイントを顧客囲い込みツールとしてフルに機能させるには、ポイントを貯められる先・利用先ともに増やし、ユーザーの“おトク感”を高める必要がある。ユーザーの利用意向や業種同士のつながり、商品の原価率などを考慮し、効率よく環流する仕組みを作るべきと同社は指摘。合従連衡の切り口として（1）バリューチェーン、（2）サービス、（3）エリア――の3つを提案する。
バリューチェーンは、特定の商品のライフサイクルに関わる企業同士でポイント連携するというもの。例えば自動車なら、メーカー、ディーラー、パーツやアクセサリー販売、ガソリンスタンド、メンテナンスなどの業種で連携してポイントを活用する。原価率が高いガソリンスタンドでは貯めるだけにし、原価率が比較的低いパーツや自動車修理で利用してもらうなどし、ポイント発行側の負担を軽減するといった策が考えられる。
サービス連携は、同時に利用するサービス同士でポイント連携する。例えばネット関連なら、ISP、ポータル、コンテンツプロバイダーなどでポイントを連携させ、顧客囲い込みにつなげる。
ポイントを使えば、テレビ向け広告費をネットユーザー個人に還元する仕組みも作れるという。広告主が何らかの方法で個人にポイントを与え、ポイントを使って広告配信先の有料コンテンツを見てもらう――といった具合だ。
エリアで連携する場合は、電鉄会社のポイントと沿線にある店舗のポイントを連携させたり、地元の地域通貨と連携し、電鉄・沿線店舗相互の利用率を高めながら地域にも貢献する、といった戦略が考えられる。
ポイント制の拡大につれ、連携先の奪い合いも始まっている。戦略的な合従連衡でポイントカードのおトク感をいかに高めるかが、今後の勝負の分かれ目になりそうだ。(2005.12.21/IT Media)
オンライン小売業界を揺さぶるGoogle
地道に市場を広げてきたオンライン小売業界に巨人Googleが踏み込むことで、業界全体にあわただしい動きが見られる。
オンライン小売業界は、派手なビジネス展開が次々に打ち出される業界ではないと思われている。
だが、最近はそうでもなくなってきた。この数カ月間に大手2社が大型買収を実施し、ほかにも2社が資金調達に乗り出している。2006年も活発な投資が続きそうな雲行きだ。
普通なら目立つことなくせっせと商売に励んでいるこの業界が、こうした大きな動きを見せているのはなぜか。Googleの影響とする見方が有力だ。
Googleは強力な資金力と事業展開力を持っているため、同社が新規ビジネスを立ち上げると、関連市場の既存企業は対応に追われることになる。
オンラインストアや比較ショッピングサイト、そのほかの周辺サービスを手掛ける企業は、今まさにそうした状況にあるようだ。
Googleは5月、eBayのようなオンラインストアが提供するサービスの要素を秘めた無料の案内広告サービス「Google Base」を発表した。また、「Google Wallet」や「Google Automat」と呼ばれる現在開発中のオンライン決済システムについても計画の存在を認めている。
オンラインオークションの草分けであるeBayや、Amazon、あるいはCraigslistのような地域特化型の小売りサイトにとっては、Googleの小売り関連プロジェクトと巨大なユーザー基盤の組み合わせに対抗することが緊急課題だろう、とアナリストは指摘している。
Googleが小売り関連プロジェクトを意欲的に進める背景には、オンライン小売市場が急速に拡大していることがある。Forrester Researchの最近の調査によると、米国のオンライン小売り販売額は2005年に前年より22.0％増えて1724億ドルに達し、旅行関連を除いても1096億ドルとなる見通しだ。
また、comScore Networksによると、オンライン小売市場の成長率は過去2年とも25％を超えているという。
「Googleはこの分野でも大成功を収める可能性がある」とUBS Investment Researchのアナリスト、ベンジャミン・シャクター氏は先ごろ、Googleの小売り関連計画について語った。
Googleの担当者からコメントは得られていない。
Google Baseが発表された後、eBayはP2P型インターネット電話サービス会社のSkype Technologiesを20億ドル以上で買収 し、数千万人のSkypeユーザーをeBay環境に統合し始めている。
その数週間後には英紳士用品販売大手のGUSが比較ショッピングサイトのPriceGrabber.comを5億ドルで買収 した。
また、オークション業者のUbid.comは、Google Baseとその競合要素を主に念頭に置いて、来年1月初めをめどに株式公募で8000万ドルを調達する計画だと、同社のある役員は匿名を条件に明らかにした。
Buy.comも新規株式公開による資金調達を計画している。
さらに、一部のベンチャーキャピタル会社のマネジャーは、Googleがオンライン小売市場で大きなシェアを占めるeBayに追いつくためには、買収を行うことが不可避だと考えている。
「何とも言えない。彼らはうそを言うこともある。だがいずれにしても、Googleが攻めてこようとしているときに、手をこまぬいているのは得策ではない」とUbid.comの役員は、ファンドマネジャーとの仕事上の関係を損なわないように匿名で語った。(2005.12.21/IT Media)
Suicaで地下鉄、バスにも乗れる――2007年3月から
2007年3月、パスネットと共通バスカードを一本化したFeliCaカード「PASMO」が登場。SuicaやモバイルSuicaと相互乗り入れする。このタイミングに合わせ、子ども用カード、オートチャージ機能など、Suicaの新しい機能もスタートする。
東日本旅客鉄道（JR東日本）と東京モノレール、東京臨海高速鉄道、パスモは12月21日、2007年3月より順次、お互いの利用可能エリアを乗り降りできるIC乗車券の相互利用サービスを開始することを発表した。現在Suicaやパスネット、共通バスカードで利用している路線が、1枚のICカードで乗り降り可能になる。
関東のJR、私鉄、バスが1枚のICカードで乗り降り可能に
現在関東の私鉄各社で利用できるパスネットと、東京・神奈川・埼玉・千葉のバス各社で利用できる「バス共通カード」の機能を合わせた非接触ICカード「PASMO（パスモ）」を新たに発行。Suicaと相互に互換性を持たせる。
PASMOは、Suicaと同様に事前にお金をチャージして利用するプリペイドタイプのカードとなり、チャージの上限は2万円。定期券タイプのPASMOも発売される。電子マネー機能も備えており、こちらもSuica（モバイルSuicaを含む）と互換性を持たせる。なお、バス利用時の割引は継続する見込みだが、運用面の詳細は未定で、各事業者ごとに検討中だという。
Suica、PASMOの両方で使える、共通のサービスもスタートする。1つは子ども用カードの発行。Suicaには子供用カードがなかったが、PASMOとの相互接続に合わせ、Suica、PASMO共に子ども用カードが新たに発行される。
また、カードを紛失したときなどに備え、機能の停止、残高を保証しての再発行などに対応する「記名SFカード」も新たに発行される。これまでSuicaでは定期券のみ機能停止、再発行に対応していたが、記名SFカードはこれを一般乗車券にも拡張したもの。
子ども用カード、記名SFカードを発行するには、氏名、性別、生年月日などの登録が必要になる。
また、残高があらかじめ設定した金額を下回った場合、自動改札機にタッチすると、クレジットカードから自動的に設定金額がチャージされる「オートチャージサービス」がスタートする。JR東日本ではSuica向けにオートチャージサービスを先行して2006年のうちに先行して開始する予定。対応カードは、ビュー・スイカカードとなる。(2005.12.21/IT Media)
アニメ専門の音楽配信がスタート
リッスンジャパンと角川書店がアニメ関連専門の音楽配信サイトをオープン。まず新旧約400曲をそろえた。
リッスンジャパンと角川書店は12月21日、アニメ関連専門のネット音楽配信サービス「NewtypeBB アニメミュージックダウンロード」を始めた。1曲150円から購入でき、最新アニメ曲から懐かしい曲まで約400曲でスタートした。アニメ、特撮、声優の3カテゴリに関連した楽曲専門の配信サイト。「サスケの歌」（サスケ）、「すてきなパー子」（「パーマン」）、「NIGHT OF SUMMER SIDE」（「気まぐれオレンジロード」）といった懐かしい作品の歌や、「Neko Mimi Mode」（「月詠」）、「ねねこの真実」（「ゆめりあ」）といった曲もそろえた。楽曲は番組名や声優名などから検索でき、楽曲ごとの詳細ページへのトラックバック機能も備えた。
楽曲データ方式はWindows Media Audio（128Kbps）。Windows Media DRM 9に対応し、対応プレーヤーに転送可能だ。(2005.12.21/IT Media)
九州発・九州初の就職支援サイト『ユニクリ・ナビ』がオープン
ユニバースクリエイトは、大学生・短大生・専門学校生といった若年層の就職を支援する会社で、事業内容は、就職支援・インターンシップ・学生派遣の３つを柱とした 企業だ。
今回、新しく開設した就職支援サイト『ユニクリ・ナビ 』では、九州の企業と九州の学生の豊富な情報の蓄積をベースにしている。従来の就職支援サイトでは、ネット上だけでの企業と学生のマッチングを行っているが、ユニクリ・ナビでは上記の事業を通じて学生と直接触れ合う中で見える人間性や、在学中の仕事への取り組み方を把握した上での就職支援を実現することができる。他社とは大きく異なった「Face to Face」のメリットを最大限に活かし、企業の採用活動における母集団の形成と、求人企業と求職学生のベストマッチングを目的にしている。(2005.12.21/DoorBoys)