au、シャープ製端末を2006年に投入--番号ポータビリティ対策へ競争力を強化
KDDIは12月21日、2006年中にシャープ製のau端末を発売すると発表した。番号ポータビリティの導入に向け、端末ラインアップを強化する。
KDDIでは「2006年11月までに予定される携帯電話の番号ポータビリティ導入までに発売する」としており、2006年秋の発売となる見込みだ。端末はBREWを搭載する。OSについては明らかにしていない。
シャープはこれまでボーダフォン、NTTドコモに端末を納入している。世界で初めてカメラ付き携帯電話を開発した企業であり、液晶やカメラ技術の高さで人気がある。IDC Japanの調査では、2005年第3四半期（7～9月）における国内の出荷台数シェアで18.2％と首位に立った（関連記事 ）。なお、3キャリアに端末を提供しているメーカーとしてはソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズや三洋電機がある。
auでは競争力強化のため端末ラインアップを増やしている。2004年には年間で新機種を10機種しか出していなかったが、2005年には韓Pantech Curitel製の「A1405PT」など12機種を出しており、2006年には「2005年以上に拡充する」としている。 (2005.12.21/CNet)
ヤフー、「Yahoo Personals」のセキュリティを強化へ
Yahooは、同社の交際相手検索サービス「Yahoo Personals」でセキュリティを強化することを明らかにした。これは、あるセキュリティ専門家が、同サイトメンバーのアカウントに潜入する方法を発見したのを受けての措置だ。
この件の根本的な問題点は、「Yahoo Personals」が、誕生日や郵便番号などの重要な個人情報の特定を容易にしていることにある。これらの情報は、メンバーが自分のパスワードをリセットするのにも使われる。これらのデータが盗まれた場合、不正なパスワードの変更やアカウントへのアクセスを防ぐ唯一の手段は、ペットの名前や趣味、または応援するスポーツチームを答えさせる「秘密の質問」だけになる。
インスタントメッセージ（IM）や電子メールの時代では、これらの質問の答えを聞き出すのは比較的簡単だとBennett Haseltonは言う。同氏は、インターネット上の言論の自由を支持するシアトル在住のフリープログラマで、今回の弱点を発見した。Haseltonは、電子メールをやりとりする中で「相手に怪しまれずに答えを聞き出せる質問ばかりだ」と指摘する。
ただし、この弱点の危険度は低い。一般的なハッキングよりも手間がかかるからだ。また見返りも少ない。Yahoo Personalsは、クレジットカード番号など、金銭をだまし取るために使われるような情報をメンバーのアカウントページには表示しない。また、多くのメンバーは、スクリーン名を使うため、個人情報の特定はさらに難しい。「アカウントに侵入するまでにかなりの時間と労力を要する」とアトランタのコンピュータセキュリティ会社SPI DynamicsのシニアリサーチエンジニアSacha Faustは言う。
それでもYahooは問題の解決を約束した。同社に問題を解決するよう注意を喚起したのはCNET News.comである。(2005.12.21/CNet)
エレクトロニック・アーツ、Q3の業績予測を下方修正--クリスマス商戦振るわず
同社の最高財務責任者（CFO）Warren Jensonは20日、アナリストや報道関係者向けに開催した電話会議の席上で、第3四半期（12月30日締め）の売上と利益が予測を下回りそうだと述べた。同社はまた、2006年3月に終了する2006会計年度の通年の業績についても、当初の予測値に達しないとの見通しを示した。
EAが業績の軟調であると発表するのは、ここ最近を振り返っても今回が初めてではない。同社は2005年1月と7月にも、売上が振るわず、利益が減少したと述べている。もっとも、同社のベストセラーであるアメリカンフットボールゲームの最新作『Madden '06』は今秋、業界の売上を牽引するヒットとなっている。
Jensonによると、北米や欧州地域におけるMicrosoftの次世代ゲーム機「Xbox 360」の売れ行きは発売当初好調だったが、今ではその販売も落ち着いてきているという。EAでは現在、XboxやXbox向けゲームの販売が期待通りには推移しなさそうだと予想している。
Jensonはさらに、ソニーが2006年春に次期製品「PlayStation 3」の販売を開始することに触れ、そのため多くの消費者が現行の「PlayStation 2」やXbox用のゲームを買い控えているとも指摘した。(2005.12.21/CNet)
MSN、音楽情報サイトをリニューアル--音楽ニュースのRSS配信も
MSNエンタテイメントの音楽情報ページでは、MSNビデオと連携して、楽曲提供アーティストのプロモーションビデオ紹介コーナーを追加した。また、MSN向けに撮影したアーティストのコメント動画も提供される。さらに、各ジャンルに特化した専門ページの設置、毎週更新される音楽ニュースヘッドラインのRSS配信も実施する。また、MSNミュージックでは、歌手の平原綾香さんなどが所属するドリーミュージックの楽曲を追加した。
MSNでは今回のリニューアルを足がかりに、MSNエンターテインメントの音楽情報ページを「総合的な音楽情報サイト」として位置づけ、MSNの他チャンネルとの連動や動画の充実など、音楽関連コンテンツを強化する予定だ。 (2005.12.21/CNet)
BIGLOBE、「ウェブリシール」に自分の声を録音して公開できる「生声シール」
ウェブリシールとは、ブログやウェブサイトにアクセサリーパーツを貼り付けられるサービスだ。従来から音声合成技術によりテキストを読み上げる「音声合成シール」を提供していたが、今回新たに追加された生声シールによって自分の肉声をそのまま再生することが可能になった。
生声シールを利用方法するには、まずBIGLOBEが用意した専用の電話番号に電話をかけ、ガイダンスに従って音声の録音する。生声シールを作成すると音声再生のためのHTMLタグが発行されるので、これを自分のブログやウェブサイトへ挿入するとプレイヤーが表示され、音声の再生ができるようになる。
生声シールは一般の固定電話や携帯電話から気軽に利用できるほか、一度HTMLタグを挿入すれば電話をかけるだけでメッセージの更新が可能。また、HTMLタグと同時にシールを表示するためのURLが発行されるため、このURLを相手にメールなどで送ることにより、ブログやウェブサイトを持っていないユーザーでも音声メッセージを届けることができる。 (2005.12.21/CNet)
シーエーキャピタル、株価自動予測サービス「LaQoo」をリニューアル
LaQooは株価の値動きを予測する株価自動予測サービスだ。ASPで提供され、銘柄を指定するだけで利用できる。リニューアルされたLaQoo＋では短期と中長期の2つの予測エンジンを導入し、より高い的中率を目指す構成となった。また対象銘柄に関して全市場・全銘柄を予測対象にした。
診断メニューは5日以内の株価動向を示す「LaQoo＋短期診断」と、1カ月を目安とした「LaQoo＋中長期診断」、総合的な診断を6種類の診断マークで表示する「LaQoo＋総合診断」の3種類。また、総合的な診断結果と、今後の展望を示す「LaQoo＋コメント」といったサービスもある。(2005.12.21/CNet)
楽天、「楽天広場」で画像共有サービス「楽天広場フォト」を開始
新サービスの楽天広場フォトは、楽天広場ブログと完全に連動した画像共有サービスだ。自分のブログに掲載した画像などをインターネット上の共有アルバムで分類し、公開できる。共有アルバムにはパスワードをかけることができるため、ユーザーを限定した共有アルバムとしても利用できる。
新サービスの提供と同時に「モバイル版 楽天広場ブログ」のバージョンアップも実施された。従来のブログ閲覧と携帯電話のメールによる投稿に加え、携帯電話からのコメント投稿やコメント・画像の閲覧、ブログ作者のプロフィール閲覧も可能になった。
楽天では、今回の新サービス提供を機に楽天広場のブランドコンセプトを「総合コミュニティサービス」とした。今後はブログやフォトサービスを含めた新たなサービスとして展開する予定だ。 (2005.12.21/CNet)
FTC、スパム対策法の効果を示す報告書を発表
米連邦取引委員会（FTC）はワシントンで開催された記者会見の中で、先週議会に提出された報告書を発表した。それによると、スパムメール対策法であるCan-Spam Actが「消費者を保護する上で効果を発揮している」という。
FTCの消費者保護局（Bureau of Consumer Protection）のディレクター、Lydia Parnesによると、Can-Spam Actが制定されたことにより、FTCはスパマーの提訴が可能になったという。また、未承諾メールにおける「オプトアウト（ユーザーによるメール受信の拒否）」用リンクの設定や送信者の住所の記載といった、商用メールに関する「最良事例」の導入が加速したという。
しかし、Can-Spam Actの効果については、はっきりしていない部分もある。スパム対策企業がまとめた統計によると、2004年の迷惑メールの総数は、前年比62％と急増している。しかしその一方で、フィルタリング技術も劇的な進歩を遂げた。迷惑メールが急増したにも関わらず、受信トレイが迷惑メールで埋め尽くされなかったのは、フィルタリング技術が進歩したおかげかもしれない。
Can-Spam Actに対する批判の中には、より厳格な「オプトイン（ユーザーによるメール受信の許諾）」の代わりにオプトアウトを義務付けている同法が制定されたことにより、迷惑メールが増加したという指摘もある。これは、商用メールの受信希望者に商用メーリングリストへの登録を義務付けたカリフォルニア州法などの厳格な州法を、米議会が意図的に廃止したからだ。
FTCのParnesも、スパム減少の理由をCan-Spam Actにのみ求めるのは問題であると認めている。「スパムの減少が、Can-Spam Actと技術の進歩のどちらの効果によるものかを解析するのは困難と考える」（Parnes）
また、Parnesは、スパムの内容が悪質化している点、さらに、ドメイン名登録に偽名を使い法的処罰を逃れているスパマーがいる点を警告した。FTCは、ウェブ上に潜む危険について消費者を教育する継続的取り組みとともに、スパム対策技術や「ドメインレベルの認証」の向上／改善を促した。
FTCが下した結論は、法の執行や「多数の個人」に対する聞き取りを通じて得た経験に基づいている。その「多数の個人」には、消費者団体の代表者、メールを使ったマーケティング業者、インターネットサービスプロバイダ（ISP）、司法当局者、コンピュータ科学者などが含まれている。
FTCは、MX Logicなどのメールセキュリティ企業から提供されたデータを基に、スパムメールの数が横ばい、もしくは、わずかに減少しているとの結論を導いた。MX Logicの試算では、同社がスクリーニング（選別）した全メールのうちスパムに分類されたメールの割合は、2004年は平均で77％だったのに対し、2005年は68％に減少した。しかし、メール全体の数は増加しているため、たとえスパムの割合が多少減少しても、スパムの数は増加し続けていることになる。MX Logicはこの数字を算出するにあたり、同社のビジネスクライアント約7000社から、ランダムサンプルとして毎週1万件のメールの提供を受け、評価／分析している。
MX Logicの最高技術責任者（CTO）、Scott Chasinは、「スパムの数が完全に減少したと言うつもりはない」とし、「われわれが言えるのは、消費者の受信トレイに届くスパムの数が減少したということだ。われわれはそう確信している。スパムの全体量が減少したと言うのとは大きく異なると考えている」と語った。
またFTCによると、Can-Spam Actを遵守し、合法的に商用メールを送信している業者の数も増えているという。しかし、MX Logicの報告によると、同社がスクリーニングした全メールのうち、合法メールの基準を実際に満たしていたメールの割合は、2004年はわずか3％で、2005年も4％だったという。その基準の具体例としては、メールの本文の内容と件名との一致、住所の記載、オプトアウト用リンクの設定、さらにアダルトメールの場合は、FTCが指定する「SEXUALLY EXPLICIT（露骨な性描写を含む）」という文言を件名に入れること、などが挙げられる。
「恐らく、法律を最も厳格に守っているのは、合法的なメールマーケティング業者だろう。彼らは、自分のコンテンツに独自性を見出そうとしている。というのも、スパムフィルタのために合法的な商用メールも消費者に届かないという問題があり、その点で彼らも被害者だからだ」（Chasin）
メールセキュリティ企業CloudmarkのCTO、Jordan Ritterによると、スパムの数が実際に減少しているのか否か、また、仮に減少していたとしても、Can-Spam Actがそれにどのように寄与しているのかを判断するのは困難だという。(2005.12.21/CNet)
USENとエスネットワークスが、未公開ベンチャー向けのファンドを設立
このファンドを通じて、USEN及びエスネットワークスは、主として株式公開を目指す未公開企業の株式を取得し、エスネットワークスによる株式公開、M&A、会計・税務などに関するコンサルティングサービスを提供しながら相互に協力し、投資対象企業の株式公開と企業価値の向上とを実現させていくとしている。
このファンドの設立においてはエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズの協力を得ており、同社からは本ファンドへの出資と今後の運営についてもアドバイスを受けることとなっている。(2005.12.21/CNet)
ライブドアとトリプレットゲート、無線LANアクセスポイントで提携
WirelessGateは、複数の公衆無線LAN接続サービス（BBモバイルポイント、livedoor Wireless、みあこネットなど）との接続提携により、各社のアクセスポイントを月額基本料プラス従量課金で利用できる無線LANの統合接続サービスだ。無線LAN接続サービスを提供する主要各社のアクセスポイントを共通IDで利用できる上、決済方法も共通になっている。
この提携により、WirelessGateのアクセスポイントは6290カ所に拡大される。WirelessGateのユーザーは従来の4810カ所のサービスエリアに加えて、livedoor Wirelessの有する約1500カ所のアクセスポイントにおいても高速インターネットに接続できる。東京都山手線圏内においては、駅やカフェ・ファーストフードなどこれまでの利用場所に加え、新宿や渋谷、恵比寿など主要なエリアでの広域接続ができる。(2005.12.21/CNet)