三菱電機、上下水道の設備更新最適化の事前評価ソフト開発

三菱電機は上下水道の温暖化対策シミュレーションソフトを開発した。設備更新などの効果を二酸化炭素（ＣＯ２）排出量、ライフサイクルコスト、水質の三つの側面から事前評価できる。設備導入前から費用対効果を評価することで各処理場の事情に沿った最適な設備の選択が可能となる。営業ツールの一つとして導入し、水処理関連製品の販売に役立てる。

　三菱電機が開発したソフトは、上下水道の処理場に適用するプラントシミュレーター。処理場全体の現状を分析。それに基づき、処理場の設備更新や運用方法の改良などでＣＯ２削減やコスト削減の対策を行う場合、効果を事前評価できる。

　具体的には、各種の新設備を導入した後の効果について、処理場全体のＣＯ２排出削減効果、ライフサイクルコスト、水質の３軸から定量評価する。この評価結果によって、各処理場の事情に応じた最適な対策を投資する前に選択できる。

　実際のシミュレーションでは、毎月のエネルギーコストやＣＯ２の発生量などが表示可能。設備更新による初期費用、用益費削減の利点、保守費用の増減などもグラフ化し、全体のライフサイクルコストを評価できる。

　同社はこうしたソフトの実用化は初めてとしており、今後は機能面で一層の充実を図り、上下水道の経営判断に役立つツールとして完成させる。また、ソリューションビジネスにも活用し、同社製品のオゾン発生器をはじめとした水処理関連製品の販売につなげる。(2005.12.21/日刊工業新聞)

アンダースタンディング、ＢＩソフトの代理店を３倍に拡大

アンダースタンディング（東京都中央区、中村哲社長、０３・５６４０・０３８５）は０６年内にビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ソフト「プロクラリティ　アナリティックス　ファミリー」の販売代理店を現在の約３倍となる２０社以上に拡大する。ＢＩが中堅・中小企業に広がりをみせていることに対応。代理店を増やし売り上げ増につなげる。

　マイクロソフトの最新データベース（ＤＢ）のＳＱＬサーバ２００５に対応したのを機に１月から定期的に海外の利用事例などを説明するセミナーを開くほか、２月には評価版の無償配布により普及活動を進める。同社が扱っているＢＩソフトは米国プロクラリティが開発したもので世界２０００社以上に納入実績がある。

　ＢＩソフトはＤＢと連携して動き、散在するデータを一元化してグラフ表示により分析・予測を容易にする。意思決定の迅速化につながるとされ、大企業を中心に利用者が増えている。アンダースタンディングは０４年１１月に設立したＩＴベンチャーでプロクラリティの総販売代理店。日本語化を行っている。０５年１２月期の売上高見通しは数千万円だが、０６年１２月期は同３億円を見込む。(2005.12.21/日刊工業新聞)

ＮＥＣ、障害対策サービスでＢＳ１５０００取得

ＮＥＣは２０日、無停止運用が求められる基幹システムの高可用性（対障害性）を実現するサービス「ハイアベラビリティー（ＨＡ）サポート」で、英国認定機関の「ｉｔＳＭＦ」からＩＴサービスマネジメント規格「ＢＳ１５０００―１‥２００２」の認証を受けたと発表した。

　ＢＳ１５０００はＩＴサービスの国際標準「ＩＴＥＬ」に基づくシステム運用管理の枠組みや評価基準を規定するもの。ＩＴＥＬはこれまで英国規格協会が先導してきたが、今月１４日に国際標準規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００」として正式に発行されたことで、米国はもとより全世界的に広がる環境が整った。国内ではＢＳ１５０００はすでに２社が取得済みで、ＮＥＣは３番目となる。

　認証取得の対象となったのはＨＡサポートを提供する「システムマネジメントサポート事業部」。ＩＴＥＬ資格を持つ１００人以上の技術者が中核となってサービス提供している。(2005.12.21/日刊工業新聞)

日立、ＨＤ対応のプラズマＴＶで０８年度に世界シェア１位へ

日立製作所は２０日、高品位（ＨＤ）対応のプラズマテレビ（ＴＶ）で０８年度に世界シェアトップの獲得などを骨子とする薄型テレビ事業戦略を発表した。高品位（ＨＤ）パネル搭載プラズマＴＶ、２６型超の液晶ＴＶに経営資源を集中、０６年度下期以降黒字化する。薄型ＴＶをけん引役に位置付け、デジタル家電事業を２０１０年度に１兆５０００億円（０５年度８５００億円）に拡大する。

　都内で会見した江幡誠日立製作所執行役常務ユビキタスプラットフォームグループ長兼ＣＥＯは「パネル、部品開発に研究所を含め日立グループの総力を結集する」と強調。販売目標はプラズマＴＶが０５年度６８万台から０８年度２６０万台に、液晶ＴＶが同２０万台から同２８０万台にそれぞれ引き上げる。プラズマＴＶ全体での世界シェアは０５年度１１％から０８年度に２０％（ＨＤ対応で３０％）になる。液晶ＴＶも２６型超で７％のシェアを目指す。薄型ＴＶモデルチェンジは現在の１回から２回に変更、価格下落に対応する。

　今後、プラズマＴＶ市場でＨＤパネル搭載モデルが主流になることから、０６年度をめどにＨＤプラズマパネルの生産コストをガラスの薄型化、回路の集積化などで他社の標準品位（ＳＤ）パネルと同水準に削減する。

　日立製作所の薄型テレビ事業は価格下落への対応の遅れから、０５年度に営業赤字に転落。世界的な販売網再編やブランド力向上をはかる一方、富士通日立プラズマディスプレイの増産体制確立で収益向上を目指す。(2005.12.21/日刊工業新聞)

インテリジェントウェイブ、カード不正検知システム開発に２億円

インテリジェント　ウェイブは０６年６月期と０７年６月期の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費を２年連続で０５年６月期比１・７―２倍超となる１億５０００万―２億円に引き上げる。内外で需要が高まっているクレジットカードやキャッシュカードの不正利用を検知するシステムの開発を加速するため。セキュリティーシステムの開発が一段落したことから、カードの不正利用検知システムを開発の中心に据える。

　インテリジェント　ウェイブは、９０年代から人工知能エンジンと統計分析技術によりクレジットカードの不正利用を見抜く「ＡＣＥ」の開発を進めており、カード会社７社に納入実績がある。

　旧バージョンはＵＮＩＸサーバで稼働するが、新バージョンでは比較的安価なウィンドウズサーバにも対応させる。また、利用者の過去のカード使用履歴や行動パターンを数値化して異常を検知するスコアリングと呼ぶ機能の精度を上げる。従来版は主に不正な使われ方をデータベース化して、あらかじめ設定したルールに基づき警告を発していたという。

　今後はキャッシュカードの不正利用検知に地方銀行などへ採用を働きかける。また、多言語化を進めて０６年内に北米市場へ投入。順次、代理店や現地法人を通じて海外展開を進める。ＡＣＥの売上高は０５年６月期でハードを除き２億円程度。０５年度は２倍の同４億円を見込む。(2005.12.21/日刊工業新聞)

ＩＣタグと電子マネー実験へ

この実験は、大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」と大手商社の「伊藤忠商事」などが行うものです。実験では、飲み物や弁当などの商品に付けられたＩＣタグの情報を読み取って合計金額を計算し「ＪＲ東日本」の電子マネー「Ｓｕｉｃａ」で支払いを済ませます。この方法では、買い物客は、かごをレジに置くだけで代金の計算が瞬時に行われるうえ、財布からお金を取り出す手間も省けることから、通常は平均で２０秒かかる支払いが半分以下の時間で済むようになるということです。実験は、都内にあるファミリーマートの店舗の１つで来月から行われ、弁当を買いに来る客などで込み合う昼の時間帯などに、混雑の緩和にどれだけ役立つか調べることにしています。コンビニエンスストア業界では、「セブンイレブン」も独自の電子マネーの導入を計画しており、レジでの支払いにかかる時間を短縮する取り組みが、今後も広がりそうです。(2005.12.21/NHK)

グリーンハウス、ｉＰｏｄ用シリコンケース

シリコンバレー発のブランドにはシリコンケースがよく似合う？――。パソコン周辺機器のグリーンハウス（東京・渋谷）は米アップルコンピュータのデジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」用のシリコンケースを来年１月上旬に発売する。

　第５世代のｉＰｏｄで容量が30ギガ（ギガは10億）バイトと60ギガバイトの両タイプに対応した。ネックストラップが付属し、持ち運びに便利という。液晶画面を保護するフィルムも付属した。

　新製品は「ＧＨ―ＣＡ―ＩＰＯＤ５」シリーズ＝写真。色はホワイトとブラックをそろえた。店頭実勢価格は1個1280円を想定している。(2005.12.21/日本経済新聞)

ラナ、iPod nano用にディズニーキャラクターのシール

商品企画のラナ（大阪市）は21日、米ウォルト・ディズニーのキャラクター画像を使った「iPod nano」用シールと「iPod mini」用のケースを発売した。同社の直販サイトや全国の雑貨店、量販店等で販売する。「DISNEY ステッカーfor iPod nano」は米アップルコンピュータのデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）　nano」の表面に貼るステッカー。ディズニーの人気キャラクター「ミッキーマウス」「ミニーマウス」「くまのプーさん」「おしゃれキャットマリー」「リロ＆スティッチ」の5種類を発売する。価格はそれぞれ税込み1575円。１キャラクターにつき、ステッカーが３柄、背面の保護シールが１枚入っている。「キャリーケースfor iPod mini」は米アップルコンピュータのデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod mini」専用の持ち運び用のケース。ディズニーの「ミッキーマウス」「ミニーマウス」「デイジー」「ティンカーベル」「ナイトメア」の５種類を発売する。価格は税込みで2100円。(2005.12.21/日本経済新聞)

ＰＣ用ＤＲＡＭのスポット価格、3カ月ぶり上昇

　半導体メモリーの主力、パソコン用ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の内外のスポット価格がほぼ3カ月ぶりに反発した。アジアの旧正月商戦向けに、引き合いが増えたのが影響したとみられる。

　スポット価格は現在、流通量の多いＤＤＲ（ダブル・データ・レート）型２５６メガ（メガは100万）ビット品が1個2.1ドル前後。前週末比0.2ドル（約10％）高い。ＤＤＲ２型５１２メガビット品は4.1ドル前後で同0.2ドル（約5％）上昇した。スポット価格は9月末から下落基調が続いていた。

　欧米のクリスマス商戦向け部品調達の需要最盛期は一巡した。にもかかわらず上昇したのは、来年1月末のアジアの旧正月商戦向けに調達が増えたとの声が多い。中国のパソコンメーカーや半導体商社などから「引き合いが急に増えた」（半導体メーカー）。世界的にノート型パソコンの販売が好調だとの考えも引き合いを下支えしているようだ。(2005.12.21/日本経済新聞)

鍵は生体認証のみ・新型賃貸マンション

生体認証を部屋の鍵として利用したマンションを賃貸住宅コンサルティングのバリュー（東京・墨田、横山清一郎社長）が建設した。全室に光ファイバー回線を敷設し、防犯カメラや宅配ボックスもインターネットを通じて携帯電話やパソコンと連携する。東京都墨田区の押上駅から徒歩４分の場所で、部屋は6.6畳の洋室とキッチンの１Ｋ、家賃は７万1000円―８万1000円（共益費4000円、インターネット利用料3780円別）。

　玄関のドアには真皮認証と呼ばれる認証方式を採用した。指の表皮の下の細胞に電流を通し、反応のパターンを読み取るため、手が汚れていたり、表皮がむけていても認証できるという。指で認証ができない場合には３―12桁の暗証番号で開けることが可能。乾電池で動作する。

　窓ガラスにもセンサーを設置、ガラスが破られるとマンション内のＬＡＮ網を通じて管理人室と入居者の携帯電話に通知する仕組みだ。携帯電話のメールでは宅配ボックスへの荷物の到着の通知を受け取ることができる。

　入居を募集している全10戸のうち、６戸が募集を開始して２週間で埋まったという。「自分の親や子供が生活しても安心できるかどうかを考えて設計した。入居予定者は３０歳前後の女性が多く、セキュリティー面で決められる方が多い」と横山社長は語る。

　同型のマンションを2006年に６棟、07年に12棟、08年以降は年間48棟の建設を目指す。まずは関東圏で展開していくという。(2005.12.21/日本経済新聞)