KDDIとクアルコムジャパン、新会社「メディアフロージャパン企画」を設立
KDDIとクアルコムジャパンは12月22日、「Media FLO」の国内サービス提供について可能性を模索するための新会社「メディアフロージャパン企画」を設立すると発表した。
Media FLOは、米QUALCOMMが開発した携帯電話向けマルチメディア配信サービス技術だ。周波数利用効率の高さに加えて蓄積型クリップキャスト配信が可能といった特長を持っている。米国では2006年末より商品化が予定されており、メディアフロージャパン企画ではこの技術を利用したサービスの可能性や顧客の利便性向上などを検討していく。
メディアフロージャパン企画の資本金は1000万円で、株主はKDDIとクアルコムジャパンとなっており、株式はKDDIが80％、クアルコムジャパンが20％を持つ。設立日は2005年12月27日の予定で、代表取締役社長にはKDDIコンシューマ事業統轄本部 au事業本部 au事業企画本部 au海外事業企画部長の増田和彦氏が就任する。 (2005.12.22/CNet)
サムライワークス、ウインドウズカスタマイズソフトを発売
サムライワークスは12月22日、コンシューマー向けウインドウズカスタマイズソフト「WindowsBlinds」「ObjectDock Plus」「IconPackager」の3タイトルを発売開始した。パソコン用パッケージソフトの企画販売を手がけるトリスターとの協業の下、トリスターよりパッケージ版にて提供される。
今回発売した3タイトルは、米Stardockが提供する製品をサムライワークスが日本向けに開発したものだ。サムライワークスは、これら3タイトルの日本国内での独占販売権を取得している。
WindowBlindsは、Windowsのスタートメニューやタスクバーなどのスキンを自由に変更するためのプログラムだ。現在全世界でのダウンロード数は800万以上で、選べるスキンの数は2800を超えている。
ObjectDock Plusは、プログラムや実行中のタスクをデスクトップ上でランチャーによって整理するためのプログラム。IconPackagerは、Windowsのアイコンが自由にカスタマイズできるプログラムだ。
価格は3タイトルともすべて税込みで3480円となっている。(2005.12.22/CNet)
総務省、ブログとSNSのビジネス事例136件を公表
総務省は12月22日、企業におけるビジネスブログとビジネスSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の活用事例を公表した。これは、ブログやSNSの活用を促進させるため、他の企業の参考となるような事例や取り組みを、総務省が11月16日から12月15日まで募集した結果だ。
応募の結果、総事例数は136件（複数項目に分類した事例あり）、総企業数は125社だった。ビジネスブログの事例は119件あり、そのうち社内利用が11件、社外向けが110件あった。また、ビジネスSNSの事例は23件とブログに比べて少なかった。そのうち、社内利用が3件、社外向けが20件あった。
応募企業を従業員数の規模別で見ると、応募総企業数125社のうち、49社が従業員数5人以下の企業でもっとも多かった。さらに、6人以上10人以下の企業が18社、11人以上50人以下の企業が22社と、50人以下の企業からの応募が全体の7割を超え、比較的規模の小さい企業からの応募が多かったといえる。
集まった各企業の取り組みや事例は、特色などをまとめ次第、総務省のサイトで正式に公開する予定だが、すでに総務省の報道資料のサイト では、すべての個別企業の事例がPDFで閲覧可能になっている。(2005.12.22/CNet)
米国民にとってハイテクガジェットはもはや不可欠？
iPod、CATV、携帯電話に高速インターネット――米国民にとってこうしたハイテクガジェットはいまや生活必需品となりつつあるようだ。
ワシントン（Associated Press）
米AP-Ipsosの調査によれば、PC、携帯電話、高速インターネットは多くの米国民にとって、もはや生活に欠かせない必需品となっている。ハイテクガジェットの次なる波に対して、多くの米国民が初期の中毒症状を示していると言えそうだ。
最新の波に含まれるのは、iPodなどのMP3プレーヤー（iPodはいまや隣の家の子供からブッシュ大統領まで、皆に人気だ）、ハイビジョンTV、TiVoなどのデジタルビデオレコーダーだ。
中には、自分がハイテク中毒であることを進んで認めている人もいる。
バージニア州スミスフィールド在住の2児の母親ジェニファー・ストロザー氏は次のように語っている。「インターネットアクセスは私のライフラインであり、友達との連絡手段だ。電子メールも大切だ。家から出られない母親にとっては特にそうだ。私は大人との会話に飢えている。『Dora the Explorer』だの『Blue's Clues』だのといった子供向け番組以外の話題に飢えている」
彼女のお気に入りのガジェットの1つはTiVoだ。TiVoを使って、子供たちのお気に入りの番組だけでなく、自分や夫の好きな番組も録画している。
今回の調査は、12月13日～15日にかけて1006人の成人を対象に行われたもの。この調査によれば、米国の家庭の3分の1では、エンターテインメントと通信をフルに利用するために月額200ドル以上を費やしており、また10世帯のうち4世帯は月額100～150ドルを費やしている。
弁護士のウィリアム・グラントミア氏はノースカロライナ州ケアリーとビーチの2カ所に家があり、通信、エンターテインメント、インターネットに毎月500ドル以上を費やしているという。そうするしか方法はない、と同氏は語っている。
「テレビはCATVかDirecTV。それから携帯電話と高速インターネット。どれも、今の世の中では必要不可欠なものばかりだ」とグラントミア氏。
PC所有者のほぼ半数は、PCなしの生活など想像できないと語っている。携帯電話の所有者も、ほぼ半数が携帯電話について同じように語っている。
高速インターネットに対する熱烈な忠誠心は、人々が最新技術に夢中になっていることの表れだ。高速インターネットを利用している10人のうち約4人は、それを不可欠だと考えている。DVDプレーヤー、CATV、CDプレーヤーについても、10人のうち約2人が同様の考えを持っている。
ハイテク関連の問題を専門とするコネチカット州の心理学者、デビッド・グリーンフィールド氏は次のように指摘している。「われわれの文化は気晴らしを追い求め、まひしてしまっている。内省もなければ、じっと座っていることもない。ひどく消耗が激しい」
ハイテクガジェットを所有する人の数は増す一方だ。
今年の年末商戦期に人気が高かったハイテク製品は、DVDプレーヤー、MP3プレーヤー、携帯電話、ビデオゲーム機などだ。
フロリダ州ミルトンのペニー・エンツミンガー氏も、自分の子供たちにたくさんの電子ガジェットを購入している。
「Xboxなどのコンピュータゲームやら何やら、ほかにもたくさん買った」と同氏。なぜ電子製品ばかりなのかと尋ねたところ、「子供が欲しがるから。子供が欲しいというのはそういものばかりだから」と答えている。
業界観測筋によれば、ハイテクガジェットに対する関心は数年前にいったん弱まったものの、その後、急激な盛り返しを見せている。
ハイテク市場のアナリスト、スティーブン・ベイカー氏は次のように語っている。「こうした製品に対する関心が高まっている。価格がより手頃になっている。小型化が進み、モバイル性も高まっている」
DVDプレーヤー、CDプレーヤー、携帯電話など、技術の初期の波に乗った製品は今では既に大半の家庭が所有している。だが、次の波はまだ市場を飽和状態にはしていない。
今回の調査によれば、Xboxなどのビデオゲーム機を所有しているのは10世帯につき約4世帯。iPodなどのMP3プレーヤーを持っているのは、全体の約4分の1。また、7世帯に1世帯は衛星ラジオを所有していた。
ハイテク製品の人気はグループによっても異なる。65歳以上のグループではこうしたアイテムを持つ割合が少なく、それを不可欠と考える人も少なかった。
ハイテク専門のアナリスト、ロブ・エンダール氏は次のように指摘している。「大概、こうしたデバイスの人気は世代によって大きく異なる。また多くの場合、年齢が高くなるほど、男性の利用者が多くなる」
男性は女性よりもPC、インターネットアクセス、MP3プレーヤーを持っている割合が高かった。また年収が5万ドル以上のグループでは、それ以下のグループよりも、インターネットアクセス、デジタルビデオレコーダー、MP3プレーヤーを所有する比率が高くなっている。
インターネット中毒を専門とする心理学者のグリーンフィールド氏にとって、これほど多くの人々がハイテクガジェットを現代の生活に不可欠なものと考えていることは驚きではない。
「理由の一部に広告がある。宣伝の影響だ。こうした製品が生活の質を向上させると感じている人もいる。だが、われわれは本当に、すべての方法、すべての形態、すべての形式で接続されている必要があるだろうか？」と同氏は語っている。(2005.12.22/IT Media)
iPodや携帯に充電できるソーラーハンドバッグ
持ち歩くだけでiPodや携帯電話にUSB経由でバッテリーを供給できる、太陽電池パネルで覆われた「ハンドバッグ」が登場。
エイムズ（Associated Press）
ジョー・ハイネック氏はハンドバッグを持ち歩いていることで陰口をたたかれるかもしれないが、その行為は「科学の御名において」なのだ。ハイネック氏は携帯電話などの小型電子機器を充電できるソーラーハンドバッグをデザインした。
ハイネック氏は27歳。アイオワ州立大学で機械工学の博士課程にある学生だ。実験的服飾の課程でこのSolarjo Power Purseをデザインした。
これは黒い、角張ったハンドバッグで、ラミネート処理された太陽電池パネルで覆われている。このパネルは超薄型のカメラフィルムに似ており、白い線に縁取られている。ハンドバッグ上部に付けられているハンドルは透明プラスチック製だ。(2005.12.22/IT Media)
06年電子工業国内生産はプラス転換に
JEITAがまとめた電子工業の国内生産見通しによると、2005年は長引いた在庫調整などの影響から3年ぶりにマイナス成長となったが、来年はプラスに転じる見込み。今年後半からデジタル家電を中心に再び拡大傾向にあり、景気回復も追い風に。
電子情報技術産業協会（JEITA）が12月22日まとめた2005年の電子工業国内生産は、前年比2.6％減と3年ぶりにマイナス成長になった。前年後半からの在庫調整が年央まで長引いたことが響いた。だが年後半からデジタル家電を中心に再び拡大基調をたどっており、景気回復も追い風に2006年は2.3％のプラスに転じる見込みだ。
同日会見したJEITAの岡村正会長（東芝会長）は「2006年は冬季五輪とサッカーのワールドカップが開催される上、地上デジタル放送のエリア拡大でデジタル家電が一気に普及するだろう」と来年の見通しを話した。(2005.12.22/IT Media)
ＭＫＩとＭＢＳＤ、共同出資でｉＤＣ専業会社を新設
新会社、ＭＫＩネットワーク・ソリューションズ（東京都中野区、０３・３２２７・５７４４）の資本金は２億円で、ＭＫＩが７５％、ＭＢＳＤが２５％出資。社長にはＭＫＩ経営企画部の石黒太郎氏が就任。従業員８０人でスタートする。ｉＤＣ設備を活用したハウジング（サーバの預かり）やホスティング（サーバの貸し出し）サービスを提供していく。
ＭＫＩの運用保守のノウハウとＭＢＳＤの情報セキュリティーのスキルを融合することで、効率的でセキュア（安全）なｉＤＣサービスを展開する。(2005.12.22/日刊工業新聞)
富士通、ネットワークスイッチの管理・診断で米シスコと協業
「ゴールド」は、ハードの稼働状況の診断の共通枠組みを定義し、システムデータなどが正しく稼働しているか検証する機能。
今回の協業で、ネットワーク運用管理ソフトの画面による簡単な操作で、診断結果を解析してハードウエア障害の可能性を検知できる仕組みになる(2005.12.22/日刊工業新聞)
富士通、「スーパーグリーン製品」の認定を拡充
富士通は環境に配慮した製品をグリーン製品として社内認定してきた。０４年度からはグループでスーパーグリーン製品の認定制度を始め、グリーン製品の中でも最高水準の環境配慮性を達成した製品を認定している。
具体的には、省エネルギーや３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）設計、含有化学物質、環境貢献材料などの分野を設定。これら項目のいずれかで、国内初や世界初、業界初、世界最小、国内最小、業界最小といったトップランナーの基準を達成した製品について認定している。
これまでに、優れた省エネ性を実現したハードディスクドライブや植物性プラスチックを筐体部分に採用したノートパソコン、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に低減するネットワークサーバなどグループ全体で合計２１製品群を認定した。
今後はスーパーグリーン製品の創出を加速。０６年度末までに、パソコンやサーバ、携帯電話など新たに２０―３０製品群の創出を目指し、認定製品の数を大幅に増やす。
このため、事業部ごとに具体的な開発目標を設定。モバイル系の事業部であれば３年に１製品、パソコン系事業部なら１年に１製品などと目標を掲げて開発を促進する。(2005.12.22/日刊工業新聞)
ＫＤＤＩ、携帯向け番組配信を拡大・米企業と企画会社
ＫＤＤＩは携帯電話向け番組配信事業を拡大する方針を固めた。年内に米クアルコムと共同出資で企画会社を設立し、来年にも総務省に周波数の割り当てを申請する。早ければ2007年の事業開始を目指す。携帯向け番組配信では地上デジタル放送「ワンセグ」開始をにらみＮＴＴドコモがフジテレビジョンに資本参加したが、ＫＤＤＩは自ら番組を流す体制を強化して通信と放送の融合サービスに取り組む。
ＫＤＤＩは資本金の8割を出資、社長を派遣する。クアルコムが開発した携帯向け放送技術「メディアフロー」を採用、専用の受信チップを搭載した電話機を「ａｕ」ブランドで販売する計画。(2005.12.22/日本経済新聞)