「e-ウォームビズ」始動――空調服が冬服に参入
空調服に冬バージョンが登場！？ 株式会社空調服が「電池で暖かくなる服」を発売。エアコン不要の社会という夢にまた一歩踏み出した。
大寒波が日本列島を襲う今冬。“裸より涼しい”ファン付き長袖作業着「空調服 」でクールビズ業界に強烈なインパクトを与えた株式会社空調服 が、ウォームビズにも対応した。電池駆動で暖かくなるベスト、その名も「ベスウォーマー」を発売したのだ。カーボンファイバーを織り込んだ面状発熱体を、ベストの裏地のおなかと背中の部分に装備し、バッテリーの電力で温める仕組み。おなかと背中にカイロを張っているような感じで体がぽかぽか温まる。温度は5段階に切り替えられる。
電池で体を温めるという発想は珍しいが、空調服の新奇さと比べると意外と普通の商品、というのが記者の最初の感想だが――「確かに、ヒーターで体を温めるのは、それほど画期的な技術とは言えません」と空調服の市ヶ谷弘司社長は認める。実は、ベスウォーマーは空調服と異なり、同社が開発したものではない。韓国製の製品で、同社が委託を受けて販売している。「服で人々が個別に体温調節することで、エアコン不要の社会を築き、エネルギー問題を解決する」という同社のコンセプトに合致したため、販売を決めたという。
べスウォーマーも空調服も、エアコンより消費電力がずっと少ない。べスウォーマーは1日じゅう使っても電気代は100円に満たないといい、使い捨てカイロのようにゴミも出ない。
「燃料電池などが実用化し、電池が大容量・安価になっていけば、べスウォーマーも空調服も、もっと手軽に長時間使えるようになる」――市ヶ谷社長は電池の進化とともに到達する“エアコンレス社会”の到来を夢に描く。
「洋服の素材で体温を調節するのは、限界に来ていると思う。電池で体温調節する『e-ウォームビズ』『e-クールビズ』を提唱していきたい」
べスウォーマーはすでに、空調服の顧客企業2社から注文を受けた。1社は電鉄会社で、屋外で働く駅員向け。スーツの下に身につけられるため、寒空の下でコートも着ず、制服で駅に立つ彼らにとってはありがたい商品になりそうだ。もう1社は自動車工場という。ベスウォーマーがこうして快調に走り出す一方、空調服は壁に直面していた。「作業中にファンのプロペラが外れる」――空調服を納入した工場から今夏、クレームが相次いだ。順調に売上げを伸ばしていた矢先のできごと。同社はあわてて企業向け販売を中止し、ファンの改良に着手した。
「作業服としての耐久性が足りなかった」と市ヶ谷社長は反省する。普段着として使うには十分だったが、激しい動きをする作業着には強度が足りなかった。同社はもともとブラウン管の計測器メーカー。洋服の開発は初めてで、強度の検証法も分からない。開発は今だに手探りだ。客の要望は、強固なファンだけではない。粉塵が出る工場からは「粉塵を吸い込まないよう、ファンにフィルターを付けて欲しい」と言われ、自動車工場では「ファンの部分が車に当たると傷がつく」と改良を依頼され、火を使う工場からは「ファンを金属製にして欲しい」という依頼もあるなど、業種によって要望は多種多様だ。
想定外の使い方から新たなニーズも生まれた。ある電力会社の下請けで保線工事を行っている企業が、空調服をスズメバチよけに使っていたという。空調服は、ファンの風で服をふくらませるため、肌と服の間にすき間ができ、スズメバチの針が届かない。夏でも長袖の厚着を余儀なくされていた保線工事事業者にとって、空調服は蜂よけと涼しさを両立する新たな解決策。同社からはズボン型の空調服の開発依頼を受けているという。
「空調服は小さな会社なので、いっぺんにいろいろな対応はできない」ため、来年はまず、強固なファンを搭載したモデルや、フィルター付きモデルを発売する。10人弱の従業員で、できるところから始めていく考えだ。個人向けには“クールビズ対応”のYシャツ型や、デザインを改善した女性用も開発する。
今年9月に中国に建てた生産工場は順調に稼動している。年間の最大生産能力は100万着以上というが、まずは少数生産を続けて品質を改善し、準備が整ってから大量生産に移る構えだ。来年の出荷見込みは5万着と、今年の2.5倍を見込む。(2005.12.22/IT Media)
慈善活動をテーマとする電子商取引サイトが米に登場
Yobie BenjaminとAndy Rappaportは、John Kerryが立候補した2004年の大統領選挙期間中に、若者層を対象とした有権者登録活動などで親交を深めた。ソフトウェアマニアでもある2人は10月上旬のある日、ハリケーン「カトリーナ」などの大災害が押し寄せた後の世界の状況について漫然と語り合っていた。
コンサルティング会社Ernst & Youngのパートナーを務めた経験をもつBenjaminは「カトリーナは、この国の悪い側面をいくつか浮き彫りにしてくれた。だが、それらは氷山の一角に過ぎない。これに気付いたとき、恵みの精神に基づいたモデルを構築して、ビジネスを成功させることはできないのだろうか、という疑問が湧いてきた」と述べる。
「われわれは2人とも、（自己の利益を顧みず）ひたすら献身的な態度をとり続けることは、あらゆる理由から無理であると考えた」（Benjamin）
その翌日の米国時間10月4日にはGoodStorm が設立された。さらに、両氏は12月初めには、新しく入社した従業員8人とともに、慈善目的の電子商取引を手掛けるサイトを立ち上げた。すると、1日も経たないうちに、ビジネスが1件成立した。Princess ProjectがTシャツ8枚の販売に成功し、金銭的な理由で卒業記念パーティー用のドレスを購入できなかった10代の少女2人のために、寄付金を集めたのだ。
これがGoodStormの活動だ。GoodStormの掲げるキャッチフレーズは「Capitalism Done Right（正しい資本主義の実践）」である。
GoodStormのやっていることについて、わざとらしいとか、詐欺的であるとかいう人もいるかもしれない。しかし、このビジネスモデル自体は、Zazzle.comやCafePress.comなどのクリエイティブなオンデマンドマーケットプレイスを利益の出るベンチャー事業へと変化させるきっかけになるかもしれない。非営利団体であろうが、個人であろうが、また、オープンソースコミュニティであろうが、GoodStormではとにかく献身的であることが要求される。
仕組みは簡単だ。個人や法人が写真、図画、ロゴ、芸術作品、あるいはキャッチコピーなどのデザインをウェブサイトに提供し、サイトがそのデザインを販売するのである。同サイトの訪問者は、そのデザインをTシャツ、帽子、バッグなどの製品に適用し、それを直接配送してもらえる。売上はウェブサイトの運営者と売り手で折半する。
GoodStormの特徴は、慈善活動を促進していることだけではない。同社は、利益の大半をパートナーに渡すことでも、自社をほかの企業と差別化している。同社は売り手に商品の売上の70％を渡し、自身の手元には30％しか残さない。その一方で、Zazzleは売り手に約20％の手数料を払うだけで、残りを自分のものにしてしまう。GoodStormでは既に、成長著しい長距離電話通信会社のWorking Assetsから提供されたTシャツを販売している。同社は、CIA工作員の情報を記者に漏らしたと疑われている大統領顧問のKarl Roveに関する説明をサイトに掲載し、「I did not know her name, I did not leak her name（彼女の名前は知らなかった。名前を漏らしていない）」という文章の書かれたシャツを19ドル99セントで販売している。これは、CIA工作員Valerie Plameの情報が漏洩した事件で、Roveが大陪審に召喚されたときに述べた台詞だ。このシャツの売り上げは、Working Assets基金に寄付される。
GoodStormは、ユニセフ、赤十字、シリコンバレーの大手ソフトウェアベンダーなどとも提携する予定だという。同社はまた、スタイリッシュなファッションを発信するため、L.A.のデザイナーとも契約を結んでいる。さらに、デザインを売り出すためにクリエイティブディレクターやアーティストも採用している。
BenjaminとRappaportは、GoodStormを社会的な責任を果たせる企業にするために、過大な利益を追求しないことに合意しているという。Rappaportは現在、ベンチャーキャピタル企業August Capitalのパートナーを務めている。
売上の70％が外に流れても、このマーケットプレイスは機能し続けるものと、2人は予想する。Benjaminによると、同社ではオンデマンドで業務を行っているため、どんなに商品を陳列しても、在庫を抱えることにはならないという。GoodStormでは、顧客からの注文を受け付けてから、オフィスの近くにある衣料用品会社経由で出荷を始める。Benjaminも出資するこの衣料用品会社は、シルクスクリーンプリントのTシャツを専門にしている。最新のデジタルプリンタを備えているため、1点物の製造も受け付けられる。
BenjaminとRappaportは、わずか10週間でGoodStormを立ち上げることができた。これは、Drupalというオープンソースのコンテンツ管理システムを採用したためだ。同社の最高技術責任者（CTO）Kieran Lalは、このプロジェクト用にカスタマイズされたDrupalをさらに改修して、メンバー用の新機能を数週間以内に提供開始したいと述べている。この新機能を用いて、同じ目的をもつ人同士がGoodStormに集まり、ミーティングを開いたり、プロモーションTシャツを制作したりできるようにする意向だ。(2005.12.20/CNet)
インテル、Yonah発売で新名称を採用へ--「Pentium M」は終了
「Pentium」という名称が、1月にも半ば引退状態に追い込まれるようだ。
情報筋によると、Intelはまもなく登場するノートPC／小型デスクトップ用「Yonah」プロセッサを「Duo」と「Solo」の2つの名称で発売するという。基本的に、Duoはチップが2コアであることを示し、SoloはノートPC用のシングルコア版Yonahに与えられる。
その結果、同社モバイルチップに与えられてきた「Pentium M」という名称は消滅すると情報筋では述べている。つまり、市場におけるIntelの地位確立に一役買った同ブランド名も、主要製品ファミリーから徐々に消えていくことになる。サーバ用チップでは数年前からはPentiumを名乗らなくなっているが、現行のデスクトップやノートPC用チップでは今もこの名前が使われていた。
Pentiumという名称の使用は今後、デスクトップ製品で継続される。だが、2006年後半登場のデュアルコアチップの新シリーズ登場に合わせて徐々に消えていく可能性もある。そうなると、Pentium MがYonahへと移行するのと同じように、デスクトップ用チップも移行することになる。なお、Intelはコメントを控えている。
Intelの最高経営責任者（CEO）、Paul Otelliniは1月5日、ネバダ州ラスベガスで開催されるConsumer Electronics Show（CES）で講演し、新しいチップを搭載したコンピュータを披露する予定だ。Yonahチップと、同チップ搭載のノートPCは、1月中に発売されることになる。
Insight 64のアナリストNathan Brookwoodは、「Eric Kim（IntelのCMO）が、Intel社内で注目を集めようとしているのだと思う」と語った。Kimは、2004年にSamsungからIntelへ移ってきた。Brookwoodはさらに、まもなく登場するPC用の「Intel Inside」のステッカーでは、Intelの「e」が下付けにならないことにも言及した。Brookwoodは、このステッカーにはほかにもデザイン上の変更があることを付け加えた。
ブランドの変更は、PCの外観にも若干影響を与えるが、それよりも、多数あるIntel製品の名称を簡素化するのに役立つ可能性がある。
数年前なら、IntelベースのPCに搭載されているチップは簡単に識別できた。同社は同時に1種類しかチップを販売しなかった。コンピュータに搭載されたPentium IIチップの主な違いは、266MHzで動作するのか、300MHzで動作するのかということだった。2つのチップファミリー間には時折オーバーラップもあった。
現在、Intelは市場セグメントや顧客の好みに合わせてカスタマイズしたチップを販売している。1997年には数種類のチップしかなかった同社のプロセッサ価格表には、現在は150種類以上のチップやチップセットが掲載されている。これらのチップは、消費電力、動作速度、キャッシュ容量、基盤アーキテクチャ、追加機能などが異なっている。 (2005.12.22/CNet)
ブログから流行の兆しをいち早くつかむ「kizasi.jp」--キャンペーンの効果測定にも
ブログの普及に伴って、膨大なブログ上の情報をいかに整理し、知りたい情報にアクセスできるようにするかが大きな焦点になっている。ブログに特化した検索サービスも数多く登場しているが、ブログに頻出するキーワードを解析して、世の中の関心やニュースなどへの反響を探ろうとする試みも登場している。その1つが、シーエーシー（CAC）が開発したkizasi.jp だ。
kizasi.jpは、CACが独自に開発したブログ検索エンジン「kizasi search engine」を使って1日あたり約15万件のブログをクロールし、ブログでもっとも話題になっているキーワードを抽出してランキング化する。ランキングは10分に1回更新される。好きなキーワードを入力して、その単語がブログでどのように話題になっているかを知ることも可能だ。
また、そのキーワードと一緒によく出てくる単語も合わせて表示する。たとえば下画面の場合、「涙最終回」という単語と一緒に最もよく出てくるのは冒頭にある「1リットル」という単語だ。ここから、12月20日に最終回が放送されたフジテレビのドラマ「1リットルの涙」が大きな話題になっていることが分かる。
また、一緒にブログのエントリ上に登場する確率が高い単語ほど文字が大きく表示されるのも特徴だ。下画面であれば「あいのり」「号泣」などの単語が「涙最終回」とセットで出てくることが多く、「1リットルの涙」に続けて放映されたフジテレビのバラエティ番組「あいのり」を一緒に見た人が多いことや、感動した人が多かったことが分かる。
「一般的なブログ検索サービスがブログに注目しているのに対して、kizasi.jpは言葉そのものに着目した点が新しい」とCACのKIZASI事業推進室長である潮栄治氏は話す。CACはNHKが2006年1月から開始するブログを活用した新番組「＠ヒューマン」に技術を提供。「キザシ語ランキング」というコーナーで、kizasi.jpを使ったランキングが紹介される（関連記事 ）。
すでに8月に「kizasiβ 」という名称で試験的にサービスを公開していたが（関連記事 ）、12月7日に名称を「kizasi.jp」に変えて正式にリリースした。テストサイトのkizasiβに比べてクロールするブログ数を3倍に増やしたほか、期間を直近24時間、1週間、1カ月間の3つから選べるようにし、ランキングも上位100位まで表示するようにした。kizasiβのときは直近6時間に話題になった上位30位のキーワードしか見られなかった。kizasiβは現在でも公開されているが、2006年2月に閉鎖される予定となっている。
APIも公開、効果測定ツールとしての展開も
CACはシステムの受託開発やコンサルティングなどを主に手がけている企業だ。kizasi.jpは新規事業の1つとして、同社の若手技術者を中心に結成されたプロジェクトチームから生まれた。2005年にはkizasiの事業化が決定し、9月には「KIZASI事業推進室」が設立された。なお、KIZASI事業推進室は現在6名という。
kizasiβでは検索エンジンのAPIを公開しており、他社のサービスと連携できるようになっていた。このAPIを利用するとkizasiβのランキングをブログなどに表示できる。たとえばランキングジャパン はこのAPIを利用して、過去24時間にブログで最も話題になった言葉を「きざし語ランキング」として紹介している。また、kizasiβではジャンル別のランキングも公開していた。
CACでは、kizasi.jpでもAPIの公開やジャンル別のランキング提供を予定している。ただしジャンル別ランキングについては、これまではどの単語がどのジャンルに入るかというデータをすべて自社で辞書として作成していたが、今後は専門データを持つ企業とパートナー関係を築く考えだ。 また、CACでは企業などを対象に、kizasi.jpのシステムをマーケティングツールとして提供していく計画を持っている。指定した単語がブログでどの程度話題になっているかをグラフ化して時系列に表示できるため、例えば自社の製品のプロモーションに対する反響を企業のマーケティング担当者が簡単に把握できるというのだ。複数の単語の結果を比較することもできるため、競合他社の製品と話題性を比較するといったことも簡単にできるという。
「ブログの場合、アンケートとは違う自由コメントが得られる利点がある。キャンペーンによって話題が増えたのか、狙いが当たったかということがわかる」（潮氏）
同じようなサービスとしては、コンサルタントとして知られる藤元健太郎氏が社長を務めるD4DR の「ブログキーワード検索サービス」がある。kizasi.jpの場合は指定したキーワードに関連して登場するキーワードがわかるため、どんな状況下でその商品が使われているかといった点や、「楽しい」「つまらない」など商品に対するリアクションがリアルタイムにブラウザ上で把握できる点が強みだ。2006年初頭のリリースを目指している。
CACではkizasi.jpをベースにした企業向けツールの販売やコンサルティングのほか、 kizasi.jpへの広告掲載、ランキング自体のコンテンツ提供などで収益を上げていく考えだ。売上目標は2007年度までに10億円としている。 (2005.12.22/CNet)
セールスフォース、サービスがほぼ終日停止--Webサービスの弱点露呈
Salesforce.comのサービスが米国時間20日、ほぼ終日にわたり停止し、顧客企業の多くが重要な業務データにアクセスできないという事態に見舞われた。同社としては、おそらく過去最悪のサービス障害となった。
Salesforceは、企業が使う顧客情報を保管し、インターネット経由でデータを「オンデマンド」提供する。そのデータへのアクセスが出来なくなったことで、年末休暇前の重要な時期に、一部の同社顧客で営業活動やカスタマーサービス活動に支障をきたした。
「不便なだけではなく、商機も逃している」とMission Research（本社：ペンシルバニア州ランカスター）の最高経営責任者（CEO）Charlie Crystleは言う。「1年で多忙な時期なのに」（Crystle）
Salesforce広報担当者のBruce Francisは、同社顧客1万8700社のうち、何社が今回のサービス停止で影響を受けたかは不明だと述べた。サービスが停止したのは太平洋標準時間（PST）の午前6時半頃で、原因はデータベース障害だという。同障害は午後2時頃までには修復されたとFrancisは付け加えた。
Francisは、影響を受けた顧客に対して謝罪するとともに、「事態をとても深刻に受け止めている」と述べた。
問題は広がりを見せている。被害にあった顧客の苦情が、複数のブログを含むウェブ上で見られた。
Salesforceは「稼働率」99％以上をうたっており、サービス停止は「めったに起こらない」とFrancisは言う。同氏の説明では、Salesforceのシステムは、一般的に稼働される同種のシステムに比べ、信頼性は同等もしくはより高くなっているという。
一方、今回の障害についてCNET News.comに連絡をしてきた一部顧客は、Salesforceのサービス停止は予想以上の頻度で発生していると語っている。Mission Researchでは、ほぼ1カ月に1度の頻度でサービス停止を経験しており、それが通常１時間近く続くとCrystleは述べている。また、米東海岸のあるコンサルティング会社は2005年に入ってから5～6回も被害にあっていると、同社のバイスプレジデントが匿名を前提に語った。Salesforceへの不満は高まりつつある。(2005.12.22/CNet)
NTTドコモ、「iモード災害用伝言板サービス」の運用開始--新潟県の大雪・停電対策に
NTTドコモは12月22日、大雪／停電の影響により携帯電話がつながりにくい状況が発生している新潟県の一部地域において、今後もこのような状況が想定されることから、連絡手段確保を目的に「iモード災害用伝言板サービスの運用」を開始した。
同サービスの運用開始日時は、2005年12月22日、10時09分より。新潟県のDoCoMo契約者が登録した伝言板のメッセージを日本全国から確認できる。
PHSやパソコンなどからメッセージを確認する場合には、NTTドコモの専用サイト にアクセスし、安否を確認したい相手の携帯電話番号を入力することで利用できる。(2005.12.22/CNet)
総務省、VODコンテンツの流通を促進するサービスモデルの実証実験を開始
総務省は12月22日、ブロードバンドネットワークを活用したテレビ番組コンテンツの流通促進を目的として、サービスモデルや関連技術的の検討・検証のための実証実験をすると発表した。
今回の実証実験はHDTV時代の到来を背景として、コンテンツ加工のあり方、許諾管理情報に基づく利用のあり方、伝送路におけるコンテンツ保護のあり方、その他ネットワークを利用したコンテンツ流通に必要となる事項などが挙げられている。
実証実験の期間は2006年1月から2008年3月末までを予定している。放送事業者や通信事業者、家電メーカーおよび標準化団体などが参加する民間フォーラム「次世代ブロードバンドコンテンツ流通フォーラム」と連携を取りながら実施される。(2005.12.22/CNet)
NTTドコモ、iモードで迷惑メール対策機能を拡充--受信条件細かく設定可能に
NTTドコモグループ9社は12月22日、iモードメールの迷惑メール対策機能において受信設定と拒否設定を組み合わせて利用できるよう、2006年3月22日より機能拡充を実施すると発表した。
今回の機能拡充は、ユーザーの要望に応じたより細かな迷惑メール対策を実現するためのもの。現在は「ドメイン指定受信」「アドレス指定受信」「アドレス指定拒否」「iモードメールのみ受信」「iモードメールのみ拒否」という5つの迷惑メール対策機能からいずれか1つを選択して利用する形式だが、機能拡充後は「ドメイン指定受信を設定した上で、ドメイン内の特定アドレスから送られてきたメールだけは拒否」といった利用方法が可能となる。そのほか、一般のISP経由で届くメールから携帯電話などのドメインになりすましたメールを拒否する機能も追加される。(2005.12.22/CNet)
ライブドア、「livedoor-Skype for Windows 2.0」ベータ版を公開
ライブドアは12月22日、ルクセンブルグのSkype Technologiesと提携して提供している無料IP電話ソフト「livedoor-Skype」の最新版「livedoor-Skype for Windows 2.0ベータ版」を公開した。
livedoor-Skype for Windows 2.0ベータ版では、ポータルサイト「livedoor」の主要コンテンツをSkypeに表示する「livedoorコンテントタブ」や、ビデオ通話機能「Skype Video」が追加されている。livedoorコンテントタブではウェブやブログ、画像の検索のほか、ショッピング情報や株式情報などlivedoorのコンテンツを表示することができる。ソフトは公式サイト より無料でダウンロード可能だ。(2005.12.22/CNet)
YOZAN、ボーダフォン回線を使って「児童見守りシステム」を全国展開
YOZANは12月22日、セキュリティサービス「児童見守りシステム」について、ボーダフォンのネットワークを活用して提供地域を日本全国へ拡大すると発表した。
児童見守りシステムは、専用の小型端末「スクールベル」を身につけた児童が緊急時に保護者や学校、自治体などへ連絡が取れるようにするシステムだ。児童が被害に遭う事件が多発している社会背景を受け、児童の安全を守るサービスへの関心が高まっている。これまでに東京都品川区が採用しており、3つの区立小学校で実際に使われているという。
YOZANはボーダフォンの第2世代携帯電話ネットワークを利用する。これまではYOZANが保有するPHS回線を利用していたが、同社は11月末で一般向けのPHS音声サービスを終了するなどPHS事業を廃止する計画のため、ボーダフォンのネットワークを利用することにした。なお、品川区では現在もPHS回線を利用しているが、ボーダフォンの回線へと移行させたい考えだ。
サービスの全国展開に合わせ、名称を「パーソナルセキュリティシステム」と改め、児童や住民の安心と安全の確保を支援したいとしている。
パーソナルセキュリティシステムの稼動開始は2006年7月からとなっており、同年4月からはスクールベルのプロトタイプを用いた法人向けトライアルも予定されている。 (2005.12.22/CNet)