本人通知制度、全国で着実に拡大中

拙いことに最近ヒマっぽい

本人通知制度というのは、戸籍謄本や

住民票を本人以外の者が取り寄せた

とき、それが取り寄せられた事実を

対象者本人に通知する制度です

2010/8/1時点で埼玉県の県内全域、

東京都墨田区・葛飾区・足立区・大田区・

港区・目黒区・荒川区、愛知県名古屋市・

知立市・岡崎市・甚目寺町・津島市・

北名古屋市、京都府綾部市・福知山市・

亀岡市・宇治市・城陽市・南丹市、

大阪府大阪狭山市・河南町・岬町・

富田林市・田尻町・高槻市・箕面市・

泉佐野市・吹田市・河内長野市・太子町・

羽曳野市・藤井寺市・千早赤阪村、

和歌山市、広島県福山市で導入されて

いるようです（引用は不正確かも）。

本人通知制度は不正請求の早期

発見により、個人情報の不正利用を

防止し不正請求の事実関係を早期に

解明すること、ひいては、不正請求

そのものの抑止効果という観点から

今後、ますます広まるものと思われます。

ひょっとすると法改正による立法化まで

こぎつけるかもしれません

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/090807.pdf

日弁連は2009/8/7意見書で本人

通知制度の導入について総務省と

法務省に反対の申し入れをして

います。理由は戸籍法や住民基本

台帳法を超えて、過度に個人の

プライバシーや個人情報を保護に

偏る余り、法手続の際の密行性

など弁護士を介在しての正当な

権利行使を妨げる機会を本人に

付与しかねないという点です。

　私はバランス論の問題にすぎず、

時代によってそのバランスには

変化が生じるのは当然のことで、

弁護士であれば簡単に戸籍等が

入手できた時代は着実に過去の

ものになりつつある現代において

果たして日弁連の主張が取得

対象者である国民（それが日本の

多くを占めるのですが）の共感を

得られるのか、不明瞭な点が

あるので、役所と文章をやり取り

することよりも、よほど国会議員に

働きかけて本人通知制度を設定

するにせよ一定の限界を画する

（例：弁護士が取得した場合には

本人への通知を2ヵ月後にする）

方がよほどバランスを維持して

いると思うのだが、日弁連の

中にいる人は誰もそんなことを

言い出さないのね、やっぱり

ろぼっと軽ジＫ

入金リンク条項の限界

早く判例解説が読みたい

2010/10/14最高裁は、企業法務を

扱う者にとって、明示的な契約書の

記載であっても予期せぬ形で無効化

されることもある、絶好の教材では

なかろうか

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101014151855.pdf

入金リンク条項というのは〔受注元Ｄ

からの入金がなければ、発注主Ｅは、

発注先Ｆには請負代金の支払いは

しない〕という特約である。

　Ｅの焦げ付きリスクを回避するために

設定する特約である。本件ではＤの

元請であるＣが破産したため、Ｅと

Ｆの間で3億1500万円が争われている。

　原審は、Ｅは単なるお金のトンネルに

すぎなかったケースであり、入金リンク

条項はＥのＦに対する支払義務負担の

停止条件であるから、ＦはＤからＥへの

入金がなければ、Ｅに対して代金

請求権を行使できないと敗訴させた。

　端的に文理解釈を重視したものだ。

　ところが最高裁は次のように認定した

【下請負人が自らは現実に仕事を完成

させ引渡を完了したにも関わらず、

元請負人が注文者から請負代金の

支払を受けられない場合には、自らも

請負代金の支払が受けられなくても

よいという合意をすることは、通常は

想定しがたい（特に本件では公共

工事であるから尚更）】

　【ＥＦ間で入金リンク条項の特約を交わして

いたとしても、当事者の意思を合理的に

解釈すれば、請負代金支払について

Ｄからの支払を停止条件としたのではなく、

ⅰＤからＥへの入金時点でＦへの支払期限が

到来すること、または、ⅱＥがＤから入金を

受ける見込がなくなったときは、その時点で

ＥのＦに対する代金支払期限を到来させる

ことを合意したものと解するのが相当である】

　【Ｅが入金リンク条項を停止条件であると

解していたことは結論を左右しない】

　個人間の借入では《出世払いの特約で

借りたお金の支払期限はいつ到来するか》

という座学上の論点があるが、まさか

企業法務でこういう認定がなされるとは

　では仮に{入金リンク条項は停止条件で

ある}という更なる文章を付加していたならば

Ｅは焦げ付きリスクを回避できていたのか、

下請法との関係で民法90条に抵触する

おそれはないか、興味の尽きぬ案件である

ろぼっと軽ジＫ

森田龍太郎弁護士が買春容疑で逮捕

また弁護士の非行だよ

今月の記事を振り返ったら

弁護士の悪口が多かった

それも実名つきで非難せざるを

えないので何ともかんとも

それにしてもなぜ静岡県弁に

所属する弁護士の東京に

住んでいる少女と東京の

ホテルでした至らぬ行為で

千葉県警がタイホしたのか

その点よくわかんないです

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101030/t10014932431000.html

専ら犯罪の成否という観点

だけで眺めると、ひょっとすると

年齢の故意がなかったとして

不起訴で済むかもしれない。

ただ、客観的に16歳の少女を

1万5000円で買った事実が

シッカリ実名で報道されて

しまった品位を害する非行と

して懲戒処分はたとえ不起訴で

あっても免れないのでは

つまり森田弁護士の行為は

たとえ無罪であろうとも報道

された時点で社会的には

キビシー制裁を受ける類の

行為なのだ、自業自得だが

なお森田弁護士は明治大学

ﾛｰｽｸｰﾙ卒業生のようだ。

事務所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに経歴とか

載せると、いろんな事柄が

赤の他人にばれてしまう

ちなみに児童買春についての

過去の懲戒処分は2009/4/29

記事を参照してください

　ところで給費制維持を主張

しつづける集団がいるのなら、

こういう非行をした人には

ちゃんと返金義務を課す形を

つくっておかないとヤッパリ

納税者は納得しないだろう

ちなみに森田弁護士は無論

給費制の恩恵を受けて無事

弁護士になれた1人である

ろぼっと軽ジＫ

事務所を追い出されていく若手弁護士たち

誇張やウソ混じりでは

週刊現代2010/11/6号を

ようやく読めました

PINE弁護士も指摘して

いるようにｶﾞｾﾈﾀを

ｺﾝﾓﾘじゃないのか

＞月給は、３０万円。

＞しかも、ボス弁から

＞連絡してきた携帯

＞電話に出なかった

＞ことを理由に

＞５万円の減額

こんなことされたら、

今どきの弁護士なら

真っ先に懲戒申立に

かけこむだろうに

もしくは労基とか

　　ｽﾃﾝﾚｽや靴磨き、

兼業のしゃぶしゃぶ屋、

ﾘｰｶﾞﾙﾊﾞｰを出店して

よいか否かでてんや

わんやしていた業界の

話とはおもえぬがなあ

http://news.livedoor.com/article/detail/5104653/

たしかにﾛｰﾌｧｰﾑでは

帰りの切符のない銀河

鉄道999みたいな留学も

あるやに聞いたことは

あるが、もともとどの

事務所でも終身雇用を

予定しての採用人数で

ないことは分かって

入所しているのだから

特に悲惨な話という

ことにはならぬのでは

ろぼっと軽ジＫ

ほこ×たて 矛盾

面白い特番を見ました

鈴木おさむが企画して

タカトシ、テリー伊藤、

トリンドル玲奈が出演

していた深夜特番を

偶然見ました

めっちゃ面白かった！！！

3つの対決が披露された。

「絶対穴を開けれるドリル

（タンガロイ）ＶＳ絶対穴を

開けられない金属（日本

タングステン）」

「絶対見破れないマジックを

披露するマジシャン（原

大樹）ＶＳどんなマジックでも

タネを見破る達人、マジック

グッズ販売社長（庄司たかひと）」

「タバスコの1万倍の激辛の

粉（サドンデス）ＶＳ砂糖の

1万倍の甘さの粉（ネオテーム）」

　なお最後の対決はパスタに

0・01ｇずつ混ぜて調理し、

田崎真也に食べてもらって

甘さと辛さとどちらが強いか

判定してもらうというもの。

ＴＶにありがちなヤラセの

全く無いガチンコ対決だった。

いずれの対決も当日まで

対戦相手が誰かを知らず、

その凄さをアピールした上で

対戦開始するので、当日、

相手が誰であるかを知って、

を見てビックリする素の姿が

新鮮でした

日本タングステンの技術者は

金属を持参し、タンガロイの

工場に単身で乗り込んだ。

かたやタンガロイの工場は

社長を交えて100名以上の

社員が対決を見守っていた

対決の結果はあえてここでは

知らせまいそれぞれの

技術者の魂の篭められた

すさまじい闘いを偶然にも

見ることができた。われわれ

弁護士も勝敗を競う職人で

あるが、魂を揺さぶられる

ガチンコが見れて幸運だった。

　なんでも「何でもくっつける

接着剤（アロンアルファ）ＶＳ

絶対の反発力を誇るネオジ

磁石（マグナ）」の対決も収録して

あるそうだ異業種の職人が

それぞれのプライドをかけて

作り出した製品の闘いが

ぜひ見たい。早く九州でも

放映してほしい

ろぼっと軽ジＫ

生田俊美司法書士が被後見人から2100万円横領

士業の横領に監督責任はないのか

弁護士だけでなく司法書士も

1年以上の長期間にわたり

横領していても発覚しないと

いうことは、士業性善説に

立脚して、裁判所に全面的に

監督機能を課すのは不十分と

いうことになるのでは

http://news.livedoor.com/article/detail/5070620/

静岡県司法書士会会長の

コメントがむなしい

＞今後は十分な検証の下、

＞できる限りの対応をもって

＞信頼回復に努める

被害回復ではないのね

静岡県弁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでは

何のコメントも無いまま、

成年後見のラベルが

貼られたままだしちゃんと

コメントしないと制度の

光と影を誠実に説明して

いるとは到底言えんぞ

2008/11/21記事でも所属

単位会の法的責任をめぐる

争いがあったことを、以前

取り上げてはみましたが、

専門家の悪意による被害を

根絶しその回復に寄与する

ために、専門家集団は保険

制度のようなものを構築

したほうがよいのではないか。

今後、士業激増と不景気が

重なり、この手のトラブルが

減ることはないと思うし、

自己責任に帰着させては

余りに被害者が気の毒だ

ろぼっと軽ジＫ

破産管財人（後任）の報告書に裁判所が削除要請を

裁判所は聖域か

関一元弁護士の件ですね

http://www.47news.jp/CN/200410/CN2004101201001936.html

「被害拡大を招いた裁判所の

監督責任も厳しく問われる

べきだ」粋だねえ漢だねえ

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101017ddm041040101000c.html

5年間にわたり47回も無許可

引き出しに気づかなかったと

いうのはたしかに監督機能が

果たされていたとはとても

思えないのが普通の感覚

＞債務総額は45億円、

＞配当対象財源は7200万円、

もし1億5833万円の横領に

すぐに気づいていれば、実際の

配当率はもっと高かったことは

明らかなのだが配当率が

わずかにあがるだけなので、

個別の債権者が国家賠償を

提起することもたぶんないと

思うし、破産管財人が選任者で

ある裁判所の法的責任を追及

する行動をとって全債権者の

ために動くというのも、正直、

想定しがたい。まさにこういう

案件こそ泣き寝入りという

言葉が相応しいカタチで終結

しそう

「バイクでダンプカーにぶつかる

ようなもの」とは言いえて妙

一番悪いのは関一元弁護士

なんだけどね

ろぼっと軽ジＫ

専門家と経営者のいい関係

検事が被告人と食事しちゃダメ

福岡商工会議所ニュース

2010年10月号の記事です。

専門家にお金を払って

依頼するメリットが端的に

まとまっていましたので、

宣伝の意味も込めて

掲載しようと思います

ーーーーーーーーーー

1、任せることでより生産的な

社業に専念できる

費用を惜しんで自分で

した方がよいと考える

経営者は多いようです。

創業間もないときは特に。

　しかし、トラブルが発生

した場合に専ら自力での

解決に要する時間と

労力を費用換算してみると、

経営者がそこに時間や

労力を投下することは

機会損失をしてしまう

おそれがあります。

　なお、機会損失とは、

もしその時間や労力を

販路拡大などの他事に

投下していた場合に

生産性が向上するで

あろう機会を喪失する

ことを意味します。

2、専門的な観点からの

判断材料が得られる。

　専門家でない経営者が

選択した解決が最善で

ある保証はないのです。

専門家は、膨大な専門

知識を持ち、その分野の

業務と経営者のサポートに

精通しています。

3、専門家の存在は社内に

対しての権威づけとなる。

　経営者の打ち出す方針は

時に独善的との反発を生む

こともあります。対して、

外部の専門家の意見は

比較的内部の社員に

受け入れてもらいやすく、

経営者の打ち出す方針に

客観性と説得性を持たせる

効果も期待できます。

4、リスクマネジメントに役立つ

　契約書の内容を専門家が

チェックしたところ、インター

ネットでの他社のひな形の

丸写しで、肝心の当該取引に

フィットしていないという事態は

昨今珍しくありません。もし

契約書作成の時点で専門家に

相談していれば、このような

アクシデントは回避できた

はずです。つまり、トラブルの

予防や早期解決に寄与します。

ろぼっと軽ジＫ

続きの記事はコメント欄にて

日弁連内での法曹人口政策会議

意見まとまらねーぞ、こりゃ

2010/8/21第1回会議が出席者

130名で開催された。日弁連

新聞2010年10月号からの記事

転載であるちなみに設置期限は

宇都宮会長の任期と同じ。

「2010/3/5の法曹人口問題検討

会議の答申の内容には説得力が

ないので、これを踏まえて検討

することは相当ではない」

「宇都宮会長は1000～1500人と

いう地方単位会の声に耳を

傾けると公約したのだから、

1500人ではなく合格者1000人を

目指すべきではないか」

「法的ニーズを検証するという

段階ではない。もはや合格者

減員に向けた具体的行動を

起こす時期ではないか」

「法科大学院を初めとする

これまでの司法改革に関する

日弁連の政策が失敗であった

ことを率直に認めるべきでは

ないか」

「給費制維持の運動の成果を

踏まえて法曹人口問題についても

運動していく必要がある」

「これまでの弁護士増加によって

どれだけ多くの市民の権利が

救済されたかという側面も

考えるべきではないか。例えば

従来の合格者数で被疑者国選

弁護制度を担えたか、全面的

国選付添人制度に向けた

運動が展開できたのかも考える

べきではないか」

「中央だけの活動でなく、各地に

おいてマスコミや市民の理解を

得るための活動を行っていく

必要がある」

「法が大学院制度や、現に存在

する法科大学院を修了した法曹を

否定する方針は適切ではない」

ますます日弁連は分裂不可避な

存在のように思えてならない。

法科大学院マンセー、法曹人口

増員マンセーが依然中央での

会議では恥ずかしげもなく発言

しつづけているのだ。赤字の

発言をした人たちが全員、司法

修習生をイソ弁で採用して、

国選などを担ってくれるならば

まだしも、顧客の絶対数が減少

している弁護士の方がいまや

圧倒的に多いはずなんだけど。

武富士も倒産したしネエ

ろぼっと軽ジＫ

詐害行為取消権の訴訟物は1個である

学説っぽい判例デス

詐害行為取消権は、形成権たる

取消権そのものと、財産の

返還請求権が結合したものとの

折衷説が判例である。それゆえ、

主文では取消の宣言と財産の

返還を揃って命じているのだ。

折衷説によれば、詐害行為

取消権の訴訟物は、詐害行為

取消権そのものと理解されている。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101019111349.pdf

最高裁2010/10/19では一体何が

問題になったかというと、詐害

行為取消訴訟の途中で、被保全

権利を変更している場合の、

詐害行為取消訴訟の持つ時効

中断の効力をめぐっての争いの

ようである。

講学上の論点のように思えるが

田原睦夫裁判官の補足意見が

まあ親切なこと今の最高裁が

誰を見て判決を書いているのか、

何かスタンスが伺えました

ろぼっと軽ジＫ