校庭のサッカーボールが道路に飛び出したとき

やっと少しヒマができたよ

ちょっと井戸端会議ネタ風の

2011/6/27大阪地裁自保ジ

1856号168頁である。

判決概要の記事が消えて

しまっていたので貼り付けます

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愛媛県今治市で2004年2月、オートバイに

乗っていた80歳代の男性が、小学校の校庭

から飛んできたサッカーボールを避けようと

して転倒、この際のけがが原因で死亡したとして、

大阪府内の遺族ら5人が、ボールを蹴った

当時小学5年の少年（１９）と両親に

計約5000万円の損害賠償を求めた。

　田中敦裁判長は「蹴り方次第でボールが道路に

飛び出すことを予見できた」と少年の過失を認定、

両親に計約1500万円の支払いを命じた。

　判決によると、少年は校庭のサッカーゴールに

向けてボールを蹴って遊んでいた際、ボールが

門扉を越え、道路に転がり出た。その際、

通りかかったオートバイの男性が転び、足の骨折

などで入院。男性は翌年7月、肺炎のため87歳で

死亡した。

　原告側は2007年2月に提訴。被告側は訴訟で

〈１〉校庭でのこの程度の遊びは許され、少年に

過失はない〈２〉事故と男性の死亡に関連性が

ない――などと主張した。

　判決で田中裁判長は、少年の過失を認定した

上で、当時の年齢から「自分の行為でどのような

法的責任が生じるかを認識していなかった」として

両親に賠償責任があるとした。

　さらに、田中裁判長は、「男性は事故で長期間の

入院を強いられ、生活環境が激変し、死亡の

原因になった」と事故と死亡の関連性を認定。

　賠償額は、男性に持病があったことなどを考慮し

60％訴因減額した。

　適法行為（校庭でのサッカー）を

普通にしていても、他人の権利を

侵害するおそれがあるときは、

結果を回避すべく注意しながら、

小学5年生でももともと適法行為を

なすべきだったという、正直、

結果責任に近い認定だと感じた。

小学5年生が個人賠責にたまたま

加入していたからよいものの、

そういう保険がない場合ならば

老人の遺族は学校すなわち県を

当然訴えていただろう、ただし、

県は必ず最高裁まで上告するので、

あえて不作為の責任者である

県を外して提訴というのも、なんか

テクニカルな手口だなあ

個人賠責の損保は仮に判決が

確定したら、やっぱり学校側に

求償するんだろうなあ

　上記の発想で小学5年生に

責任を負わせるくらいならば、

校外にボールがでないように

教員や学校の指導監視責任が

問われるはずで、今後、学校で

サッカーを禁止するわけにも

いかず、ロングパスや強い

シュートの練習も禁止になって

しまいやしないか、ゆがんで

広まってしまうことが心配だ。

そういえば、私も小学校の頃、

ボールがグラウンド外の車道を

さらに超えて川に入ってしまった

ことが1度や2度ではない

下手したら、私も賠償義務者に

なってしたわけだ。おそろしや

ろぼっと軽ジＫ

ｱﾙｺｰﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄは意外と犯しがち

春には一段と注意すべき話

ＡＳＫというＮＰＯ法人があります。

そのサイトの中にある「イッキ飲み

防止連絡協議会」ではアルハラに

該当する5項目を{飲酒の強要・

イッキ飲ませ・意図的な酔い潰し・

飲めない人への配慮を欠くこと・

酔った上での迷惑行為}と設けて

います

　残念ながらこのブログの共同

執筆者の1人は絡み酒の癖が

あり、今は改善しましたが、かつては

アルハラ該当者だったということに

なります

http://www.ask.or.jp/ikkialhara_teigi.html

アルハラは死亡事故や意識障害など

重篤な事故を生み出すことがあり

（とんねるずの歌が一因でしたが）、

実際、神戸学院大でおきた死亡

事故で民事裁判になっているようです。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110627/trl11062723580009-n1.htm

酒に酔うことで加害者も冷静に行動

する能力を喪失してしまうため、特に

大学生同士がありがちな話です。

私は知りませんでしたが熊本大学

医学部内のボート部で最高裁まで

医学部教授まで被告になり争った

案件があったようです判タ

1254号203頁に控訴審判決が掲載

されてます。

http://www.ask.or.jp/ikkialhara_kumamoto3.html

教訓：酒は飲んでも飲まれるな。

酒の上のことでは済まないぞ。

アルハラはセクハラ以上にまだ

問題視されていないと思うので

もっともっと普及すべき言葉だ

ろぼっと軽ジＫ

なでしこ力、見せつけられました

早朝の視聴率もすごいですね

http://news.livedoor.com/article/detail/5720517/

アメリカとの決勝戦を延長戦

からであるが、見てしまい、

寝不足に陥った日本国民の

1人です

女子バレーはTV局とタイアップ

して選手もタレント化しているが、

世界一なんてから遥かに遠い

位置にいますが、女子サッカーも

WC優勝をきっかけに、今後の

国際試合はTV局がつくかも

しれないですね、やっぱり強い

チームは俄かですが応援

しがいがあります。選手が芸能

事務所に入って、上手く広告料を

得て、金銭的にサッカーに専念

できる環境になれるとよいですが。

精神論では上手い選手が持続

して育つことは絶対にないので。

弁護士もそうだと思うけど

　キングカズも言っていたが、

得点王とMVPをとった沢選手の

ゴッドサワはいいネーミングと

思う。延長戦の得点はまさに

ミラクルだったし。ただ神の子

マラドーナがすでにいるので

年齢が逆転した母子になるね

http://news.livedoor.com/article/detail/5717609/

ろぼっと軽ジK

更新料の徴収は原則消費者契約法10条に違反しない

個人的には更新料に合理性はないと思う

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110715143324.pdf

最高裁2011/7/15判タ1361号89頁です。

もしかして10年間遡っての更新料返還

請求（過払バブルの二匹目の鰌）が

頻発して起きるのではと弁護士業界で

熱い視線を集めていた論点に（結論の

当否はともかく）決着がつきました。

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/07/15/20110716k0000m040090000c.html

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110716ddm003040018000c.html

本当に社会の注目を浴びていた

ようで、貸主・借主いろんな角度

から判決の意義を論評されて

います。いろんなブログでピック

アップされていますが、今回の

判決の流れを2009/10/30時点で

ブログで予測していた横張清威

弁護士には驚きました

とはいえ、私も2011/3/24

最高裁の判決文から今回の

結論も大いにありうるという

コナンばりの軽めの推理を

言及しています。私が何を言って

いるか不思議な人は2011/4/2

記事本文を読んで見て下さい

1、消費者契約法10条にいう任意

規定には、明文の規定のみならず

一般的な法理なども含まれる。

⇒ここは抽象的な論点ですけれども

最高裁のスタンスが明示されました。

2、更新料は民法601条の適用に

よる場合に比べ、賃借人の義務を

加重するものと評価される。

3、当該条項が信義則に反して

消費者の利益を一方的に害する

ものであるか否かは、当該条項の

性質・契約成立に至った経緯・

消費者と事業者との間に存する

情報の質量並びに交渉力の

格差、その他諸般の事情を

総合考慮して判断される。

⇒これまでこの規範は最高裁

判例で定立されていましたかね、

スミマセン不勉強でして

4、賃貸借契約書に一義的

かつ具体的に記載された

更新料条項は、不当に高額

すぎるなど特段の事情が

ない限り、信義則に反して

消費者の利益を一方的に

害するものとは評価されない

（具体的には、1年更新が

定められており、2か月分の

更新料であっても＝年間の

実質賃料が14か月分と

定められていてもOK）。

　今回の最高裁の主文では

未払い更新料の家主への

支払義務も是認されており、

契約書に定められている限り

更新料の支払義務は賃料の

支払義務と等価と位置づけ

られたことになるのでしょう。

　すると、例えば、最高裁で

説示された事例と同じ条件の

賃貸借で2回分の更新料だけ

支払を拒絶した人は、単なる

法定更新であるにも関わらず

更新料の合意をした以上は

更新料不払を理由に契約

解除されるリスクが非常に

高い（まして3回分の更新料を

支払拒絶したらまずアウト）と

なるのではないでしょうか。

更新料の不払を重ねても

賃料の不払とは異なり、解除

事由にはなりにくいという変な

理屈を新たに作り出さない限り。

　すると、私は法定更新に関する

借地借家法の強行法規性を、

私的合意により賃借人に不利に

変容する余地を（賃料だけを

支払っていても、法定更新を円満に

迎えられるとは限らなくなるので）

最高裁が是認したのと同じですね。

　結論の当否としては、やっぱり

最高裁のスタンスは想像力が

欠如している気がします（更新料

バブルを作らなかったという点は

政策的な意味で評価しますが）。

ろぼっと軽ジK

川上明彦本部長代行による大本営発表

どうしようもないなあ、この人の立場は

法曹養成フォーラム第3回会議で、

ミッドウェー海戦並みの大敗北

（といっていいでしょう）を喫した

日弁連執行部から叱咤激励の

MLが流れてきました。そのMLを

みて、日弁連執行部がまさに今

どういう感覚で動いているかに

ついて私の受けた印象を披露

させていただきます。

　どうしても批判的視点で眺めて

いますので、正確な内容は給費制

維持活動をしている弁護士に確認

して下さい。

*委員会内MLの抜粋は県弁のML規則

違反のおそれがあるとの指摘が入り

ましたので、印象披露という形に変更して

おります。

・一の手、二の手、三の手をこの期に

及んで強かにかつしなやかに準備

するという檄が飛んでいましたが、

多くの若手弁護士をまだ無償の

消耗戦に巻き込む気は全く失せて

いないことに驚きました。したたかとか

しなやかとか言葉を弄しているのが

痛々しく感じました。

・なお、日弁連としては、このフォーラムの

行ったアンケート結果と日弁連自体が

行った収入調査によるアンケート結果とは

大差がなかったそうです。

　あれ？統計からは在野弁護士の感覚と

違える結論が容易に導かれないということ

なんでしょうか。いろんなblogやtwitterの

書き込みとは異なるなあ。そういえば、

賃金センサスもだいぶん実収入よりも

高額な印象をいつも受けています、とくに

女子の平均年収。

・アンケート結果による収入状況が報告

されたことで、その後、一部には、低額

所得者がいることも報告されましたが、

全体としては 「十分返済できるでは

ないか」という空気に繋がり、後は

貸与制への移行＋経済的困窮者への

セーフティネットという声が続いたと

いうことです。

　また、財務省と最高裁と連合が共同で

先制攻撃をかけてきた様相を呈したとの

報告がありました。

　被害妄想というか、貸与制維持に固執する

弁護士だけ浮いてしまっている空気がアリアリ

です。「最高裁も法務省も連合も財務省も

四面楚歌だ、自分たちが給費制を維持

するのが正しいのになぜだ！」すごく

幼児的な感性だなとの印象は否定できません。

　それにしても上記メールには徹頭徹尾

LS導入の見直しという言葉は明記されず

じまい。さすが日弁連の大本営発表という

ほかありません。

・今後、対策本部としては、簡易なアンケートの

再度の緊急実施に、大至急取り組む方針

とのことです。

　フォーラムの行ったアンケートの回収率は

わずか13%程にとどまっていたので、この回答を

行った会員は、自らの収入に相応の自信をもった

者なのだろう、そもそも、この回収率の低さに、

外部からは給費制維持活動そのものに対して

弁護士のやる気・関心のなさを感じると指摘

されたようです。
　今回、実数をあぶり出すために、それこそ

90%を越えるような、できれば100%に近いような

回収率を記録することが必要であり、それには

フォーラムの行ったような詳細なアンケートでは

無理なので、そこで、アンケート結果で強調された

弁護士登録数年後の弁護士(例えば、57期

であれば1500名程)から、単純に「平成22年度の

収入と所得」のみをアンケートしようとの提案が

なされています。

　ただ仮に異なるアンケートが出てきたとしても、

5年目から返済義務が始まるのが原則だけど

返済義務始期を伸ばす際の年収規制を証明

するための、セーフティネットの枠を考える際の

材料にはなるかもしれません。だって57期のみを

仮に抽出しても、その期が5年たっても10年たっても

ずっとその年収分布のままということまでは全く

実証できないわけですし。若手弁護士の生活が

きつい原因がLSの借金にあることが多くの

アンケートで抽出されたら、日弁連はアンケートを

利用してLS廃止をうたってくれるのか、絶対に

しないでしょう。だから欺瞞の行動にしか見えないと

受け止めた弁護士の仲間うちでも一致団結には遠く、

協力が得られていないのでしょう。

・このようなアンケートによる実証的な反論が

できない限り、流れは変わることはないから、

ここは短期間であればこのアンケートを実施する

一手だし、このまま、我々対策本部は座して、

いや、オメオメと貸与制に移行することを

認めるわけにはいかないと強く思うと決意表明

されていました。

　加えて、この再度のアンケート結果でも、法務省

アンケート結果に同じようであれば、それを現実と

受け止めた上で、それを前提に将来減額

シミュレーションの実施を強化することにしようと

結ばれていました。

　私には悲壮感漂い滑稽にしか見えませんでした。

泥縄という言葉はこの決意を指すにふさわしい

暗喩ではないでしょうか。

本来なら「座して、いや、オメオメとLS制度に

より、LS生が多額の借金を抱えながら法曹に

なる現在の姿を認めるわけにはいかないと

強く思うのです」、こう書くのが普通の感覚だと

思うのですが、内部MLですら絶対に書かれる

ことがないのです。借金まみれの若手を救うので

あれば税金の負担を要しないバイパスの大幅

拡張を日弁連から打ち出すことが、少なくとも

LS以外の賛同はより簡単に得られると私は

思っています。
ろぼっと軽ジK

法曹の養成に関するフォーラム第1回会議（2011/5/25）

何度か連載物になる予定

おおよそ流れが見えてきた感じが出たので、

備忘の意味で数回に分けてまとめてみようと

思います。

参加者の発言で面白かった点は次のとおり。

川上明彦弁護士（オブザーバー）

「まず、日弁連は、昨年の給費制維持の

運動の関係では、大変関係各所にご迷惑

かけました。お詫び申し上げます。」

←迷惑かけた当事者だからオブザーバーに

今回は追いやられても甘んじて受けますと

いうスタンスで臨んでいるんですね、ハナから

「1回施行してみてからでは問題が大きすぎると

考えていました。いわゆる借金が明らかとなり、

経済的に豊かでない人が法曹を目指せない

ではないかという危機感があり、また、実態の

現場から叫びに近い声がありまして、緊急的に

まさに運動を行ったという経過です。」

←LSで借金を背負ってしまうことに対する

叫びを根絶する方向にはまったく耳を貸そうと

しないのにねえ、と誰か突っ込んでくれよ

櫻井充財務副大臣（関係政務）

「正直申し上げて、昨年、迷惑をこうむった

省庁でございます。基本的には概算要求を

8月までにあげていただかないと、それを

また変えるようなことになるというのはわが省に

とって大変問題が多いと、そう思っております。」

「昨年の議論では、法曹養成全体に関する

議論は全くなく、貸与制の所だけ取り出されて

1年延長になっているんですね、ここの措置

自体が私は異例だと思っています。省内で

話し合いをした際に、貸与した後返還が

できないのであれば、その人たちに対して

きちんと措置をしていけばいいのではないか、

そこまでの間とにかく一度決めたものについて

やってみて、その時点で考えればいいのでは

ないのかというような話をさせていただいた

わけです。」

「要するに、きちんとした手続がとられないまま

決まっていったんですね。われわれ財務当局に

何の相談もなく、ある日突然、決まりましたら

これに従ってくださいと言われたと。だから、

われわれ全く納得できませんと言っているだけの

話であって、手続きも全く本当に民主的な

手続だとはわれわれ思っておりません。」

http://www.moj.go.jp/content/000075489.pdf

櫻井充財務副大臣は「もともと私は内科の

医者ですが、弁護士の数をこれ以上増やして

いなかければならないものなんですか？

一番心配しているのはアメリカのような

訴訟ビジネスを医療業界でつくられてしまい、

医療費の高騰につながることです。結果的に

仕事があまりなくて収入が少ないということで

あれば、このペースで弁護士を増やして

いかなければならないのか」とナイスな視点を

出しましたが、第2回のようにLSのエゴと

企業のリアルが対照される名場面はまだ

生まれていません。なんにせよ、日弁連の

ものの見方は非常に偏っているなあという

印象を会議録からだけでも感じました。

ろぼっと軽ジK

法テラスと援助対象事件の種別

じゃあ訴訟提起すれば、という野暮はなしで

　赤木真也弁護士のtwitterに

遭遇した案件の紹介があった。

「行政関係紛争で法テラス申請。

法テラスの見解は訴訟になってから

申請を、行政相手だと勝訴見込み

ないから援助不開始と。いろいろ

矛盾してるんですけど。法テラス

相手の行政訴訟を起こすことに

なるかも・・・」

「証拠レベルの問題であれば

だいたい勝訴見込みありになる

ような印象です。」

「あまりにもひどい対応なので

マスコミにも流そうかと思います。」

「 交渉は援助せず、訴訟提起

でも勝訴見込みないので援助せず。

自力でやるか弁護士がただ同然で

やれというに等しい。」

「法テラス、援助不開始決定の理由届く。

理由になっとらん。総合支援センター

法30条1項2号イ、業務方法書8条1項

1号、9条柱書に反している。・・・

生きた行政法、行政事件訴訟法が

できそうだ。」

「結局のところ、法テラスの意見は、

立替の対象は裁判手続の代理であって、

行政との交渉は範囲外だと。訴訟が

提起されてなければ、紛争が現実化

しておらず、援助できないそうだ。

違法な行政指導や行政権行使に

対して任意で交渉することは、

手弁当なわけね。十分紛争が現実化

していると思うが。」

twitterは記事がぶつ切りなので

即時性と呟く者の自己満を超える

メリットはないと日常感じているのだが、

彼の問題提起は「行政相手に

弁護士の法的援助を要する

場面は何も訴訟に限らないやん。

交渉だってあるやん（例えば、

立ち退き料補償額の交渉など）。」と

いうものだから、私人相手の交渉が

立替対象となっていることとの差を

正当化する理由は確かにない。

これまで行政相手の戦いというのは

基本が弁護士の手弁当であった。

九州でも諫早湾干拓訴訟はれっきと

した手弁当だと聞いている。

依頼者のリーガルアクセスの障害が

人数の問題のみならず同じくらい

経済的問題にあることは実感からも

はっきりしており、やれ法化社会の

実現だというなら、法テラスは

早急に改善をなすべきだろう

ろぼっと軽ジK

免責証書（成立した示談）を覆すのは本当に困難

sundayなのに起案三昧

大阪地裁2010/5/17交民集

43巻3号620頁です。

被害者が6歳の時に交通事故

（過失割合は被害者30％）、

被害者が9歳の時に併合

11級の事前認定、被害者が

19歳の時に生殖器障がいを

付加して併合8級の事前

認定がなされた案件です。

　本件の中心争点は、

被害者が11歳の時に、

「併合11級以外の後遺

障害が成長過程で発生

した場合、原告は医師の

診断に基づき、自算会

調査事務所の認定を受け、

被告加入の自賠責保険

から保険金を受領し解決

する」という特記事項が

付された免責証書が作成

されていたため、被告側に

示談成立による被害者

請求を超える賠償責任が

あるか否かにあります。

　結論から言うと、示談の

有効な成立アリと認定し、

公序良俗違反・信義則

違反・錯誤無効・詐欺取消

全ての原告側の主張を

排斥しました。

　判決を読む限り、原告

代理人も大変アタマを

しぼり自己の主張の正当性を

説得的に展開しようとして

いたのですが、被告代理人も

また譲らず説得的に反論の

正当性を根拠づけ、結局、

裁判官が免責証書の効力を

斥けるには至りませんでした。

　こういう判決を見ると、

交通事故であっても非典型的

紛争については、事務局に

ゆだねるなどもっての外で、

弁護士のマニュファクチュアが

クッキリ反映されるのだなと

感じました。双方代理人ともに

実力のほどが感じられる判旨

なので機会があればご一読を。

ろぼっと軽ジK

交通損害賠償における実務の現状（座談会）

論点がまとまっており読み応えありました

判タ1346号に掲載された東京・

大阪・名古屋の3庁交通部所属

裁判官の座談会です。私の

取扱業務の相応の量は交通

事故が占めているので、熟読

しました。私自身の訴訟活動に

取り入れるうえで、ぜひ記憶

しておきたい部分をUPします。

　その他にも、不起訴の場合の

実況見分調書以外の書類を

取り寄せられる特殊場面など、

有意義な話が載ってますので

ぜひ現物を読んでください。

①医師の意見書の問題点は、

医師が直接患者を診察して

おらずあくまで当該事件の

画像や診療録のみで判断

していること、ひょっとして

本当は全ての記録を見て

いず患者側で自己の主張を

正当化する部分に触れないで

書かれていることもあること。

　さらに、お互いが意見書を

応酬しあうことでむやみに

長期化することが難渋する。

②物理工学の意見書は、

さらにアジャスターなどの

資格がどれだけ能力を

担保しているか確立して

いないこと、用いている

推論の過程が明確でない

こと、専門家の経験則として

記載していることが本当に

確立しているか担保されて

いないこと、これらの問題が

ありますます依拠しにくい。

③主治医への尋問に

ついては、従前は医師が

多忙なので書面尋問を

採用していたが、逆に、

尋問事項に関する当事者の

一致を図るまでに相当な

時間を要することが少なく

ないので、初めから医師の

いる場所で所在尋問を

実施することも増えた

（東京の傾向らしく、

大阪や名古屋ではまだ

そこまで至っていない）。

④正式鑑定はごく少ない。

第1に、双方から私的

意見書が提出されて、

それを比較検討することに

より心証形成ができる。

第2に、後遺障害における

労働能力喪失率の評価は

裁判官の専権に属する

もので、鑑定を前提とする

ものか否かは疑問無しと

しない。

第3に、因果関係の問題は

自賠責の認定などその他の

資料での心証形成がかなり

可能である。

⑤将来介護費請求の際の

介護状況の立証では、

介護者や当該患者の証人

尋問や陳述書のほか、

介護状況の写真やDVDに

よるものもあるし、出張尋問

して自宅の介護現場を見る

ことが体位交換など理解

しやすく和解につながる

ことも珍しくない。

　損保側が当該患者の実は

元気な様子を撮影した証拠が

法廷に出てくることもあるが、

大抵は無断撮影なので

扱いで問題がなくもない。

⑥現在自宅で介護がされて

いるのか病院介護なのか、

職業介護なのか近親者介護

なのか、時間の経過により

流動化する場面も想定されるし

当事者の主張も様々であり

まだ基準は客観化していない。

⑦自宅改造費の立証では、

改造業者の見積書・介護の

ケア担当者の意見書・医療の

立場からの医師の意見書と

いう書証が通常提出される。

　また任用する改造費の範囲に

ついては、小規模な改造ならば

ともかく改造の範囲が広く、

同居家族も反射的に利便を

得られる場面では、何割を

認定という形で評価している。

　そういえば私はまだ⑥⑦を

正面から論点とする案件は

扱ったことがなかったなー

ろぼっと軽ジK

ゆうこりんと芸能事務所アヴィラの法廷闘争

こりん星は爆発したんだよね、たしか

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2011/07/06/kiji/K20110706001154320.html

芸能人自身が当事者になって

芸能事務所とあらそった法廷

闘争というと、鈴木亜美とか

加瀬大周とか思い浮かぶが、

どれも裁判で勝っても勢いが

急減している印象を拭えない。

隣の国の話だがKARAは和解で

済ませたけど、東方神起は

判決まで至って分裂した

　やっぱり芸能界というのは、

前科者も堂々と復帰できたり

異性遍歴を堂々と披露できたり、

法廷闘争がかなりマイナスに

なってしまうような、一般社会と

異質な空気があるところなんじゃ

ないかな。今後仮処分に対して

異議がでたり、本裁判が最高裁

まで係属したりと、ややこしい

雰囲気を醸し出すことで、新たな

仕事を頼みにくくさせるなんて

ことが起きるかもしれないし

2011/7/4東京地裁決定において

ゆうこりんの代理人を務めたのは

TMI法律事務所の水戸重之弁護士。

彼を依頼するならギャランティも

高かろうけれど、ゆうこりんの月収も

物凄かったので、それなら支払いは

大丈夫だなと納得。ただ、今後の

月収はどうなるかは不透明ですが

http://media.yucasee.jp/posts/index/7624

ろぼっと軽ジK