何度か連載物になる予定
おおよそ流れが見えてきた感じが出たので、
備忘の意味で数回に分けてまとめてみようと
思います。
参加者の発言で面白かった点は次のとおり。
川上明彦弁護士（オブザーバー）
「まず、日弁連は、昨年の給費制維持の
運動の関係では、大変関係各所にご迷惑
かけました。お詫び申し上げます。」
←迷惑かけた当事者だからオブザーバーに
今回は追いやられても甘んじて受けますと
いうスタンスで臨んでいるんですね、ハナから
「1回施行してみてからでは問題が大きすぎると
考えていました。いわゆる借金が明らかとなり、
経済的に豊かでない人が法曹を目指せない
ではないかという危機感があり、また、実態の
現場から叫びに近い声がありまして、緊急的に
まさに運動を行ったという経過です。」
←LSで借金を背負ってしまうことに対する
叫びを根絶する方向にはまったく耳を貸そうと
しないのにねえ、と誰か突っ込んでくれよ
櫻井充財務副大臣（関係政務）
「正直申し上げて、昨年、迷惑をこうむった
省庁でございます。基本的には概算要求を
8月までにあげていただかないと、それを
また変えるようなことになるというのはわが省に
とって大変問題が多いと、そう思っております。」
「昨年の議論では、法曹養成全体に関する
議論は全くなく、貸与制の所だけ取り出されて
1年延長になっているんですね、ここの措置
自体が私は異例だと思っています。省内で
話し合いをした際に、貸与した後返還が
できないのであれば、その人たちに対して
きちんと措置をしていけばいいのではないか、
そこまでの間とにかく一度決めたものについて
やってみて、その時点で考えればいいのでは
ないのかというような話をさせていただいた
わけです。」
「要するに、きちんとした手続がとられないまま
決まっていったんですね。われわれ財務当局に
何の相談もなく、ある日突然、決まりましたら
これに従ってくださいと言われたと。だから、
われわれ全く納得できませんと言っているだけの
話であって、手続きも全く本当に民主的な
手続だとはわれわれ思っておりません。」
http://www.moj.go.jp/content/000075489.pdf
櫻井充財務副大臣は「もともと私は内科の
医者ですが、弁護士の数をこれ以上増やして
いなかければならないものなんですか？
一番心配しているのはアメリカのような
訴訟ビジネスを医療業界でつくられてしまい、
医療費の高騰につながることです。結果的に
仕事があまりなくて収入が少ないということで
あれば、このペースで弁護士を増やして
いかなければならないのか」とナイスな視点を
出しましたが、第2回のようにLSのエゴと
企業のリアルが対照される名場面はまだ
生まれていません。なんにせよ、日弁連の
ものの見方は非常に偏っているなあという
印象を会議録からだけでも感じました。
ろぼっと軽ジK