Greenland is open for business,not for sale.

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

トランプ氏、グリーンランド買収検討を顧問に指示 かつて不動産開発に携わっていたドナルド・トランプ米大統領が、米国によるグリーンランドの買収に興味を示している。同大統領の考えに詳しい関係者らが明らかにした。氷に覆われたグリーンランドは北大西洋と北極海の間に位置するデンマークの自治領だが、トランプ氏は複数回にわたり買収を口にしているという。 トランプ氏は会議や夕食の際、そして立ち話などで、米国がグリーンランドを買収できるかアドバイザーらに質問。豊富な資源や地政学的な重要性について話す時は熱心に耳を傾けているという。また2人の関係者によれば、この構想について詳しく調べるよう大統領顧問らに指示も出している。

これは最近の記事ではなく、2019年8月16日付のWSJに掲載されたものです。
トランプ大統領は、当時からグリーンランド買収に意欲的でした。
そんなトランプ氏にグリーンランド外務省が、”Greenland is open for business、not for sale.”(我が国はビジネスには開かれているが、自身を売却するつもりはない)と応えています。
そもそもグリーンランドとは？
 

グリーンランド グリーンランドは、北極海と北大西洋の間にある世界最大の島(日本の面積の5.73倍)。デンマークの旧植民地。現在はデンマーク本土、フェロー諸島と対等の立場でデンマーク王国を構成しており、独自の自治政府が置かれている。 大部分が北極圏に属し、全島の約80%以上は氷床と万年雪に覆われる。巨大なフィヨルドが多く、氷の厚さは3,000m以上に達する所もある。居住区は沿岸部に限られる。     カナダとの国境線上にあるハンス島の領有をめぐって、カナダとデンマークの間で係争中である。(Wikipedia）

国を買おうとするトランプ大統領の発言に「ご乱心」と思われた方も多いでしょうが、「グリーンランド欲しい」発言の裏には、またもや中国の影が見え隠れしているようです。
 

「グリーンランド買いたい」  トランプ氏が関心 デンマーク領グリーンランドを買えないか――。トランプ米大統領が周辺にこんな構想を示したことが16日までに明らかになった。 (中略) 米政権は中国が北極政策の一環としてグリーンランドに接近していることに警戒を強めている。国防総省は5月の報告書で、中国が衛星通信施設や空港の改良工事をグリーンランドに提案していると指摘。軍事転用の可能性を懸念してきた。トランプ氏が対中政策の一環で買収構想を示したかは不明だが、政権内には買収に賛成する声もある。(2019年8月17日付日本経済新聞)

またさかのぼること5月1日の産経新聞には、次のように掲載されています。

世界最大の島グリーンランドに中国が接近…一帯一路は北極へ 北欧デンマークの自治領グリーンランドに中国が接近している。空港整備プロジェクトや地下資源開発のほか、文化普及機関の孔子学院の設置計画も動く。温暖化による氷の融解で、北極圏は航路や資源獲得の展望が大きく開けた。専門家は「独立を志向し経済的に自立したい自治政府と、北極圏に拠点が欲しい中国は互恵関係にある」と指摘。グリーンランド選出のデンマーク国会議員は産経新聞の取材に対し「成長が必要だ」として中国との関係強化に積極的な姿勢を示した。(2019年5月1日付産経新聞)

トランプ大統領のご乱心というよりは、安全保障上重要な拠点となり得そうなグリーンランドを巡っての中国との争いと言えそうです。
グリーンランド買収話はトランプ大統領が初めてではないようで、1946年にトルーマン米大統領(当時)も1億ドルで買おうとした話もあります。

グリーンランドの中国への対応が注視されるなか、11日にはグリーンランド議会選挙が実施される予定です。
 

グリーンランドが3月11日に議会選挙、独立問題や米国への対応が争点か デンマーク自治領グリーンランドのエーエデ自治政府首相は4日、議会総選挙を3月11日に実施する方針を表明した。 現在の議員の任期は4月6日まで。その後議会がエーエデ首相の提案を全会一致で承認し、3月11日の総選挙が決まった。 選挙では、トランプ米大統領がグリーンランド購入意欲を示していることへの対応や、デンマークからの独立の是非、経済開発などが争点になる見通し。 エーエデ氏は「われわれは重大な時期の渦中にあり、このような局面は今まで経験したことがない。内部で分裂している時ではない」とソーシャルメディアに投稿した。 グリーンランド自治政府は、米国との経済関係強化に前向きだが、米国領にはなりたくないとの姿勢を明らかにしている。 一方直近の世論調査では、グリーンランド市民の過半数は、今デンマークからの独立に関する住民投票が行われれば独立に賛成する回答した。ただ自分たちの生活水準が低下するならば、独立は望まないとの声も45%に上った。(2月4日付ロイター)

先週のトランプ大統領による施政方針演説でも、触れられていました。

トランプ氏、グリーンランド住民にアピール　「あなた方を豊かに」 トランプ米大統領は4日の施政方針演説で、デンマークの自治領グリーンランドの獲得に対する関心を改めて示した。 トランプ氏はグリーンランドに住む「素晴らしい人々」に繁栄と安全をもたらすと表明。「われわれはあなた方の安全を守り、豊かにし、そして共にグリーンランドを、あなた方がこれまで考えもしなかったような高みへと導いていく」と述べた。 また「人口が非常に少なく、非常に広大な土地であり、軍事安全保障にとって極めて重要だ」と発言。「国際的な世界の安全保障のために(グリーンランドが)本当に必要だ」と語った。 さらにグリーンランドの住民に対し「われわれは、あなた方が自らの将来を決める権利を強く支持する。あなた方が選択するなら、米国の一員として歓迎する」と訴えた。 政権がグリーンランドを獲得するために「関係者全員と作業を進めている」とし「いずれにせよ、獲得できると思う」と語った。 世論調査によると、グリーンランドの住民の過半数はデンマークから最終的に独立することに賛成しているか、住民の大半は米国の一部となることに反対している。(ロイター)

選挙結果の行方が注目されます。

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