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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・中国貿易収支1705.1億ドル(予想1477.0億ドル)
・独製造業受注[前月比]-7.0%(予想-2.5% 前回5.9%)
・ユーロ圏GDP[前年比]1.2%(予想0.9% 前回0.9%)
・米非農業部門雇用者数15.1万人(予想16.0万人 前回12.5万人)
・米失業率4.1%(予想4.0% 前回4.0%)
・米平均時給前年比]4.0%(予想4.1% 前回4.1%)
▼ニュース、要人発言
FRB、夏まで忍耐必要も 米経済に不透明感＝アトランタ連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は6日、トランプ政権の新たな政策によって米経済は「信じられないほどの変動」に陥っており、連邦準備理事会(FRB)が春の終わりか夏までに政策を変更できるほど十分な明確さを得る可能性は低いとの見解を示した(ロイター)
今月利下げの必要なし、高関税は対処が困難＝ウォラーFRB理事
米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は6日、インフレの緩和に基づき年内に利下げを実施する可能性は依然として高いとする一方、今月18-19日の連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げの可能性は低いとの見方を示した(ロイター)
トランプ氏、日米安保条約で「日本に米国防衛する必要ない」と指摘 不満示す
トランプ米大統領は6日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防費が不十分だと発言した際、日米安全保障条約にも言及し、「日本は米国を防衛する必要はない」と不満を示した(ロイター)
為替動向を憂慮、｢12月以降、一方的また急激な動き｣と加藤財務相
加藤勝信財務相は7日の閣議後会見で、為替相場について、「昨年12月以降、一方的、また急激な動きも見られる」と述べた、その上で、政府としては「投機的な動向も含め為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動き対して適切な対応を取っていく」と語った(ブルームバーグ)
中国1─2月輸出は前年比2.3%増、予想下回る 輸入は減少
中国税関総署が7日発表した1-2月の貿易統計は、ドル建ての輸出が前年同期比2.3%の増加にとどまった、米国との貿易摩擦の激化を受けて減速した、輸入は8.4%減と予想外のマイナスとなった(ロイター)
中国外相、米の圧力に「断固対抗」 追加関税批判
中国の王毅外相兼共産党政治局員は7日、記者会見を行い、米国が今週、中国製品に対する追加関税を10%引き上げたことについて、フェンタニル問題に関する米国の圧力に「断固として対抗する」と述べた(ロイター)
米下院は11日につなぎ予算案採決、政府機関閉鎖回避へ＝議長
ジョンソン米下院議長(共和党)は6日、政府機関閉鎖を回避するためのつなぎ予算案(継続予算決議＝CR)を、11日の本会議で採決することを目指していると明らかにした(ロイター)
銅4カ月ぶり高値 国際価格、ドル安や中国景気期待で
銅の国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物が約4カ月ぶりの高値をつけ、節目の1万ドルに接近した、外国為替市場でのドル安が買いにつながっている、中国の景気刺激策への期待も追い風だ(日本経済新聞)
東証反落半年ぶり3万7千円割れ 米関税政策の先行き懸念
7日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅反落した、終値は前日比817円76銭安の3万6887円17銭、昨年9月以来、約半年ぶりに終値として節目の3万7000円を割り込んだ、トランプ米政権の関税政策の先行き懸念が強まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らんだ(共同通信)
独の債務抑制見直し、来週下院で審議 新議会発足前の可決目指す
ドイツ連邦議会(下院)は、経済の底上げと軍の強化に向けた政府借入規則の改正案と5000億ユーロ規模のインフラ基金計画に関する審議を13日から開始する、新議会発足前に可決を目指すという、緑の党の有力議員が明らかにした(ロイター)
連合、25年春闘の賃上げ要求は平均6.09% 32年ぶり高水準
連合が6日公表した2025年春闘の賃上げ要求(定期昇給分を含む)は加重平均で6.09%と、昨年同時期の5.85%を上回った、要求が6%を上回ったのは93年(7.15%)以来32年ぶり、今年も力強い賃上げが実現するか注目される(ロイター)
日銀は今月会合で政策維持の公算大、世界経済の不確実性増す－関係者
日本銀行は今月に開催する金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が大きい、1月に利上げしたばかりであるほか、世界経済の不確実性が増しているとの考えが背景にある、複数の関係者への取材で分かった(ブルームバーグ)
中国人民銀、2月も金購入－4カ月連続で保有増やす
中国人民銀行(中央銀行)は2月に4カ月連続で金保有を増やした、世界的に中銀が金の購入を進めているほか、人民銀は準備資産の分散化に取り組んでいる、人民銀の金保有は先月、16万トロイオンス増えた、7日発表のデータが示した、人民銀は1年半にわたり続けていた金購入を6カ月間中断、その後、昨年11月に金買い入れを再開した(ブルームバーグ)
独鉱工業受注、1月は前月比-7.0% 12月の大型受注の反動
ドイツ連邦統計庁が7日発表した1月の鉱工業受注(季節・日数調整済み)は前月比7%減少した、2024年12月の大型受注の反動とみられる、ロイターのエコノミスト調査では2.8%減と予想されていた、12月は、航空機、船舶、列車、軍用車など大型受注が急増した(ロイター)
ユーロ圏GDP、第4四半期確報前期比+0.2%に上方改定
欧州連合(EU)統計局が7日発表したユーロ圏の2024年第4四半期の域国内総生産(GDP)確報値は前期比0.2%増で改定値の0.1%増から上方改定された、アイルランドのデータが大幅に上方改定されたことが主因、アイルランドのGDPは1.3%減から3.6%増に改定された(ロイター)
年末のユーロ予想1.15ドルに上方修正、BofA 独財政方針転換で
BofAグローバル・リサーチは7日、ユーロ/ドル予想を上方修正し2025年末までに1.15ドルに到達するとした、ドイツの景気回復に向けた財政運営方針の転換はユーロにとって「重要な転機」と指摘した(ロイター)
米2月雇用統計、予想下回る15.1万人増 失業率は4.1%に上昇
米労働省が7日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は15万1000人増加した、エコノミスト予想の16万人増を下回った、失業率は1月の4.0%から4.1%に上昇した、貿易政策を巡る不透明感の高まりや連邦政府の大幅な支出削減により、今後数カ月で労働市場の回復力が弱まる可能性がある(ロイター)
FRB、当面金利据え置きの公算 インフレリスクの高まりで＝クーグラー理事
米連邦準備理事会(FRB)のクーグラー理事は7日、インフレリスクの高まりは、FRBによる長期にわたる金利据え置きを正当化する根拠になるとの見解を示した(ロイター)
OPECプラス、4月以降の供給拡大見送りも＝ロシア副首相
石油輸出国機構(OPEC)加盟国にロシアなどを加えたOPECプラスが決定したサウジアラビアなど有志8カ国による自主減産の4月からの縮小に関し、原油供給の拡大を見送る可能性があることが分かった、ロシアのノバク副首相が7日、「市場に不均衡があれば、いつでも逆の方向に動くことができる」と述べた(ロイター)
大規模な対ロシア制裁や関税を検討＝トランプ氏
トランプ米大統領は7日、ロシアとウクライナの停戦と和平合意が成立するまで、ロシアに対する大規模な制裁や関税を検討していると述べた(ロイター)
ボウマンFRB理事、中立金利はパンデミック以降に上昇した公算大
米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事は、政策金利の中立水準について、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降に上昇した可能性が高いとの認識を示した(ブルームバーグ)
最近のデータ、インフレ期待不安定化の兆候示さず＝NY連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は7日、これまでのところインフレ期待が不安定化する兆候はみられないという認識を示した(ロイター)
FRB、利下げ急がず 関税などの影響見極めへ＝パウエル議長
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は7日、トランプ新政権の政策が経済にどのような影響を与えるかがより明確になるまで、FRBは利下げを急ぐつもりはないとの見解を示した(ロイター)
米経済は「公共から民間」への移行期、過程で鈍化の可能性も＝財務長官
ベッセント米財務長官は7日、米経済は公共支出から民間支出へと原動力を移行する過程で、鈍化する可能性があるとの見通しを示した、同時に、この過程はより持続可能な均衡に到達するために必要な「調整期間」だとした(ロイター)
米、政府機器からディープシーク排除の公算 安全保障懸念で＝報道
米ホワイトハウスは中国新興企業ディープシークが開発した生成人工知能(AI)について、国家安全保障上の懸念から政府のデバイスでの使用を禁止する公算が大きい、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が7日、関係筋の情報として報じた(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
注目の米雇用統計は今後の米政策の不透明さを示唆する内容となり、発表直後にはドル円が147円を割りこみユーロドルが1.0888まで上昇するなどドル安が進行しました。
その後はパウエル発言待ちとなりましたが、FRB議長は利下げを急がない姿勢を強調。
終盤ドルは買い戻され、株も上昇に転じたことから、ドル円は148円近辺に戻して引けています。
今月の日銀会合での利上げ期待の後退もドル円相場を支えたもようです。
来週より夏時間へ移行、1時間前倒しとなります。
▼株式
ダウ：42,801.72ドル(+222.64)
ナス：18,196.22(+126.96)
米雇用統計以降売りが強まる場面も見られましたが、引けにかけて買い戻しが強まりました。
▼債券
米10年債利回り：4.301%(+0.023)
実質金利：1.955%(+0.012)
期待インフレ率：2.346%(+0.008)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
パウエル講演により利下げを急がない姿勢が示唆され、米債利回りは上昇して引けています。
▼原油
NY原油4月物は、0.68ドル高の67.04ドルにて終了。
ロシアのノバク副首相は増産再考を示唆、NY原油は続伸しました。
▼金
NY金4月物は、12.50ドル安の2,914.10ドルにて終了。
今朝の国内金は、15円高の13,921円で終了しています。
雇用統計で上昇、パウエル発言で下落も、レンジブレイクには至りませんでした。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：894.34トン(-4.30トン)
▼白金
NY白金4月物は、13.20ドル安の966.50ドルにて終了。
今朝の国内白金は、3円安の4,530円で終了しています。
欧州株の下落やドル安一服が白金相場を圧迫、パラは6.8ドル高と反発しました。
今週もありがとうございました。
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