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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
本日は、いよいよフランス下院議会選挙です。
| フランス国民議会選挙(下院)
フランスの国民議会選挙は下院が対象で定数577。2回投票する仕組みで、6月30日に初回投開票が実施されます。世論調査ではマクロン大統領が率いる中道の与党連合が苦戦を報じられており、年金改革などへの不満で有権者の支持が極右と左派に流れると見られています。(日本経済新聞) |
フランス国内の内政問題ということで、EUは積極的なアプローチを控えており、ラガルド総裁も国内政治の状況にはコメントしたくないと回答しています。
しかしリスクが欧州全体へ広がるとなると、話は変わってきます。
| ECBが介入ならドイツは反対も、選挙に伴う仏債急落のシナリオ
ドイツのリントナー財務相は、フランスの選挙が同国債の危険な売り浴びせを招いたとしても、欧州中央銀行(ECB)が介入するのは違法となる可能性があるとの見方を示した。
リントナー氏は27日、ミュンヘンで開かれたIfo経済研究所主催のイベントに出席。こうしたシナリオについて質問され、「ECBによる強力な介入は経済的、憲法的にも疑問視されるだろう」と答えた。
同氏が言及しているのは、ECBの危機対応措置「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント(TPI)」のツールで、「これまでは発表文としてのみ存在していた」と語った。
ツールを利用すれば「それが全ての条約規則に従っているかどうか、ドイツ財務相としての見極めが試されることにもなる」と語り、「私はそれも望まない」と続けた。
フランスのマクロン大統領が9日に選挙実施を表明してから投資家の間で動揺が広がり、ドイツ債に対するフランス債の上乗せ利回りは27日に再び拡大した。30日の第1回投票日を前に投資家は引き続き神経をとがらせている。
フランス10年債と同年限ドイツ債のスプレッドは83bpと、2012年以来の高水準となった。
ECBは2022年、金融引き締めが市場の混乱を招くとの懸念から利上げの開始直前にTPIを導入した。(28日付ブルームバーグ) |
トランスミッション・プロテクション・インスツルメント(TPI)を発動するのかどうかで、欧州危機の深さが図れそうです。
今の時点では積極的なフランス債救済は見送られる公算が高く、そのあたりが意識されているのかフランス債利回りは上昇を続けています。
| フランス長期金利が急騰 下院選挙で極右台頭を警戒 30日のフランス国民議会(下院、定数577)選挙の初回投開票を前に、仏国債市場が動揺している。信用リスクを示すドイツの10年物国債に対する上乗せ金利(スプレッド)は一時約0.75%と、2017年以来7年ぶりの高水準まで上昇（価格は下落）した。財政支出の拡大を志向する野党の台頭が意識されている。(日本経済新聞) |
27日のフランス債券市場では、10年債利回りが3.277%まで上昇。
週末のイベントリスクが意識されています。
フランス株式市場も再び下値を模索、債務危機によるフランス経済への影響が危惧されています。
投票は現地6月30日(日)で、即日開票されます。
選挙区の投票率が25%以上、得票率50%以上で、当選となります。
得票率が半分に満たない場合は、上位者が翌週7月7日の決選投票に臨むことになります。
週明け月曜日は投票結果に関する報道等により、急激な相場変動となる可能性があります。
どうぞ、ご注意ください。
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