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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・日本消費者物価指数[東京都区部・除生鮮][前年比]2.1%(予想2.0% 前回1.9%)
・英GDP[前年比]0.3%(予想0.2% 前回0.2%)
・独失業者数19.0千人(予想15.0千人 前回25.0千人)
・米個人所得[前月比]0.5%(予想0.4% 前回0.3%)
・米個人支出[前月比]0.2%(予想0.3% 前回0.1%)
・米PCEコア・デフレーター[前月比]0.1%(予想0.1% 前回0.2%)
・米シカゴ購買部協会景気指数47.4(予想40.0 前回35.4)
・米ミシガン大学消費者信頼感指数68.2(予想66.0 前回65.6)
▼ニュース、要人発言
東京消費者物価は3カ月ぶり2%台回復、利上げ見極め必要との見方も
総務省の28日の発表によると、コアCPIは前年同月比2.1%上昇した、市場予想は2.0%上昇だった、エネルギーは7.5%上昇、政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助額が半分程度になったことが影響した、生鮮食品を除く食料は3.0%上昇と、11カ月連続でプラス幅が縮小した(ブルームバーグ)
急激で一方的な変動「深く懸念」＝為替で鈴木財務相
鈴木俊一財務相は28日、為替円安を巡り、急激で一方的な変動について「深く懸念している」との認識を示した、同日午前の閣議後会見で語った(ロイター)
神田財務官後任に三村国際局長 次官は新川主計局長
政府は28日、茶谷栄治財務次官が退任し、後任に新川浩嗣主計局長を起用する人事を決めた、7月5日付で発令する、神田真人財務官も退任し、後任には三村淳国際局長が就任する、7月31日付で発令する(日本経済新聞)
神田財務官の後任に三村国際局長、3年ぶり交代－報道
政府が28日、神田真人財務官の後任に三村淳国際局長を起用する人事を決めたと日本経済新聞が報じた、7月31日付で発令するという、為替政策を指揮する財務官の交代は3年ぶり(ブルームバーグ)
ドルがじり高－トランプ氏が米大統領選挙討論で優位との見方
米大統領選挙の第1回討論会ではトランプ前大統領が優勢だったと市場が判断したことで、ドルはアジア時間の取引でじり高となっている(ブルームバーグ)
バイデン氏に数字言い間違えの場面も、手痛い失点に－大統領選討論会
11月5日の米大統領選に向けて、再選を目指すバイデン大統領とホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領の最初の討論会が27日夜(28日午前)、ジョージア州アトランタのCNNのスタジオで行われた、バイデン氏は討論会のやり取りで一時固まったように見える場面があったほか、自身の政権下で創出された雇用者数を言い間違えるなど失点があった、1500万人とする代わりに1万5000人と話した(ブルームバーグ)
円38年ぶり安値、債券上昇－TOPIX一時バブル後高値
28日の日本市場では円相場が約38年ぶりの安値を更新した、債券相場は上昇し、株式相場は東証株価指数(TOPIX)が取引時間中ベースでのバブル崩壊後の戻り高値を更新した、円は一時1ドル＝161円台前半と1986年12月以来の安値に下落した、四半期末でドル需要が強まった、その後は財務省の神田真人財務官の後任に三村淳国際局長を起用する人事が伝わったことなどで下げ渋った(ブルームバーグ)
米大統領選討論会、視聴者の67%がトランプ氏勝利と回答 CNN世論調査速報
27日に開かれた米大統領選討論会を視聴した登録済み有権者のうち、トランプ前大統領のパフォーマンスがより優れていたと回答したのは全体の67%だった、バイデン大統領のパフォーマンスがより優れていたとした33%を上回った、 CNNの委託を受けた調査会社SSRSによる世論調査の速報で明らかになった(CNN)
独失業者、6月は予想以上に増加 失業率6%へ上昇
ドイツ連邦雇用庁が28日発表した6月の失業者数(季節調整済み)は1万9000人増と、ロイターがまとめたアナリスト予想の1万5000人増を上回る伸びとなった(ロイター)
米インフレ、これまでの利上げでいずれ抑制＝リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は28日、連邦準備理事会(FRB)のこれまでの利上げで最終的にはインフレを抑制できると考えているが、金融政策は広く考えられているほど引き締め的ではないかもしれないとの認識を示した(ロイター)
トルコ、資金洗浄の「監視強化リスト」から除外
マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を監視する国際組織、金融活動作業部会(FATF)は28日、トルコを「グレーリスト(監視強化対象国・地域)」から除外した(ロイター)
6月26日までの1カ月間で介入はゼロ 財務省公表
財務省は28日、5月30日〜6月26日の為替介入実績がゼロだったと発表した、円安が急速に進んだ4月26日〜5月29日には9兆7885億円の円買い・ドル売り介入を実施していた、円相場は28日に一時1ドル=161円台に下落した、市場は政府と日銀が再び円買い介入に踏み切るか警戒を強めている(日本経済新聞)
米消費者需要は堅調、「フロス」ではない＝リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は28日、家計が物価に対してより敏感になり始めているものの、米国の消費者需要は依然堅調と述べた(ロイター)
米PCEデータ、金融政策が「十分に引き締め的」な証拠＝SF連銀総裁
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は28日、5月の米個人消費支出(PCE)価格指数の伸びが前月から鈍化したことは、金融政策が機能していることを示す「良いニュース」で、インフレは徐々に沈静化しつつあると確信していると述べた(ロイター)
米PCE価格指数、5月前年比+2.6%に鈍化 利下げ観測強まる
米商務省が28日発表した5月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.6%上昇し、前月の2.7%から鈍化した。前月比では変わらず、4月は0.3%上昇で改定されなかった、ロイター調査によるエコノミスト予想は前月比変わらず、前年比2.6%上昇だった(ロイター)
米、レーガン時代のリーダーシップの「強さ」を再び＝ボウマンFRB理事
米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は28日、米国は1980年代のレーガン共和党政権が示した国際的リーダーシップのスタイルから逸脱しており、こうしたスタイルへの回帰を望んでいるとの考えを示した、ロナルド・レーガン大統領財団研究所の評議会会議で述べた(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
注目の米経済指標を受け、序盤は利下げ期待の進行によりドル安が進行。
その後は期末要因もあり米債利回りは上昇に転じ、ドル安は一服しています。
財務省人事や米大統領選討論会を受け上昇したドル円は米経済指標を受けやや軟化する場面も見られましたが、ドル安一服により160円台後半で引けています。
▼株式
ダウ：39,118.86ドル(-45.20)
ナス：17,732.61(-126.07)
序盤は利下げ期待から底堅く推移したものの、ハイテク株の利益確定売りに押されました。
▼債券
米10年債利回り：4.384%(+0.098)
実質金利：2.094%(+0.073)
期待インフレ率：2.290%(+0.025)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
期末要因もあり、債券市場は売り優勢で引けました。
▼原油
NY原油8月物は、0.20ドル安の81.54ドルにて終了。
中東懸念から一時82ドル台後半まで上昇したものの、期末要因もありマイナス圏で引けました。
▼金
NY金8月物は、3.00ドル高の2,339.60ドルにて終了。
今朝の国内金は、15円安の12,051円で終了しています。
米経済指標を受け一時2,350ドルまで上昇したものの、米債利回り上昇から上げ一服です。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：829.05トン(変わらず)
▼白金
NY白金10月物は、7.90ドル高の1,014.10ドルにて終了。
今朝の国内白金は、13円安の5,162円で終了しています。
米利下げ期待から白金市場は堅調に推移、パラは50ドル上昇しました。
今週もありがとうございました。
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