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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
先月2日「【介入】日銀総裁による為替への言及」にて、2022年の円買い介入についてご紹介いたしました。
2024年もこれまでに2回の介入と思しき動きが観測されています。
介入額(兆円) | |
2022.09.22 | 2.8 |
2022.10.21 | 5.6 |
2022.10.24 | 0.7 |
2024.04.29 | 5.0(※) |
2024.05.02 | 3.0(※) |
※推定
2022年の場合、まず黒田総裁(当時)による緩和継続発言を受けて146円を突破しそうなところを、政府・日銀は円買い介入を行いました。
秋分の日前日の夕方のことでした。
その後145円レンジを上抜け、G20、黒田総裁による為替言及を経て、金曜日のNYタイムそして週明け月曜日の東京オープン直前にそれぞれ円買い介入を行っています。
いずれも円安進行を「食い止める」介入でした。
今年4月29日の介入もこれまでと同じく、160円を突破したところを抑え込みました。
ところがFOMC、パウエル会見終了から1時間が経過した日本時間午前5時過ぎの介入については、これまでと異なります。
FOMC後のドル安が一服した日本時間朝5時過ぎ、「158円再トライ」の懸念もあったなか、そしてNY終盤からオセアニアタイムに入るタイミングで介入を行っています。
もう一度ドル安トレンドへ回帰させ、結果158円突破を阻止しました。
これまでのような力づくで抑え込むのではなく、ポイントとタイミングを絞った見事な介入だったと思われます。
タイミングといえば、2日の介入はルールギリギリのタイミングでした。
為替介入にもルールがあり、IMFによると「6か月間で3回」「3営業日以内」です。
3営業日を過ぎると、あらためてIMFに申し出る必要があります。
「3営業日以内ルール」に基づくと、次回の期限は「今週火曜日朝5時」です。
米雇用統計により一時151円80銭台にまで下落したドル円でしたが、先週末は153円近辺にまで買い戻されて終了しました。
特に日本がまだお休みであるうえ、中国市場が再開する月曜日のドル円上昇時に再び介入する可能性もあるため、注意が必要でしょう。
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