パウ「年内いずれかのタイミングで利下げ」

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・英消費者物価指数[前年比]3.4%(予想3.5% 前回4.0%)

・米MBA住宅ローン申請指数-1.6%(前回7.1%)

・FOMC政策金利5.25-5.50%(予想5.25-5.50% 前回5.25-5.50%)

・EIA原油在庫　　原油195.2万バレル減　クッシング1.8万バレル減

▼ニュース、要人発言

円が対ユーロで約15年半ぶりの安値を更新、日銀が緩和姿勢維持

20日の外国為替市場では円が対ユーロで続落し、一時前日比0.3％安の164円35銭と、2008年8月以来の安値を付けた、日本銀行が18ー19日の金融決定会合でマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融政策を継続する姿勢を示しており、円売りが加速、利下げに慎重な欧州中央銀行(ECB)との間で高水準の金利差が続くとの見方が円売り・ユーロ買いを促している(ブルームバーグ)

海外勢の米国債保有額、1月は過去最高から減少　日本は保有拡大

米財務省が19日発表した1月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は8兆0200億ドルと、過去最高だった昨年12月の8兆0600億ドルから減少した、ただ、保有額トップの日本は持ち高を拡大した、また、海外勢の米国債保有は前年比では8.6%増加した(ロイター)

エヌビディアの旗艦AI半導体、年内に出荷見通しと幹部

米半導体大手エヌビディアは19日、最新の人工知能(AI)向け旗艦チップ「ブラックウェルB200」を年内に出荷する見通しを示した、データセンター向け事業について明るい見通しも示した(ロイター)

インドネシア中銀

政策金利を現行の6.00%に据え置く事を決定した

円が対ドルで151円台後半、4カ月ぶり安値－米政策発表控え下げ拡大

20日の外国為替市場で、円がドルに対して4カ月ぶりの安値に下落、連邦公開市場委員会(FOMC)の政策発表を前に、円は下げを拡大している(ブルームバーグ)

アイスランド中銀

政策金利を現行の9.25%に据え置く事を決定した

日銀利上げでも円安、一時151円台後半　迫る介入水準

日銀の利上げを受けても円安が止まらない、20日のアジア市場では一時1ドル=151円台後半と2023年11月以来の円安・ドル高水準を付けた、22年に付けた1990年以来の安値も迫るなか、市場では為替介入への警戒感が急速に増している(日本経済新聞)

日銀追加利上げ「10月」「7月」観測　円安進行が左右

日銀のマイナス金利政策の解除を受けて、市場では日銀が年内にも追加利上げするとの観測が広がる、植田和男総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で「緩和的な環境が続く」と強調したものの、追加利上げは否定しなかった、利上げしても反転しなかった円安で物価高が再燃すれば、早期の政策変更を迫られる可能性がある(日本経済新聞)

中国若者失業率は15.3%＝前月から上昇―2月

中国国家統計局は20日、2月の都市部の16～24歳の失業率が15.3%だったと発表した(時事通信)

ECB総裁、初回利下げ後の追加引き下げは事前には約束できない

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、見込まれている6月の初回利下げ後の追加引き下げについて事前にコミットすることはできないと述べた(ブルームバーグ)

日本の通貨当局は円安防衛の「火力」得た、YCC廃止－マネックス

マネックス・ヨーロッパは、日本銀行によるイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策の廃止で国債利回りの変動が今後より柔軟になるため、日本の通貨当局は円を防衛する「火力」を得たとみている(ブルームバーグ)

FRB、年内3回利下げ予想堅持　全体的にはタカ派に＝金利・経済見通し

米連邦準備理事会(FRB)が20日に発表した金利・経済見通しによると、FRB当局者は依然として今年3回の利下げを見込んでいるが、全体的には前回の見通しを発表した昨年12月時よりもタカ派的な見方が強まっている、FRB当局者19人のうち9人が今年3回、9人が2回以下の利下げを予想。予想中央値よりも大幅な利下げを想定したのは1人のみで、12月時の5人から減少した(ロイター)

FRB、バランスシートの縮小ペース鈍化に近づく＝パウエル議長

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は20日、FRBがバランスシートの縮小ペースを鈍化させる日が急速に近づいていると述べた、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で「かなり早い時期に(バランスシートの)縮小ペースを鈍化させることが適切になる」と指摘、ただ、その具体的な時期については明言せず、当局者が現在この問題について議論していると述べるにとどめた(ロイター)

米FOMC声明全文

最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は依然低い。インフレ率はこの1年で緩和したが、依然高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスが改善しつつあると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。

目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを5.25-5.50%に維持することを決定した。FF金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は、インフレ率が持続的に2%に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。(ロイター)

パウエル米FRB議長の会見要旨

米連邦準備理事会(FRB)は19-20日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25-5.50%で据え置いた。据え置きは5会合連続。

パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り。

＊景気はかなり改善している

＊インフレは大幅に緩和したが継続的な進展は保証されていない

＊先行きは不透明

＊GDPは、サプライチェーンの回復や旺盛な消費者需要によって支えられてきた

＊金利上昇は債券投資を圧迫している

＊労働市場は引き続き相対的にタイトだが、需供バランスは改善しつつある

＊名目賃金の伸びは緩和している

＊労働需要は依然として供給を上回っている

＊FOMCメンバー、労働市場のリバランスが続くと予想