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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
米金融当局が引き締めペースを鈍化させることがコンセンサスとなっていますが、最大の要因は「タイムラグ」と言われています。
11月3日のFOMC会合後、会見でパウエル議長は次のように述べています。
「引き締め効果のラグは不透明」
引き締め後に即効果が表れるものではなく、ある程度のタイムラグが存在するとしています。
よって「検証」の意味合いから、引き締めペースを鈍化させるようです。
しかし実は、「鈍化せざるを得ない」状況になっているのかもしれません。
少なくとも現在はタイムラグ中であり、いずれ引き締め効果が出始めるものと思われます。
FF金利は「5.25%」を意識でも確認していただきましたが、これまでの米経済政策は「緩和」「引き締め」「〇〇ショック」…のループです。
つまり引き締め停止および緩和は、〇〇ショックの前ぶれであるケースが多くなります。
「ITバブル崩壊」以降を確認します。
▼ITバブル崩壊
1999年終わりから2000年にかけての景気拡大期を「ITバブル」と呼んでいますが、その後の景気後退期については「ITバブル崩壊」などと呼ばれています。
多額の資金がインターネット関連事業に集まり、株式市場も活況を呈しましたが、同時多発テロ事件などもありもろくも崩れてしまいました。
FRBは2000年末にはFF金利を6.25%にまで引き上げていましたが、年が明けた2001年1月3日に「緊急利下げ」を行いました。
翌4日にも公定歩合を0.25%引き下げ、そして以後2004年まで利下げが続きました。
2000年5月で利上げを打ち止め、ダウは翌年3月に下落のピークを迎えています。
▼リーマンショック
FRBは2004年6月から17会合連続で利上げを行いましたが、インフレ懸念が残っていたものの景気減速が見られることもあり、2006年6月で利上げは打ち止めとなりました。
その後特に住宅市場に鈍化の兆しが見え始めたため、2007年8月に公定歩合を緊急利下げ。
2007年いっぱい利下げを行い、年明け2008年1月にさらに緊急利下げ。
10月にもさらに緊急利下げ、2018年末時点ではついにゼロ金利となりました。
リーマンブラザーズの破綻が象徴的であったため、「リーマンショック」と命名されました。
2006年6月で利上げは打ち止め、2007年8月7日に公定歩合を緊急利下げしました。
▼コロナショック
リーマンショック後続いたゼロ金利政策を、米金融当局は2015年12月に解除。
金融政策正常化、利上げは2018年12月まで続きましたが、当時の米中対立などを背景に景気悪化が懸念されたため、利上げは打ち止めとなりました。
2019年末から2020年初頭にかけ、「新型コロナウィルス」なるものが発生。
世界経済が「強制的」に停止させられ、FF金利も2020年3月時点でゼロ金利へと舞い戻ってしまいました。
米中対立を背景としたリスクが意識され、2018年末で利上げは打ち止め。
2019年は利下げを好感とした株価上昇が続きましたが、2019年末のコロナ騒動をキッカケに、2020年3月には緊急利下げが行われました。
いずれも利上げ停止から「緊急利下げ」まで、相応のタイムラグがあります。
期間は短くて3ヶ月、長い場合で1年3カ月ほどの期間がありました。
今回、パウエル議長は「不透明」とおっしゃっています。
早ければ年明けにも何かあるのかもしれません。
サイクルからは、2023年夏場が有力候補です。
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