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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
いよいよトランプ大統領が始動しました。
再始動を記念して、昨年大統領就任式前日に更新した「【アメリカを売り渡した男】ユリシーズ・グラント」を再掲載いたします。
1775年7月4日の独立宣言を経て、1783年にアメリカ合衆国が誕生しました。
13の植民地が協力してイギリスからの独立を勝ち取り、その後結集した形が「合衆国」です。
イギリスという「君主制」の国から独立したので、アメリカ建国のスローガンは「自由」「民主主義」です。
君主制：国家元首に「君主」が存在
共和制：国家元首は国民により選ばれる
オランダやスペインは君主制、中東諸国にも君主制の国が多く見られます。
4年前当サイトで紹介したファイブ‐アイズ【Five Eyes】ですが、アメリカ以外の国はエリザベス女王を君主とする国の連合体により成り立っています(エリザベス女王を君主とする国は16ヵ国)。
一方、共和制の国は南北アメリカやアフリカ大陸にに多く見られます。
先に行われた米大統領選を見る限りアメリカは「共和制」と思われますが、独立の経緯があくまで「植民地の終結」であったため、どちらかというと「共和制の集合体」でしょう。
我が日本は天皇陛下がおられるので「君主制」のようにも思われますが、こちらはあくまで象徴、政治には関与しないので「君主制」ではなさそうです。
といって国家元首が国民により選ばれるわけでもなく、日本独自のシステムを構築しています。
(ウィキペディアでは、日本は「君主制」に分類されています)
話をアメリカに戻します。
今回の大統領選挙で話題となりましたが、米大統領選挙は各共和国すなわち「州」がそれぞれ「選挙人」を選出し、選挙人が合衆国大統領を投票するシステムです。
このシステムが「共和制」であることに、一応異論はなさそうです。
しかし、先週掲載記事「法人アメリカ合衆国」でご紹介しましたが、アメリカの「共和制」は1871年である意味「止まって」しまっています。
District of Columbia Organic Act of 1871
コロンビア特別区基本法(1871年)において、ロスチャイルド中央銀行は「アメリカ合衆国」という法人を作るよう当時の米大統領に持ちかけた。この会社は「アメリカ」という国を統治する目的で作られた。
当時の米大統領が、第18代大統領ユリシーズ・シンプソン・グラントです。
(Wikipediaより)
アメリカ「最悪の大統領」の一人として考えられており、鉄道建設を巡る汚職事件などで有名です(クレディ・モビリエ事件)。
文字通りアメリカを「売り渡した」と考えられており、ここでいったんの共和制終了と認識されています。
現在トランプ大統領が「第19代アメリカ共和国大統領就任予定」と噂されているのは、グラントの次の大統領と考えられているからでしょう。
連邦制を採用している米国では、「連邦政府」「州政府」と二つの政府が存在します。
そして、州政府は独自の権限を有しています。
州ごとに憲法や法律、規定が定められているため、同じアメリカ合衆国内でも州によって異なるルールが採用されているケースがあります。
代表的には以下のケースが挙げられます。
・運転(速度制限、取得年齢など各州で異なる)
・ギャンブル(州によっては禁止されている場合もある)
・税金(消費税の有無、税率も州によって異なる)
・資格(基本的に、資格は州内のみで通用)
・祝日(連邦の休日に加え、州独自の休日もある)
(GPI USより)
各州が独自の権限を持って住民に対応するといえば聞こえはよいですが、今回の大統領選挙により根本的なシステム欠陥を露呈してしまいました。
実現性があるかどうか分かりませんが、トランプ大統領の下、強力な共和制を復活させてほしいです。
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