A：はい、あります。
障害者自立支援法に基づいて国保連から支払われる介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費、高額障害福祉サービス等給付費などが対象となります。また、障害者自立支援法第77条に基づいて各地方自治体から支払われる地域生活支援費や地域介護給付事業費などもファクタリングの対象債権です。
【お問合せ：株式会社THIRD-i http://third-i.co.jp/ 】
A：商品やサービスの代金を将来受け取る権利（債権）を、受け取り時期よりも前に弊社が買い取ることで、通常よりも早く現金化していただける、資金調達サービスです。
THIRD-iでは、障害福祉・介護事業者様や医療機関等が国保・社保・市区町村に対して保有する債権（介護給付費・自立支援給付費・地域活動支援事業費・障害児給付費・診療報酬等）を、主に買い取らせていただいています。これらの債権は、サービス提供月の翌々月にならないと国保・社保・市区町村より支払われないため、現金化に平均して2.5ヶ月もかかってしまいます。ファクタリングサービスを利用することで、この期間を大幅に縮めることができます。
また、ファクタリングサービスは借入（負債）ではありませんので、バランスシートを悪化させることもありません。担保や個人保証も不要です。
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Ａ：はい、ご利用可能です。
弊社独自の方法により、大阪府の障害福祉事業者様にもファクタリングを提供させていただいており、実績も多数ございます。
地域性を理由に他のファクタリング会社様にお断りされてしまった事業者様も、ぜひお気軽にご相談ください。
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Ａ：お客様のご都合に合わせて、振込日の設定は柔軟に対応させていただきます。
例えば、「国保連からの振込日から3営業日以内」「毎月20日（休日の場合は前営業日）」「毎月最終銀行営業日」など、ご希望に合わせた振込日の設定が可能です。
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Ａ：いいえ。特開金（特定求職者雇用開発助成金、特定就職困難者雇用開発助成金）を対象としたファクタリングサービスは提供しておりません。
特開金は支給されるまでに半年以上かかるため、それまで資金繰りに苦労されるA型事業所もいらっしゃるかと思います。
特開金のファクタリングはできませんが、事情をご相談いただければ、訓練等給付費のファクタリングにより、特開金が支給されるまでに必要な資金調達のお手伝いをさせていただける場合もございますので、ぜひご相談ください。
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