A:はい、当社なら事業開始初月からファクタリングサービスのご利用が可能です。

 

通常であれば前月提供分の障害者自立支援給付費等の請求書をもとに債権額や買取代金を決定しますが、事業開始初月ではまだ請求書は存在しません。
そこで当社では、利用者様の受給者証、利用者とのサービス利用契約書、利用予定表等のコピーをご提出いただき、それをもとに当月・翌月の請求額を見積債権額として算出の上、ファクタリングを実行させていただきます。

 

国保連からの振込は2ヶ月後となるにもかかわらず、開業準備期間も含め人件費等は容赦なく発生します。
事業開始当初の資金繰りに備えるため、事前にファクタリング導入のご検討をされてみてはいかがでしょうか。

 

【お問合せ:株式会社THIRD-i http://third-i.co.jp/ 】

A:担保の設定は不要です。

障害者自立支援給付費ファクタリングは融資とは異なり、障害福祉サービス事業者様の保有する債権を買い取って、その買取代金(譲渡代金)をお支払いするサービスですので、面倒な担保や抵当権の設定手続きは必要ありません。

担保不要で譲渡代金分を資金調達していただけます。


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A:いいえ。必要ありません。

 

THIRD-iのファクタリングサービスは、請求代行サービスの利用の有無や、特定のシステムの利用を条件としません。

 

毎月、国保連や市区町村等宛て請求書・支払決定額通知書のコピーを、メールやFAXにて弊社宛てにお送りいただき、それをもとに債権の買取を行わせていただきます。

 

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A:自立支援給付費もファクタリング(債権譲渡)が可能です。

当社では実際に、複数の都道府県の障害福祉事業者様にファクタリングサービスを提供し、自立支援給付費の債権譲渡をしていただいております。各都道府県国保連への手続きや説明は当社で代行させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

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A:ファクタリングをお申し込みいただいた後、ご提出いただく書類をもとに、簡単な審査をさせていただきます。

 

審査の内容は、介護給付・自立支援給付・診療報酬等の請求額/入金額の確認作業が主なポイントです。経営状況なども見させていただきますが、弊社ではお客様ごとのご事情に合わせて、お取引に関する諸条件を柔軟に調整することにより、実質すべてのケースでサービスをご提供することができます。

 

「他のファクタリング会社で断られた..」「開業してまだ間もない..」「税金や社会保険料を滞納している..」等のご事情がある場合も、お気軽にお問い合わせください。

【お問合せ:株式会社THIRD-i http://third-i.co.jp/ 】