A:はい、当社なら事業開始初月からファクタリングサービスのご利用が可能です。
通常であれば前月提供分の障害者自立支援給付費等の請求書をもとに債権額や買取代金を決定しますが、事業開始初月ではまだ請求書は存在しません。
そこで当社では、利用者様の受給者証、利用者とのサービス利用契約書、利用予定表等のコピーをご提出いただき、それをもとに当月・翌月の請求額を見積債権額として算出の上、ファクタリングを実行させていただきます。
国保連からの振込は2ヶ月後となるにもかかわらず、開業準備期間も含め人件費等は容赦なく発生します。
事業開始当初の資金繰りに備えるため、事前にファクタリング導入のご検討をされてみてはいかがでしょうか。
【お問合せ:株式会社THIRD-i http://third-i.co.jp/ 】