今回は、介護・障がい福祉事業者の皆様にも関係する**「育児・介護休業法」**について取り上げます。
介護・福祉業界では、人材の確保と定着が重要な経営課題となっています。
そのため、労働関係の法改正についても、単なる「人事・労務の問題」としてではなく、事業所の運営や人材確保に関わる重要なテーマとして確認しておく必要があります。
仕事と家庭の両立を支援する制度が変化
近年、育児や介護をしながら働く人を支援するため、育児・介護休業法の改正が続いています。
特に介護事業者にとって無視できないのが、従業員が家族の介護に直面した際の「仕事と介護の両立」です。
介護職員自身が家族の介護を担うケースも考えられるため、職員が介護離職せずに働き続けられる環境を整えることは、介護事業者にとっても重要です。
人材不足が続く介護・障がい福祉業界では、せっかく採用した職員が家庭の事情によって退職してしまうことは、事業所にとっても大きな負担となります。
「採用」だけでなく「定着」に目を向ける
介護・障がい福祉事業所では、これまで以上に職員の定着が重要になっています。
新しい職員を採用する場合には、
- 求人広告費
- 採用担当者の人件費
- 面接・研修にかかる時間
- 新人教育のコスト
など、さまざまな費用が発生します。
さらに、経験のある職員が退職した場合には、新しい人材を採用するだけではなく、業務を引き継ぐための時間も必要になります。
そのため、「人を採用する」だけではなく、「長く働いてもらえる環境をつくる」ことが、今後の事業所経営ではますます重要になりそうです。
法改正への対応は「早めの確認」がポイント
労働関係の法改正では、対象となる従業員や事業者に一定の対応が求められる場合があります。
「施行されてから対応すればいい」と考えていると、就業規則や社内制度の見直し、職員への周知などに時間がかかる可能性があります。
特に複数の事業所を運営している法人では、各事業所で制度の運用方法が異ならないよう、早めに確認しておくことが大切です。
また、法改正への対応は、単に書類を整備するだけではありません。
実際に現場の職員が制度を利用しやすい環境になっているか
という視点も重要です。
人材定着は「経営」の問題でもある
介護・障がい福祉事業所にとって、職員はサービスそのものを支える重要な存在です。
そのため、人材定着の取り組みは福利厚生というだけではなく、長期的な事業運営にも関係します。
職員が安定して働ける環境を整えることで、
- 採用コストの抑制
- 教育コストの抑制
- サービス品質の維持
- 管理者の負担軽減
- 利用者・ご家族からの信頼
などにつながる可能性があります。
法改正をきっかけとして、自社の働き方や職場環境を見直してみるのもよいでしょう。
法改正とあわせて「資金繰り」も確認を
人材定着のための取り組みには、当然ながら一定のコストも発生します。
職員の採用、研修、福利厚生の充実、業務効率化のためのシステム導入など、事業所の状況によってはまとまった資金が必要になることもあります。
また、介護・障がい福祉事業では、サービス提供から報酬の入金まで一定の期間があるため、**「売上はあるものの、手元資金が一時的に不足する」**というケースにも注意が必要です。
資金需要が見込まれる場合には、銀行融資だけでなく、介護報酬・障害福祉サービス費等の債権を活用したファクタリングなど、複数の資金調達方法を比較しておくことも選択肢の一つです。
まとめ
介護・障がい福祉業界では、サービスの質を維持するためにも、人材を確保し、長く働いてもらえる環境をつくることが重要です。
育児・介護休業法などの法改正についても、
「法律が変わったから対応する」
だけではなく、
「職員が安心して働ける環境をつくるために、何ができるか」
という視点で考えることが、今後の事業所経営では重要になってくるのではないでしょうか。
当社では、介護・障がい福祉事業者様の資金繰りについてもご相談を承っています。
介護報酬・障害福祉サービス費等の入金までの運転資金や、一時的な資金需要についてお悩みの事業者様は、お気軽にご相談ください。
【お問合せ：株式会社THIRD-i http://third-i.co.jp/ 】