A：自立支援給付費もファクタリング（債権譲渡）が可能です。
当社では実際に、複数の都道府県の障害福祉事業者様にファクタリングサービスを提供し、自立支援給付費の債権譲渡をしていただいております。各都道府県国保連への手続きや説明は当社で代行させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
【お問合せ：株式会社THIRD-i http://third-i.co.jp/ 】
A：ファクタリングをお申し込みいただいた後、ご提出いただく書類をもとに、簡単な審査をさせていただきます。
審査の内容は、介護給付・自立支援給付・診療報酬等の請求額／入金額の確認作業が主なポイントです。経営状況なども見させていただきますが、弊社ではお客様ごとのご事情に合わせて、お取引に関する諸条件を柔軟に調整することにより、実質すべてのケースでサービスをご提供することができます。
「他のファクタリング会社で断られた..」「開業してまだ間もない..」「税金や社会保険料を滞納している..」等のご事情がある場合も、お気軽にお問い合わせください。
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A：弊社では、審査通過率が実質100%です。
これは、弊社の審査がお客様をふるいにかけることではなく、お客様の状況に合ったお取引条件を導くことに目的を置いているからです。
例えば、「財務諸表が提出できない」というご事情があっても、お客様の財務状況を把握できないというリスクを織り込んだ支払留保率等の条件を提示させていただきます。もちろん、必要書類はできるだけ揃っていた方が、お取引条件はお客様にとってよりリーズナブルになります。
その他、特別なご事情がある場合でも、柔軟に対応させていただきますので、ぜひ一度ご相談下さい。
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A：審査結果によりますが、最大で2ヶ月先の債権まで買い取ることができます。例えば、3月の初めにファクタリングをお申込みいただいた場合、すでに発生している1月および2月発生分の債権に加え、これから発生する予定の3月および4月発生分の債権を合わせて、最大4ヶ月分が買い取り可能です。
特に、安定した給付金入金の実績があれば、将来の債権額もある程度予測できるため、買い取りやすくなります。どれくらい先の債権まで買い取りできるかは、ヒアリング・審査の上、ご案内させていただきますので、まずはご相談ください。
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A：弊社では6～12ヶ月以上（毎月の売上額により異なります。）の継続的なお取引をお願いしております。その後は1ヶ月ごとに、任意でのご解約が可能です。
解約をご希望される月の、予め定められた債権買取日（譲渡代金支払日）の5営業日前までに、お申し出ください。
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