セブン・イレブン最高裁でも敗訴・・・見切り販売問題

セブン・イレブン全面敗訴・・・最高裁で結審

本日のYahiooニュースで報じられていますので、ぜひご覧ください。

加盟店の見切り販売は「本部都合で搾取されているロイヤルティーを少なくする、またはゼロにする」ために、できるだけ廃棄原価を少なくするため価格を下げても売り切ってしまうという加盟店の防衛策の一環として、加盟店経営者固有の権利に基づいて行っていたことです。

この裁判は、こういう加盟店の防衛策に対して、セブン・イレブン本部が見切り販売をさせないように妨害したり、加盟店解除をちらつかせて脅したりしていたことについて加盟店から本部の不当利得行為に対して損害賠償請求が起こされていた争いでした。

最高裁で結審したということは、今まで私が主張、啓蒙してきたロスチャージ問題について裁判所が全面的に認めたということです。

今後同様の裁判が起こされても、セブンイレブンに限らずすべてのチェーンにおいて加盟店の主張が認められることになるでしょう。

そして、次に問題となるのは、コンビニ本部は加盟後の搾取行為を目的として意図的に欺瞞勧誘を行い加盟店募集をしていたのかという詐欺性の問題です。

これもサンプル数が多くなればなるほど司法の場で判断が出される可能性は高くなるでしょう。

私が糾弾・救済活動を始めてから約15年がたちましたが、ようやくあるべき司法判断にたどり着いた・・・そして、企業の反社会的行為が断罪されていくという方向になりました。

私ひとりを冤罪逮捕、収監しても、経済の原理原則に反した者は必ずピックアップされていくものです。

本日は私の刑期満了からちょうど五日目です・・・感慨深いものがあります・・・

これからが本当の解決へのスタートです

加盟店、元加盟店の方々はぜひご自分の正当な権利を行使して前に進んでください。

グッドラック

●　この裁判は、コンビニ本部による収奪行為の本質を争っているもので見切り販売という切り口だけの問題ではありません。だからセブン本部は絶対に負けられない裁判のはずだったと思います。

さらに、この判決はセブン本部を模倣したすべてのフランチャイズチェーンに影響と関係があります。

今後、現加盟店、元加盟店に対して相当額の賠償金を支払わなければならないでしょう。当然経営、株価に大きな影響があるでしょうし、業界再編があるかもしれません。

社会にとって悪い行為をしていたのですからしょうがないことであり、同情の余地はありません。

●こういう大手企業の社会問題をテレビや新聞は大きく報じようとはしません。それが日本の大手メディアの体質、本質なのです・・・ジャーナリズムのかけらもない連中なのです。

上場企業がなぜそんな欺瞞商法を行うのか・・・

理由は簡単です。

それは、直営で店舗展開を図り経営することが不可能だからです。

したがって、いかに自己のリスクをなくし、いかにして最大限の利益をあげるかということを画策して出来上がったのかフランチャイズ方式による店舗展開であったのです。

いかにして最大限の自己利益をあげるかということの延長には、いかに不正を不正と認めさせないかという仕掛けを事前に用意周到に準備して加盟店を募集していったのです。

本部に付いている弁護士たちは、裁判になった時を想定していろいろな仕掛けや準備をするためのアドバイスをしたり、契約書作成に携わっていたと思われます。

大企業というのは、国民個人が裁判を維持することは不可能、またはできないと考えて、いろいろな策略を用意しながら企業活動をしている傾向があります。

現在のＦＣコンビニ業態というものは、本部の不正があって成り立っている・・・この不正が暴かれ、加盟店に対して責任をとらなければならなくなった時には破たんする運命だということです。

なぜ共存共栄が図れるようなシステムに移行できないのか大変不思議なことです。

これだけ世の中で支持されている業種・業態でありながら未来の展望を描けない・・・・破たんしか想像できないのです。

上場企業の破たんは社会的な責任の放棄ということであり、上場企業のモラルの問題となります。

加盟店になる国民を欺瞞勧誘により加盟させ、そして、収奪し続ける・・・・当然コンビニ本部の社員はこういう構図を知っています・・・反社会的行為に慣れ染まって感覚がマヒしているものも多いでしょう・・・

しかし、経済の原理原則から言えることは、こういう歪んだシステムというものは必ず破たん、糾弾される運命にあります。

お金のためなら人の権利や命も平気で侵害する・・・それが現実のようです。

FCコンビニ問題の核心は、騙し勧誘と加盟後の収奪

一口にコンビニ問題といっても、大小いろんな問題があります。

たとえば、加盟前の本部予想売上がデタラメとか棚卸が不透明だとか、本部がベンダーから納入される品物からピンはねしているとか、いろいろな問題があるものです。

しかし、コンビニ問題の核心は欺瞞勧誘とロスチャージ問題です。

※ロスチャージ問題とは、廃棄原価と棚減り原価の両方を利益に参入して、それらの虚利益からロイヤルティー(チャージ、フィーも同義語）を収奪すること。

この核心に絞って本部と対峙し闘うべきです。

この手の問題はサンプル数が多ければ多いほど司法の場では心証を得られやすいという傾向です。

コンビニ本部はロスチャージ問題に気が付き他の加盟店の人たちとコミュニケーションを図ろうとする加盟店をつぶしにかかります・・・なぜなら、この問題が明るみになり加盟店が連帯されることは本部の存立基盤を揺るがす死活問題となるので必死なのです。

本部の不正を糺し、加盟店の権利を守り、不当利得を返還させるためには、弁護士に協力してもらい隠密に集団化する必要があります。

加盟店ひとりひとりではつぶされしまいます・・・不正を行っている者ほど反撃が執拗なのです。なぜなら淘汰されることが怖いからです。

そういうことを理解したうえであるべき関係構築のために活動してください。

グッドラック

なぜこういう簡単な不正問題がなかなか明るみに出ないのか・・・

なぜこういう簡単な不正問題がなかなか明るみに出ないのか・・・

なぜ裁判の場でも本部の不正が認められにくかったのか・・・

理由は簡単です・・・コンビニ本部は加盟勧誘時から不正であることを知り、事前に対策を練り、裁判になった時のことまで考えて周到に準備をしてから欺瞞勧誘を行っているからです。

コンビニ本部は、明らかにあるべき事前説明を行わずに、そして、コンビニ本部都合の搾取会計を隠ぺいして勧誘へ誘導してます。しかし、裁判の場では加盟店が了解して契約したということにされてしまっていたのです。契約自由の原則からすれば、公序良俗に反しない内容なら双方合意による契約は有効とされますので、今までの裁判官の認定はこういう不利な条件でも合意していたはずだというものだったのです。

しかし、ここ数年の判例は変わってきました。その背景には公取委によるFC本部への優越的地位の乱用や見切り販売についてのセブンイレブン本部への警告などがあるのも事実です。

今後は裁判の場でもあるべき当たり前の判決が出されるようになると思いますが、過去に自殺した経営者、自己破産した経営者、そして、家庭崩壊した経営者、現在も継続して犠牲になってぃる経営者のことを考えればコンビニ本部が断罪される前に自ら謝罪と賠償を行うべきだと思います。

さらに、不正な搾取行為を行わずともコンビニ業態が成り立つような、本部・加盟店・ベンダーの三者が共存共栄できるようなシステムを一刻も早く構築するべきだと思います。

現在のままでは間違いなく近い将来には業態が破たんすると思われますし、それは上場企業としての社会的使命放棄という無責任な経営となります。

下図は、一般企業会計とコンビニ本部都合会計の相違を示した月次損益計算書上の荒利計算部分です。

これらから、コンビニ会計の荒利というものが、一般の企業会計の荒利に廃棄と棚ロスをプラスしたものだということがおわかりでしょう。しかし、こんな簡単なことを加盟店経営者自身がわからない人も多くおります。つまり、わかる人が増えるほどに問題は深刻化していくということですし、それも時間の問題でしょう。

なお、大手のメディア（新聞やテレビ）がコンビニ問題を報じないのは単にお金の問題です・・・広告を貰っているからです。世界的に恥ずかしい日本メディアの最大の欠陥です。

上場企業が、なぜ不正行為をやめれないのか・・・存立基盤の問題だからです

大手チェーンコンビニは、なぜこのような欺瞞勧誘に始まる反社会的な行為をやめられないのか・・・・

これら大手企業は自らの行為が欺瞞勧誘、不正収奪ということは十分に認識して行っていることです。

これは上場企業としてはあってはならないことであり、資本主義の原理原則に従えばとうに淘汰され、社会から抹殺されているべきことですが、生き延びていまだに反社会的行為を続けている・・・いや、自らを保身するために続けざるを得ないと言ったほうが正しいかもしれません。

米国では、セブンイレブンの本家会社が加盟店への賠償問題で経営が悪化、上場廃止となりました。

米国は資本主義のルールを守らない企業はマーケットから淘汰されるという当たり前のコンセンサスが定着しています。

我が国においてはまだまだそのレベルに達しておりませんが、これはすべて不毛な政治や政治家、官僚主導の政治、経済、そして、政治家・官僚と大企業の癒着に原因があります。

ところで、「自らを保身するために続けざるを得ないと言ったほうが正しいかもしれません。」と述べましたが、その内容を某大手チェーンのひとつを例に説明しましょう。

※下図はクリックすると拡大して見れます。

※平均日販、平均Rは月刊誌を参照しました。

※加盟店数、決算結果はコンビニ本部サイトから引用しました。
※Rとはロイヤルティー(チャージ、フィーも同義語）のことです。

上記資料からわかるように、2014年は当期純利益はマイナスとなります。

つまり、やめれない理由とはここにあります。

すべて直営店でやったらどうかという意見の人もいるようですが、固定経費が膨らみ赤字が多くなるだけなのがよくおわかりでしょう。

フランチャイズ・コンビニ業界の大問題は、このような反社会的行為でいつまで企業存続できるかということです・・・・永久に続くとは本人たちも思っていません・・・・未来に待ちうけていることは米国の例と同じ結果しかありません。

今後、このような本部不正に気が付き、不満を表示する加盟店が増加していくことは間違いありませんし、司法の場でも加盟店サイドの判断が出されるようになってきました。もう時間の問題なのです。

コンビニという業態が私たち一般国民に便利であるということと、加盟店経営者が犠牲になっているということは別次元の問題ですが、コンビニ本部が社会不正義を自ら糺すこと以外には生き残りの道はないと思いますし、それが今後とも国民にサービス提供していくという企業使命を継続するために最低条件だと考えます。

間違いなく、現在のまま反社会的行為を続けていくなら社会から淘汰されます。

本日から再開します・・・フランチャイズ商法の闇

私は10年以上前から、セブンイレブン等のフランチャイズ・コンビニ本部の行っている不正行為、不法行為を糾弾する活動を行ってきました。

そして、2011年、2006年当時に香川県高松市でフランチャイズ・コンビニを経営し、生活破たん寸前のY氏夫婦から相談を受け加盟店脱退について支援とアドバイスをしたことが犯罪とされ、Y氏夫婦とともに逮捕され、実刑となり、本年10月10日に刑期満了で自由の身となりました。

私は、フランチャイズ・コンビニ本部が加盟店経営者やその予備軍の人たちに行っている社会不正義や不正、不法行為を一貫して糾弾してきました。

そして、何が問題の核心なのかについて誰にでもわかりやすいようにと書籍やWEBサイトで平易な解説を行ってきました。

現在でこそ、コンビニ本部が加盟店の廃棄品や棚減りの原価を利益に参入して、それからもロイヤルティー（チャージやフィーというチェーンもある）を取っている（加盟契約にないので搾取、奪取）ということが司法の場でもコンセンサスを得られつつありますが、以前においてはそういうことすら加盟店経営者自身さえ理解できずに不当な関係を強いられていました。

私がこういうひどい実態や真実を広く社会に啓蒙していくことに不満や迷惑を感じるものがいるとすれば、それが今回の私の事件の背景にある大きな理由だということです。

我が国では、大企業と司法官僚はどうも癒着しているようです。犯罪のでっち上げなど平気で行う連中のようです・・・醜いお金のためにです。

私は検事の取調べで、「あなたは我が国のコンビニ業界にとってよろしくない」と言われました・・・何を言っているか明らかでしょう。

現在、私の息子が弁護士になってます。

彼は、私の諸活動（市民オンブズマン活動やフランチャイズ・コンビニ問題の啓蒙活動)を通して、小学生の時から社会に巣くっている悪徳企業の行いや行政不法行為を見て育ってきました。

当然、フランチャイズ・コンビニ問題の核心をすべて詳細に理解しており、また、現在までの各地のコンビニ問題裁判の判例も熟知しており、今後のフランチャイズ・コンビニ問題においては加盟店経営者側の立場で糾弾、支援していくことになるでしょう。

現在の我が国におけるフランチャイズ・コンビニ商法は、加盟店経営希望者に対する明らかな欺瞞勧誘に始まる搾取商法です。

そして、これらの悪徳行為が犯罪とならないのは、これらを律する、罰する法律がないという立法の問題もあるからです。立法は政治家たちの仕事ですが、政治家にも問題があるから立法されないということです。

現在コンビニ加盟店は、すべてのチェーンで約5万店と言われます。一つの店にかかわる家族の問題としてみれば、20万人以上の人たちが欺瞞商法の被害に遭っているということになります。

華やかで便利なコンビニの裏側ではこういう醜いことが行われているということに興味と関心をもってください。

あるべき日本の将来にとってなくさなければならない反社会的行為なのです。

グッドファイト