なぜこういう簡単な不正問題がなかなか明るみに出ないのか・・・

なぜこういう簡単な不正問題がなかなか明るみに出ないのか・・・

なぜ裁判の場でも本部の不正が認められにくかったのか・・・

理由は簡単です・・・コンビニ本部は加盟勧誘時から不正であることを知り、事前に対策を練り、裁判になった時のことまで考えて周到に準備をしてから欺瞞勧誘を行っているからです。

コンビニ本部は、明らかにあるべき事前説明を行わずに、そして、コンビニ本部都合の搾取会計を隠ぺいして勧誘へ誘導してます。しかし、裁判の場では加盟店が了解して契約したということにされてしまっていたのです。契約自由の原則からすれば、公序良俗に反しない内容なら双方合意による契約は有効とされますので、今までの裁判官の認定はこういう不利な条件でも合意していたはずだというものだったのです。

しかし、ここ数年の判例は変わってきました。その背景には公取委によるFC本部への優越的地位の乱用や見切り販売についてのセブンイレブン本部への警告などがあるのも事実です。

今後は裁判の場でもあるべき当たり前の判決が出されるようになると思いますが、過去に自殺した経営者、自己破産した経営者、そして、家庭崩壊した経営者、現在も継続して犠牲になってぃる経営者のことを考えればコンビニ本部が断罪される前に自ら謝罪と賠償を行うべきだと思います。

さらに、不正な搾取行為を行わずともコンビニ業態が成り立つような、本部・加盟店・ベンダーの三者が共存共栄できるようなシステムを一刻も早く構築するべきだと思います。

現在のままでは間違いなく近い将来には業態が破たんすると思われますし、それは上場企業としての社会的使命放棄という無責任な経営となります。

下図は、一般企業会計とコンビニ本部都合会計の相違を示した月次損益計算書上の荒利計算部分です。

これらから、コンビニ会計の荒利というものが、一般の企業会計の荒利に廃棄と棚ロスをプラスしたものだということがおわかりでしょう。しかし、こんな簡単なことを加盟店経営者自身がわからない人も多くおります。つまり、わかる人が増えるほどに問題は深刻化していくということですし、それも時間の問題でしょう。

なお、大手のメディア（新聞やテレビ）がコンビニ問題を報じないのは単にお金の問題です・・・広告を貰っているからです。世界的に恥ずかしい日本メディアの最大の欠陥です。