大手チェーンコンビニは、なぜこのような欺瞞勧誘に始まる反社会的な行為をやめられないのか・・・・
これら大手企業は自らの行為が欺瞞勧誘、不正収奪ということは十分に認識して行っていることです。
これは上場企業としてはあってはならないことであり、資本主義の原理原則に従えばとうに淘汰され、社会から抹殺されているべきことですが、生き延びていまだに反社会的行為を続けている・・・いや、自らを保身するために続けざるを得ないと言ったほうが正しいかもしれません。
米国では、セブンイレブンの本家会社が加盟店への賠償問題で経営が悪化、上場廃止となりました。
米国は資本主義のルールを守らない企業はマーケットから淘汰されるという当たり前のコンセンサスが定着しています。
我が国においてはまだまだそのレベルに達しておりませんが、これはすべて不毛な政治や政治家、官僚主導の政治、経済、そして、政治家・官僚と大企業の癒着に原因があります。
ところで、「自らを保身するために続けざるを得ないと言ったほうが正しいかもしれません。」と述べましたが、その内容を某大手チェーンのひとつを例に説明しましょう。
※下図はクリックすると拡大して見れます。
※平均日販、平均Rは月刊誌を参照しました。
※加盟店数、決算結果はコンビニ本部サイトから引用しました。
※Rとはロイヤルティー(チャージ、フィーも同義語）のことです。
上記資料からわかるように、2014年は当期純利益はマイナスとなります。
つまり、やめれない理由とはここにあります。
すべて直営店でやったらどうかという意見の人もいるようですが、固定経費が膨らみ赤字が多くなるだけなのがよくおわかりでしょう。
フランチャイズ・コンビニ業界の大問題は、このような反社会的行為でいつまで企業存続できるかということです・・・・永久に続くとは本人たちも思っていません・・・・未来に待ちうけていることは米国の例と同じ結果しかありません。
今後、このような本部不正に気が付き、不満を表示する加盟店が増加していくことは間違いありませんし、司法の場でも加盟店サイドの判断が出されるようになってきました。もう時間の問題なのです。
コンビニという業態が私たち一般国民に便利であるということと、加盟店経営者が犠牲になっているということは別次元の問題ですが、コンビニ本部が社会不正義を自ら糺すこと以外には生き残りの道はないと思いますし、それが今後とも国民にサービス提供していくという企業使命を継続するために最低条件だと考えます。
間違いなく、現在のまま反社会的行為を続けていくなら社会から淘汰されます。