私は10年以上前から、セブンイレブン等のフランチャイズ・コンビニ本部の行っている不正行為、不法行為を糾弾する活動を行ってきました。
そして、2011年、2006年当時に香川県高松市でフランチャイズ・コンビニを経営し、生活破たん寸前のY氏夫婦から相談を受け加盟店脱退について支援とアドバイスをしたことが犯罪とされ、Y氏夫婦とともに逮捕され、実刑となり、本年10月10日に刑期満了で自由の身となりました。
私は、フランチャイズ・コンビニ本部が加盟店経営者やその予備軍の人たちに行っている社会不正義や不正、不法行為を一貫して糾弾してきました。
そして、何が問題の核心なのかについて誰にでもわかりやすいようにと書籍やWEBサイトで平易な解説を行ってきました。
現在でこそ、コンビニ本部が加盟店の廃棄品や棚減りの原価を利益に参入して、それからもロイヤルティー（チャージやフィーというチェーンもある）を取っている（加盟契約にないので搾取、奪取）ということが司法の場でもコンセンサスを得られつつありますが、以前においてはそういうことすら加盟店経営者自身さえ理解できずに不当な関係を強いられていました。
私がこういうひどい実態や真実を広く社会に啓蒙していくことに不満や迷惑を感じるものがいるとすれば、それが今回の私の事件の背景にある大きな理由だということです。
我が国では、大企業と司法官僚はどうも癒着しているようです。犯罪のでっち上げなど平気で行う連中のようです・・・醜いお金のためにです。
私は検事の取調べで、「あなたは我が国のコンビニ業界にとってよろしくない」と言われました・・・何を言っているか明らかでしょう。
現在、私の息子が弁護士になってます。
彼は、私の諸活動（市民オンブズマン活動やフランチャイズ・コンビニ問題の啓蒙活動)を通して、小学生の時から社会に巣くっている悪徳企業の行いや行政不法行為を見て育ってきました。
当然、フランチャイズ・コンビニ問題の核心をすべて詳細に理解しており、また、現在までの各地のコンビニ問題裁判の判例も熟知しており、今後のフランチャイズ・コンビニ問題においては加盟店経営者側の立場で糾弾、支援していくことになるでしょう。
現在の我が国におけるフランチャイズ・コンビニ商法は、加盟店経営希望者に対する明らかな欺瞞勧誘に始まる搾取商法です。
そして、これらの悪徳行為が犯罪とならないのは、これらを律する、罰する法律がないという立法の問題もあるからです。立法は政治家たちの仕事ですが、政治家にも問題があるから立法されないということです。
現在コンビニ加盟店は、すべてのチェーンで約5万店と言われます。一つの店にかかわる家族の問題としてみれば、20万人以上の人たちが欺瞞商法の被害に遭っているということになります。
華やかで便利なコンビニの裏側ではこういう醜いことが行われているということに興味と関心をもってください。
あるべき日本の将来にとってなくさなければならない反社会的行為なのです。
グッドファイト