アメリカでは多くの大学が本格的なAI教育を学部レベルで体系的に実施しているが日本では掛け声だけで中身がないばかりか産業界は無関心。それが果たして良いか悪いか？は誰にも分からないが、分かった時には手遅れだ。
スタンフォード大学デジタル経済ラボの最新研究によれば、アメリカのテック企業における22~25歳の労働者の雇用は生成AIツールの普及以降、AI露出度の高い職種で13%の相対的減少を示している。IDC（IT専門調査会社）によれば、アメリカの企業の66%がAIの導入によりエントリーレベルの採用を減らしている。また2022年後半から2025年7月までの間に、ソフトウェアエンジニアリングとカスタマーサービスのエントリーレベル雇用が約20%減少した。ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジョセフ・ブリッグスによれば、テック部門における20~30歳の失業率は2025年の年初以来約3%上昇した。ニューヨーク連邦準備銀行によれば、2025年3月時点で、22~27歳の大卒アメリカ人の失業率は5.8%に達し、4年間で最高水準となった。Anthropicの CEOであるダリオ・アモデイは、AIが今後5年以内にエントリーレベルのホワイトカラー職の50%を排除し、米国の失業率を10~20%に押し上げる可能性があると警告している。また、世界経済フォーラムの「仕事の未来レポート2025」は雇用主の40%がAIが自動化できるタスクで労働力を削減すると予想していることを明らかにしている。
アメリカの大学は、このトレンドに対して積極的に対応している。
MITのAIカリキュラムは、外部世界と相互作用するシステムを分析・統合する技術を学生に教えており、電気工学、コンピュータサイエンス、統計学、オペレーションズリサーチ、脳・認知科学を統合した包括的な教育を提供している。ミシガン大学は「すべての学生が、少なくとも1つのAIのコアコースを受講するかAIツールを実際に使って学習する実践的な経験を積む」ようにしている。フロリダ大学はすべての分野にAIを注入し、21世紀のカリキュラムを構築している。
多くのアメリカの企業は、現実世界の問題を解決できるAIの実装を実現する能力のある人材を求めているので、アメリカの大学はそのニーズに応えようと努力しているし産業とのパートナーシップを強化している。ところが日本企業、大学には、その気配すらない。なぜ、そうなるのか？
日本の大学には理系のPh.D学位を持った大学教員が少ない、さらにはAI教育を担える専門家が少ない、産業界との実践的な連携ができない、カリキュラムが硬直的である、多くの大学が理系教員を増やしているが、その多くはPh.Dの学位を持たないビジネス経験者に過ぎない。要するに全ての日本の大学は時代の潮流から取り残された恐竜なのだ。図体はでかいが知能は低い。
日本の文系学部が生産している「ゼネラリスト（総合職候補）」こそ、AIによって最も代替されやすい存在だ。大学を卒業する2030年には、新卒文系を大量採用して育成する余裕のある企業は激減し、数万人〜20万人の大学新卒が路頭に迷う。これを避ける方法は一つしかない。日本の硬直した大学受験システムから離脱し、自由なアメリカの大学選抜システムに賭けることだ。
AIとデータサイエンスの専門家は2025年において最も急成長している職種カテゴリーの一つであり、これらの分野で本格的な教育を受けることが、将来の雇用保証につながる唯一の道だ。その教育を日本の大学に求めても提供する能力が欠如しているのだ。