”Need-basedのFinancial Aidを受給してハーバードに合格できる日本人の数は毎年最大5名”と考えられる。従って"学力では5人以内に入れる自信がない場合は学費を全額自己負担すると表明してEarlyで応募すれば、ひょっとすると合格できるかもしれない。Earlyで合格できる外国人は117名程度だ”
ハーバードはNeed-blindなのでNeed-basedのFinancial Aidを申請しても不利にはならないと言ってはいる。しかし、その一方で下記のように説明している。
Most colleges in the US, including Harvard, require their applicants to submit a separate application for financial aid in addition to the admission application.
結局、Need-basedのFinacila Aidを申請したことが「知られてしまう」のではないだろうか？この点は、自分自身の目でハーバードのFinancial AidのApplicationを検証してみるべきだ。
https://college.harvard.edu/sites/default/files/2023-11/Parent%20Information%20Sheet.pdf
ハーバードは外国人留学生を一人あたり年間5,000万円、4年で2億円の収入と計算してFunding額に応じて合格者を国別に割り振っているように感じられる。下記の通り寄付額と在籍者数の相関関係はかなり強そうなのである。もし、そうなら、日本政府が寄付額を増額しなければ5名が限度だ。
2019年〜2022年のハーバード大学へのFunding額
日本 25,664,921ドル（約38億円）
中国 69,887,087ドル（約104億円）
日本対中国＝１：２.7
2022年時点のUndergraduate人数
日本 18人
中国 54人
日本対中国＝１：３
中国は、おそらく国費で何名かの中国人を入学させているので、その分、日本人より多くがUndergraduateに在籍していると考えられる。
今から14年以上前だったか、ハーバードの学長が唐突に日本を訪問して「ハーバードに応募しなさい」と訓示を垂れたことがあった。その当時は「なんとご親切なことだろうか」と思っていたが、多分、本来の目的は日本政府からFundを引き出す交渉に来ていたのだろう。日本国民の税金がアメリカの大学に流れていくとは露知らず、能天気な日本人は「何しに来たんだろうか？」と疑問に思いつつ、それ以上の詮索はしなかった。先導した日本の政治家、財界人、学会の顔ぶれは、おおよそ想像がつく。
これを売国と呼ぶか、グローバル化促進と呼ぶか、人それぞれだが、日本の大学の国際評価が低下する中で税金がアメリカの大学に流出していることは実に悲しい。
