【枝野幹事長会見】(1)

 民主党の枝野幸男幹事長は14日の記者会見で、野党側が求めた予算委員会や党首討論を開催をせず、会期を延長することなく通常国会が16日に閉会することについて、「野党には複数の提案をしたが、野党の皆さんが拒否をされたのでこういう風になったと聞いている」と述べた。

 記者会見の詳報は以下の通り。

【党務の報告】

 「みなさん、お疲れさまでございます。就任をして、何日がたったのか、よくわからないぐらいなんですけれども、ようやく、特に参議院選挙に向けた体制を整えることができたかなぁという風に、思っております。本日も、選対本部の役員会の第1回を、先程開催させていただきました。また、正副幹事長会議も今、行わせていただきまして、最終的には持ち回りの常任幹事会が必要かと思っておりますが、役員会を含めてご了承をいただきましたので、事実上、新しい副幹事長の皆さんと一緒に、幹事長室を回していくということで、スタートをさせていただくことになりました」

 「まだ、幹事長の仕事に慣れていませんが、もう1カ月を切っての参院選挙でございますので、しっかりと国民の皆さんに、菅政権の目指すものを訴えていく、伝えていくということの先頭に立つということで、選対本部の役員の皆さん、そして、今日、正式に発足をしました幹事長室の皆さん、一緒にその先頭に立って頑張っていきたいという風に思っているところでございます。私からは以上です」

【国会運営】

 --国会運営についてだが、今朝、与党側が予算委員会を行わずに延長しない方針を野党に伝達したとのことだが、野党側が反発しており、衆院副議長も本会議で異例の苦言を呈した。新執行部は丁寧な国会運営を行う方針だと思うが、この国会運営のやり方について、丁寧さを欠いているという認識はあるか

 「私が認識をしている限りはですね、私どもから、そういう通告を申し上げたのではなくて、私どもからは、2つの提案、どちらかはやりましょうということで、提案をさせていただいたにもかかわらず、残念ながら、それについて、お受けを頂けなかったということの結果として、やむを得ませんねということになったということです。大変残念でございますが、国対間のさまざまなやりとりのなかの結果でございますので、私どもとしては、丁寧に、複数の提案をして『どうでしょうか』ということを申し上げたので、丁寧な対応のなかで、残念ながら、こういうことになったという風に受け止めています」

 --会期延長についてうかがう。結局、会期を延長しない。予算委も開かない。党首討論もやらないということについて、野党から非常に強い不満の声が上がっている。結局、早く参院選をやってしまえという選挙至上主義という批判も高まってくるのではないか。せめて、少しでも会期延長はないか

 「私ども、それを提案したにもかかわらず、野党の皆さんが拒否をされたということで、こういう風になったと聞いております。それから、この局面で、党首会談(党首討論)という局面ではないだろうと思っています。あえて申し上げれば、幹事長という立場からは、率直に申し上げて、マニフェストの印刷、ポスターの印刷、テレビコマーシャルの撮影とかは、実はもうちょっと時間がほしいというような要望を、色んな所、関係部局にお願いをしてきたなかでありますが、結果的に、当初言われていた日程になったということで、大変困っているという状況でございまして、党として急ごうということがあったわけでは、決してございません」

【宇宙開発予算】

 --小惑星イトカワの砂の採取をしたとみられる小惑星探査機「はやぶさ」の件だが、後継機の開発予算が平成22年度予算の概算要求で減額された。後継機の開発のメドがたっていない。枝野さんが統括役を務めた昨年の事業仕分けでも、「はやぶさ」後継機の開発予算を含めた関連予算について1割削減と判定した。改めて判断は正しかったかどうか。どう考えるか。今後の宇宙開発関連予算についてどう考えるか

 「いつも事業仕分けについて、申し上げてきていることですが、その事業の目的そのものが必要ないとか、重要度が低いということで、事業仕分けの一定の結論を出したものは多くはありません。私も正確に記憶しているわけではありませんが、今おっしゃられたことについても、その目的、趣旨は大事であるけれども、同じ目的を達成するにあたって、もう少し工夫をすれば、少ないお金で同じ効果を上げられるのではないかという議論だったと思っております」

 「実際に今回の宇宙探査は、かなりの成果を上げられそうだとうかがっておりますし、こうした成果につながるようなことを、さらに今後も続けていくということを、決して否定しているものではありません」 

【参院改革】

 --日本の政治のあり方を考えた際、参院の改革は本来、急務だ。これこそ参院選で問うべきテーマだと思う。平成の政治を振り返ってみても、参院選は政権選択でないにもかかわらず、その結果によって首相が退陣したり、議席状況によって政局が起きたりと、衆院のカーボンコピーどころか、衆院以上に激しい政争の府となってきた。ところが、本来、参院は良識の府の役割を期待されている。で、もともと、衆院に小選挙区を導入した際、参院も良識の府とすべく選挙制度を変えるのが前提だった。しかし、行われてこなかった。したがって、今度の参院選で、選挙制度改革を含めた参院改革を、民主党のマニフェストに盛り込む考えはあるか

 「参議院に、本来期待されている役割を、さらに発揮をしていただくことのために、色々な議論、検討が必要だということは、まったく同感でございます。これまでも、参議院のなかで、党派を超えてさまざまな議論がなされてきているという風に承っています。ただ、特に、選挙制度などに絡むところについては、できるだけ、超党派で物事を進めていく。参議院のあり方ということについて、参議院の内部における超党派、会派をこえてコンセンサスをつくっていくということが、本来望ましい姿であるということのなかで、残念ながら、いろんな意見がありながら、今のところ、大きく変えるということについては、まとまっていない状況でございます」

 「これは、選挙のアピールとしては、これから、ドーンと打ち出せば、もしかすると得なのかもしれませんが、今のような趣旨から考えると、ここで、わが党だけがですね、何か大きなものを打ち出したとしても、じゃ、それを勝ったら数で押し切るのかといえば、そういう趣旨のものではありませんので、各党間でのコンセンサス形成に向けた努力をですね、参議院の執行部の皆さんに、さらにご尽力をお願いするということで、実質的な前進を進める、目指すべきだという風に思っています」

【参院選沖縄選挙区】

 --昨夜だが、民主党沖縄県連で、民主党が独自候補を断念したと発表した。全国の中で、擁立断念は沖縄が唯一だ。この間の8カ月間の普天間の議論が影響しているか。擁立するかの本部の見解はどうか

 「選対委員長を中心にですね、沖縄県連とも、いろいろとご相談、やりとりをさせていただいていると聞いております。当然、沖縄の皆さんには、大きな意味での政権として、大変なご負担を、ご迷惑をおかけをして、歴史的なさまざまな負担軽減という大きな目標は示しておりますが、まだ、具体的なものをお示ししている状況ではございません。特に、直近のところで、さまざまな事情があるということは、わが党としても、一定の配慮、考慮が必要な政治状況にあるという風には受け止めております」

 「ただ、最終的な結論はまだ出しておりません。沖縄県連のみなさんのご判断と、それから選対委員長を中心としたやりとりをふまえて、できるだけはやく一定の結論を出したいという風に思っております」

 --関連だが、最終的な判断は出していないということだが、となると、独自候補を擁立する可能性がまだあるのか。沖縄選挙区については、県外移設を訴えて立候補する山城博治氏に社民党本部は推薦を出している。社民党下の選挙協力の観点から、民主党としては、候補者への対応を考えているか

 「可能性がゼロとは、もちろん、決めているわけじゃないので、申し上げられませんが、沖縄県連のご判断が、今のように聞いておりますので、基本的には、それを前提とした最終検討になるという風には思っております。ただ、確定しているわけではないということでございます。それから、候補者については、現在のところ、まったく白紙でございます。内閣を支えている政権党でありますので、内閣の方針と一致する方針の方でないと、他党の方を応援するということであってもなかなか難しいというのが原則だと思っております」

=(2)に続く

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 民主党の小沢一郎前幹事長は9日、自らの辞任の経緯について「(政治とカネの問題で)大変ご迷惑とご心配をおかけし、責任を痛感していた」とした上で、「私一人で辞めるのは幹事長の立場としては無責任になると思い、(鳩山由紀夫前首相と)お互いに身を引こうということになった」と説明した。
 また、菅内閣に対しては「国民の皆さんの信頼を回復し、いい結果が得られるように心から期待している」と述べた。国会内で記者団に語った。 

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 社民党党首の福島消費者相は25日、沖縄県入りし、米軍普天間飛行場移設問題について仲井真弘多知事らと会談する。

 福島氏は鳩山首相が表明した同県名護市辺野古への移設方針に反対しており、閣僚からは福島氏の行動に賛否両論が示された。

 首相は25日朝、首相公邸前で記者団に「閣僚として行くのはいかがなものかと思うが、社民党党首という立場で行かれるのはやむを得ない」と述べた。

 閣議後の記者会見では、直嶋経済産業相が「3党合意を曲解し、世の中に『合意違反』だと繰り返すのは問題。与党の立場で収束させる努力をしないといけない。むしろ火をつけて回るのはどうか」と批判。前原沖縄相も「閣僚の一員として内閣の方向性に従って努力して頂くことをお願いしたい」と述べた。これに対し、国民新党代表の亀井金融相は「連立の立場で必死にやっているのは妨害ではない」と福島氏を擁護した。

 一方、自民党の大島幹事長は記者会見で「(福島氏の沖縄訪問を)首相が止められないこと自体、内閣の統一が取れていない。(福島氏は)政府方針に反対なら(閣僚を)辞職するのが当然」と批判した。

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