銀座の事務所にて
今日は、個別に支援をさせて頂いているクライアント様が
来社されました。
通販ビジネスの構想を再設計する場合には、
必ず、以下を確認します。
・ターゲット層
・ペルソナ
・UVPストーリー
・製品
・変化（A→Bのベネフィット）
・コンセプト
・共通の敵と新しい敵
・キャッチフレーズ
これが完成して初めて競合調査をしていきます。
あなたも分解していますか？
本題へ
通販ビジネスのゼロイチ時に一番問題になってくるのは
商品の原価率になってきます。
本日はその原価率の目安を共有したいと思います。
化粧品 ・・・ 10～20％ ※15％以下が理想
健康食品・・・ 10～20％ ※10％以下が理想
食 品 ・・・ 30～40％ ※40％以下が理想
通販ビジネスで1袋2000円前後の販売価格で提供している
健康食品であれば、だいたい300円前後が製造原価になります。
一般消費者から見た感覚では、
どれだけ利益を出しているのか？
と思われがちだが、広告費や顧客維持コストが
その他にもかかります。
よって、このあたりが妥当な数値になるわけです。
だからこそ、健康食品で原価率が30％近くに
なってしまうと通販ビジネスはかなり厳しくなります。
その理由として、店舗がないネット通販は
、広告が主体のビジネスになります。
そのために前述の項目以外にも
・配送料
・支払い手数料
・コールセンター費用
・倉庫費用
などにかなりの費用をかけなければいけません。
商品原価が高いと損益の構造がくるってくるのです。
まず、この点を理解した上での
商品企画や開発を行うことが重要です。
既存の通販事業がうまくいっていない場合に
見直すべきポイントして広告費のかけ
過ぎと商品原価になります。
原価を下げるためには大量発注や
発送のための梱包資材の見直しなどが
基本的な視点になります。
しかしながら、規模の小さい通販会社や
始めたばかりのゼロイチ段階での
大量発注は、単なる在庫過多になります。
売れなかった際の在庫リスクが
ドライテストをしていないとかなり危険なので
事業拡大をしながら徐々に原価を
下げていくような取り組みが必要ですね。
そういった点では、仕入商品などでは
商品原価を下げることが難しいことが多いです。
スタート段階で適切に判断できる
通販ビジネス経験者がいないと、
自社内で実施するには、リスクが高すぎます。
運用段階では原価率と利益は分けて考えなければいけません。
たとえば、
（１）販売価格20,000円 商品原価6,000円の健康食品
（２）販売価格5,000円 商品原価750円の健康食品
（１）の場合は商品原価率=30％
（２）の場合は商品原価率=15％
となります。
また、商品を発送する送料や
販促費支払い手数料などはほとんど変わりません。
たとえば、送料が1,000円だった場合、
（１）の場合は販売価格の5％の送料負担
（２）の場合は、20％の送料負担
となります。
商品原価率が若干高くても、商品原価率が若干高くても、
その他の費用が同じであれば得られる利益は、
(1)のほうが圧倒的に高いのです。
そのため、事業は、（１）のほうが展開も楽にできるのです。
販売価格が高い分、購入までのハードルが
高くなるので広告のCPAが高いという事情も
あるので、安易に価格を上げた方が
良いという訳ではありません。
そこは間違えないでくださいね。
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