現状の日本は、外交、軍事、財政、
経済、自然災害対策などにおいて
かなり厳しい状況になっているかと思うす。
前回は自民党の基本政策（方向性）を確認したっす。
自民党の基本政策は、こちら
をクリック。
今回は政策トピックス（具体的な方法論）を
確認するっす。
なんかごちゃごちゃしてわかりにくいよと思われた方は、
最後のまとめのところを、ご一読の上、
読み返して頂けたら幸いっす。
①日本経済再生プラン
まずは、目標を確認するっす。
震災復興、円高、デフレ対策、
電力供給制約を最優先事項とし、
実質GNI(GNP＋所得収支≒海外での利益)3%、名目GNI4%の成長を目標値とし、
5年間の集中改革で新しい経済成長モデルを構築する。
対外投資を国内に還元し、産業投資国家を目指す。
価値創造の拠点として雇用と需要が創出される国、←モノづくりを基盤とした内需型経済と解釈。
自立と勤勉を重んずる国を目指す。←自助努力しない者は助けないと解釈。
目先の問題を片付けつつ、長期的には、
教育と産業投資によって、
モノ作りに強く、良識のある日本を目指すと
私は解釈したっす。
次は、財政対策、円高、デフレ、空洞化対策の
具体的な施策を確認するっす。
1)大胆な金融緩和(政府・日銀の物価目標約2%協定の締結、日銀法改正)。
2)国際マクロ政策協調（平成のルーブル合意）の合意形成に向けた積極的な通貨・経済外交を推進)。
3)財政政策に関する国際社会のルール作りを主導(タックスヘイブン改正、ファンド規制)。
4)公務員人件費削減、生活保護の見直し。
5)5年を1期とする財政中期計画を策定。
6)公務員人件費削減のための法整備。
7)予算配分を「バラマキ」から「長期投資」へ転換。
8)国土強靭化対策に伴う雇用の創出、省エネ設備投資に対する予算や税制の優遇。
9)復興事業と防災事業に対する政府支出。
10)発注単価の見直し、入札と事業の迅速化。
11)被災地へ投資をし、ハイテク産業の集積地(クラスター)を構築。
12)除染事業を援助し、新産業化。
13)消費税増税によるGDP縮小対策として、住宅取得と自動車取得に優遇措置を講じる。
14)中小企業への支援。
15)事業承継税制の見直し。
16)デフレによる「安売り競争」対策として、独占禁止法の適正な運用。
次は、「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定の
具体的な施策を確認するっす。
産業投資立国施策として、
1)グローバル経済の企業モデル(海外での利益確定型)から、
外需で得た利益を内需拡大へ還元できる経済モデルを再構築。
2)外需内需の拡大によるGNI（GNP+投資収益）の最大化戦略。
3)優れたモノ作りを核とし、量産部門を含めたハイテク・クラスターを構築。
4)技術を利益に変換するための、産業投資を活発化を目的としてインセンティブ施策を講じる。
5)企業負担を減らすための、法人税引き下げと社会保険料の適正化。
6)研究開発減税と設備投資減税により、外国の研究開発施設と設備投資を促進させ、
海外のベンチャーキャピタルを呼び込む。
7)民主党政権が壊した行政や法運用の安定性・透明性を回復し、
電力供給など公共サービスの信頼性の確保。
8)海外優良企業のＭ＆Ａや資源獲得等の海外投資を積極的に促進。
9)海外のベンチャーキャピタルを呼び込むため、
海外子会社の配当、ロイヤルティ等の日本への還流資金の二重課税を廃止。
10)海外展開していない中小企業へのマーケティング支援や資金援助。
11)エネルギー・環境産業や技術の国際展開を支援（省エネ制度や人材育成支援）。
12)日本のアニメ、映画、音楽、ファッション、デザインなどのコンテンツ産業の海外展開支援。
13)グローバル人材を育成するための、海外就業体験や大学改革。
価値創造拠点施策として、
1)「総合科学技術会議」を「価値の創造拠点」の司令塔として、
『産業競争力会議』（仮称）に抜本的に再構築・機能強化。
具体的には、司令塔機関を内閣府へ移管、有識者議員体制の構築、
産学の優れた人材を産業競争力会議の事務局に登用し、政策を支えるキャリアパスとする。
↑今まで、箱だけ用意して、中身が無かったという点を反省したと解釈。
2)イノベーションを急ぐべき重点分野における国家戦略を策定。
具体的には、、「創エネ・省エネ・蓄エネ」、「再生医療」、「ロボット」、
「部素材」、「宇宙・海洋・Ｇ空間等のニューフロンティア」等の重点分野毎に、
産学の専門家を結集した専門分科会を機動的に設置し、分野別の国家戦略を策定し、
研究開発の実用化、事業化まで一貫して実施。
3)省庁の科学技術システムに対する縦割り予算の改革。
具体的には、「イノベーション戦略推進調整費」を創設し、内閣府に一括計上。
研究開発の重複をなくすため、、府省連携プロジェクトの抜本的強化。
予算査定機構を設け、チェック機能を強化。
↑査定機能欠如によって、バラマキになったという点を反省したと解釈。
4)技術が事業化までいたっていないため、様々な規制を見直す。
5)国際先端テスト(我が国独自で規制を査定し、不要なものは撤廃。)
6)ベンチャー企業の創業と人材雇用促進のための優遇税制。
7)研究開発環境の改善(知財人員配置や海外派遣支援の充実)。
8)世界の頭脳を集める国際科学イノベーション拠点作り。
9)成長が見込める分野に対し、条件付きで税・財投等の支援等を集中投入
(京阪神をバイオ技術のクラスターとするなど)。
10)エネルギー分野に対する優遇税制。
11)省エネ機能や耐震性の高い住宅に対する支援。
12)医療、介護の分野における規制・制度改革。
13)再生医療、創薬、医療機器の開発、漢方医療に対する法制度を整備。
14)デフレ対策として、投資税減税とインセンティブの付与。
誤解無きようまとめたつもりですが、
解釈違いもあるかもしれないので、
皆様ご自身の目で確認し、判断いただけたら幸いっす。
自民党の日本経済再生プランはこちら
をクリック。
まとめ
長々、書きましたがようするに、
(軍需産業と民間産業のマッシュ・アップは無いですが)
イスラエルの経済政策パクリ＋日本の付加価値の最大化っす。
加えて金融緩和と財政再建というところでしょうか。
イスラエルの経済政策について、
詳しく知りたい方は、こちら
とこちら
をお読みください。
まとめると、円高、デフレ脱却のため、
日銀との物価目標約2%協定の締結、
日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和を実施し、
消費税増税によるデフレ延長懸念を防止するため、税制を見直す。
公務員人件費削減、生活保護の見直しによるバラマキの中止、
重複機構の一元化によって、無駄を無くし、財政を立て直す。
モノづくりを基盤とした日本経済再生、競争力強化施策として、
技術開発⇒実用化⇒事業化へとつなげるために、
政府支援で量産部門（ここが日本の付加価値）と海外企業を含む、ハイテク・クラスターを構築し、
インセンティブ付与、税制改革、規制撤廃によって、海外のベンチャーキャピタルを呼び込む。
重点分野は、復興事業、防災、除染(日本が世界に先駆けて産業化)、
エネルギー、環境、コンテンツ(ここは日本の強み)、
医療(外科と漢方の融合医療も日本の強み)、介護、バイオ、ロボット、
部素材、ニューフロンティアなど。
感想としては、パクリでも本当にやれるのなら、
方向性としては、問題無いんじゃないと、思ったっす。
ストレートには書いてないですが、一部の無駄な独立行政法人の廃止も、
念頭に置かれているようですが、
既得利権からは、かなりの反発が出てくると思うっす。
マスコミからの妨害も予測されるっす。
中身のある政府機関を設立して、
(自助努力を大々的に掲げているわけですから)、
ペーパーワークのみ、あとはファミリー企業丸投げの、
実績を伴わない組織は、さっさと潰して欲しいっす。
ヽ(`Д´)ノ ｼﾂｷﾞｮｳｼﾀｸ ﾅｶｯﾀﾗ ｹｯｶﾀﾞｾﾔ
今回は経済政策のみでしたので、
次回は、自民党のその他の政策トピックスを確認してみるっす。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
皆様のお役に立てれば、幸いです。