前回は自民党の経済再生プランを確認したので、
今回は行政改革方針について、確認するっす。
詳細は自民党の資料に書かれているので、
照合しながら、読んでもらえれば、
理解が深まると思うっす。
「機動的・戦略的に機能する行政の実現」(pdfファイル)は、こちら
をクリック。
ただ、わかりにくい文章なので、
意味わかんねーよ、
または、熟読する時間ねーよという方は、
記事の最後のまとめを読んでから読むか、
pdfファイルの後半にある「資料」(P.36～)の文章がわかりやすいので、
そちらを読んでから、本文を読むほうが
いいかもしれません。
では早速、内容を見ていくっす。
基本理念は、「日本の国民になお色濃く残る
統治客体意識に伴う行政への過度の依存体質に訣別し、
自律的個人を基礎とし、国民が統治の主体として
自ら責任を負う国柄へと転換する」とされているっす。
ようするに、不正な生活保護に見られるような国民は、
もはや政府として保護せず、
国民が自助努力しなさいと解釈したっす。
①行政改革の目的
「行政改革」の本来の目的は、
日本という国家が、社会経済情勢や国際情勢の変化に対して
国家として機動的・戦略的に対応できるよう、
国民のために高いパフォーマンスを発揮しうる
行政体制・行政運営を実現することにある。」
とされているっす。
これは、行政改革は単に改革するためではなく、
社会的経済的基盤作りや外交面、軍事面において、
国家として速やかに対処するための、
組織作りと運営に関する具体的な方法を実現すると解釈したっす。
そのために直轄事業は必要最小限とし、
あとは自助努力してください、
なので、行政のサービス量は減らしますよ、ということっすね。
ヽ(;´ω｀)ノ ｾｲﾌﾆﾓ ｷﾋﾞｼｸ ｺｸﾐﾝﾆﾓ ｷﾋﾞｼｸ
②これからの行政改革
日本の現状は、
「蔓延するデフレから脱却できない経済、
膨らみ続ける社会保障費と増大する一方の財政赤字、
災害復興、エネルギーの確保等々、
厄介な課題が山積する中で、
何ともいえぬ不満と不安、閉塞感が社会全体に充満している。
これらの課題は、複雑に絡み合い、
個々の課題を対象とした場当たり的な
小手先の施策では効果が得られず、
抜本的かつ総合的な施策を推し進める必要がある。」
とされているっす。
私はこれを、本来国家が果たすべき役割を明確にし、
行政の体制や運営（サービスの内容）を
再整理、再構築しなければならないと、解釈したっす。
ヽ(;´Д｀)ノ ﾄﾆｶｸ ｲﾝﾌﾗ ﾄﾄﾉｴﾃ
③自由民主党が目指す「行政改革」
長いので、若干まとめますと、
「政府ができないことや、
行政の本質を理解せずに行政が行われているため、
無駄が多く、パフォーマンスも悪い。
間違った施策を取りやめ、既存の組織・業務の減量・効率化を徹底し、
国家としてエネルギーを集中すべき行政分野に
資源（ヒト・カネ・モノ）を重点的・集中的に配分し、
総合的・抜本的な施策を担う。
(｡・ε・｡) ﾅﾝｶｲﾓ ｷｲﾀｺﾄﾉｱﾙ ｾﾘﾌﾀﾞﾅ
強靭かつ柔軟な行政組織に生まれ変わらせる、
今般の改革は、そういった改革を目指さなければならない。」
とされているっす。
ようは必要性や実現性を精査することなく、
何でもかんでもやってたけど、
思うような効果が出なかったので、
行政が本来やるべきことにのみ選択と集中し、
無駄を省き、パフォーマンスを向上させる
組織作り、運営にすると解釈したっす。
④今後の行政改革の課題と改革の視点
あまりに長過ぎるので適当にまとめるっす。
(1)行政改革関連組織の整理・集約化
組織が乱立してるので、行政改革関連組織を
その目的、機能、必要性を軸に整理し、
集約化・一元化する。
(2)行政組織検証委員会による今後の検討の視点と方向性
行政組織検証委員会については、
制度疲労を起こしていないかチェックし、
必要であれば是正する必要がある。
国家の最優先課題には優秀な人材を、
集中・確保する必要があるので、
採用、任用、給与などについて検討する。
今後の検討の視点としては、
・国の行政組織の基本的な問題、
・制度・機構の問題、
・運用上の問題がある。
内閣の総合調整機能のための
補佐・支援体制の強化の検討の方向性としては、
内閣官房、内閣府の組織自体が肥大化し、
事務処理も煩雑なので、各府庁の支援が十分でない。
これらを考慮し、行政改革を行う必要がある。
行政組織を巡るその他の改革課題の検討の方向性としては、
①総務省及び巨大省のあり方、縦割り行政の弊害の是正、←仕事のなすりつけ合いをなくすと解釈。
②閣議・閣僚会議等の活性化、←省庁丸投げになってるから、きっちり方向性を示すと解釈。
③省庁間調整の実現、←重複機構は統廃合して、役割分担を明確にすると解釈。
④公務部門における人材の確保と活用(特に有事や災害時の非常事態)、
⑤施策そのものの見直しおよび行政実施コストの削減
（単なる「人件費の削減」のための改革からの脱却）、
⑥国家公務員の給与構造の見直し(能力評価制度の導入など)、
などを検討する。
(3)国家公務員の年齢構成に関する委員会の
今後の検討の視点と方向性としては、
国家公務員の年齢構成に関する委員会においては、
定年までの継続勤務や
採用抑制等による公務員の高齢化や、
年金支給年齢の引き上げに対応するための
雇用と年金の接続が、国家公務員の年齢構成を歪め、
ひいては公務に影響を及ぼしている可能性がある。
このようななかで、無定見な新規採用抑制を継続することで、
公務員の高齢化が益々スピードを増している状況にある。
その結果、昇任、昇格の延伸と新陳代謝の停滞が生じ、
行政組織の活力の源である個々の公務員の
勤労意欲の減退、喪失が生じつつあり、
今後、それがさらに進むことは明白である。このため、
行政改革推進会議において、
このような状況の緩和、是正のための議論を早急に深める必要がある。
さらに、今後の検討にあたっては、
少子化による人材確保難という、
すぐには解決できない大きな問題に
すでに直面していることを考慮に入れる必要がある。
今後の検討の視点として下記のようなものが挙げられる。
①雇用と年金の接続策(高齢職員の活用、再任用制度、労働意欲を減退させない昇任期間延長)
②連例構成是正策(新卒採用・中途採用等のあり方、再就職支援・早期希望退職優遇制度)
雇用と年金の接続の検討の方向性としては、
使用者たる政府には適用されていないが、
2013（平成25）年度からの年金の支給開始年齢の延長が始まると、
およそ6,000人と推定される25年度末の国家公務員の定年退職者について、
2014（平成26）年度以降に無収入期間が発生しないよう、
雇用確保を行うことが当然必要となる。
定員が現在のままであれば、行政機関は、
全体の1割が60歳超の職員で占められる組織体ということであり、
そのような場合において、
組織の活力を如何に維持するかが今後の検討課題となる。
今後の検討の視点として下記のようなものが挙げられる。
①「再任用」と「定年延長」に共通する主な課題(定員管理・人件費管理との関係、年齢構成の高齢化への対応)
②再任用制度の課題(対象者の能力と適性に応じた選抜・下位ポストへの再任を含めた再配置)
③定年延長の課題
国家公務員の年齢構成是正に向けた方策の検討の方向性としては、
行政組織における活力を長期的に維持するためには、
組織全体の高齢化を積極的な新卒採用、
中途採用等によってできるだけ是正していくという視点を欠くことはできない。
職員全体の給与を引き下げることで、人件費を抑制しつつ、
採用数を確保するという考え方もあり得るが、
それにも一定の限度があり、さらに検討を行う必要がある。
今後の検討の視点として下記のようなものが挙げられる。
①現役出向
②早期希望退職優遇制度
雇用と年金の接続と年齢構成是正の同時解決の検討の方向性としては、
雇用と年金の接続という喫緊の問題に対応するため、
定年延長をも視野に入れつつ、
再任用制度の対象者の拡大と、定員と人件費の増大の抑制を図る。
(;´Д`)ノ ﾏｴﾏｴｶﾗ ｲｯﾃﾙﾄｵﾓｳｹﾄﾞ ﾀﾞｲｼﾞｮｳﾌﾞｶｲﾅ
(4)独立行政法人・特別会計委員会の今後の検討の視点と方向性
独立行政法人制度については、
行政機構において、政策の企画立案機能を向上させるために
執行部門を分離し、効率化を図るため設計された制度である。
制度上の問題、運用上の問題が指摘されるため、
優れた面は存続させ、改めるべきは改めるというスタンスで
見直しを行うことが必要となっている。
併せて、国に残存する執行部門の
独立行政法人化についても検討を進めるとともに、
そもそも国会対応を含めて行政が
企画立案に専念できる環境を整備する方策についても検討を行う必要がある。
特別会計は、勘定内の歳入と歳出のバランスという基本論と
財政再建の見地をも踏まえた判断が迫られている。
今後の検討の視点として下記のようなものが挙げられる。
①全体(政策遂行のツール、政策体系の変化を考慮した制度・運用改革、統廃合の是非など)
②独立行政法人(監事機能の強化、各省の評価と第3者評価の体制の整備、研究開発の独立行政法人の位置付けの再整理など)
③特別会計(支出の必要性、受益者負担の明確化、積立金の適正規模、 勘定チェックなどのガバナンス強化、受益と負担の明確化など)
独立行政法人制度改革の検討の方向性として、
橋本行革において、中央省庁に期待される役割は
政策の立案であることから、
政府中枢の機能から執行部門を分離し、
企画立案に純化することで、政策の28形成過程の透明化と
企画立案機能のレベルアップを図るという改革の
目的を明確にしているものである。
詳細はP.28
行政改革より10年を経た今、制度そのものはもちろん、
国になお残る実施事業のあり方についても
議論を行っていく必要がある。
今後の検討の視点として下記のようなものが挙げられる。
①法人の性格にあわせた制度設計(多様な法人に対して、事務処理など最適かどうかを見直す)
②評価の問題(評価のための評価、不要、不毛な評価になっていないかを精査)
③ガバナンスの強化(法人の長の指導力、監事の役割を強化)
④独立行政法人の民営化、民間委譲、民間委託、特殊法人化に関する考え方
(国の責任の範囲の縮小や政策の廃止・縮小に伴い、政府から自立する必要がある)
⑤職員身分(公務員型の法人と非公務員型の法人について検討)
⑥新たな独立行政法人化(実施部門の独立行政法人化の可否を、民間委託の際のコスト試算)
⑦公益法人との関係(独立行政法事と併せて、公益法人についても一体的に整理)
特別会計改革の検討の方向性としては、
単一の会計では、個々の事業の成績計算、
資金の運営実績等について適切な計算、
整理ができない事業や適正な受益者負担・事業収入の確保が
困難な事業について、
特別の会計を設けて特定の歳入と
特定の歳出を一般会計から区分して経理することで、
特定の事業や資金運用の状況を明確化することを目的として、
特別会計が設けられている。
特別会計には問題が残っており、
多数の特別会計が、財政の一覧性が阻害されている(予算の仕組みがわかりづらい)点と、
資金が余った勘定と資金が足りない勘定が発生しても
勘定間で融通ができないなど勘定の問題である。
一覧性を高めるには特別会計はなくした方が良いが、
受益と負担の関係を明確にするには特別会計は必要である。
受益と負担の関係を明確にする特別会計の必要性は認めつつも、
会計内の資金の融通性を高めるため、
勘定間の資金融通度を高める方策をとるか、
思い切って細かな受益と負担の関係には目をつぶって、
勘定を廃止することで仕組を簡素化し、
国全体の財政の一覧性を確保するか、
財政再建の見地からも判断が迫られている。
そもそも特別会計は、勘定内で歳入と歳出をバランスさせるべきものであり、
歳入が多くなっている場合には、
ほかの勘定に融通をするのではなく、
減税等によって歳入を減らすべきという基本論がある。
このような様々な考え方を受け止めて、議論を行う必要がある。
。(´д｀lll) ﾏﾀﾞ ｲｹﾝｶﾞ ﾏﾄﾏｯﾃﾅｲﾀﾞﾛ・・・
(5)行政改革の推進体制と改革計画
行政改革を進めていくためには、行政の役割に関する将来の展望、
行政が担うべき施策、行政に求められる制度改革等について、
国民的議論を進めていくことが必要不可欠である。
中核機関である「行政改革推進会議」は、
総理を議長に、民間有識者と関係大臣で構成する少人数の会議とし、
課題ごとに関係大臣や首長、国民各層の代表者などの
追加出席を柔軟に求めることも可能な組織とする。
また、議論の状況について国民に対してしっかりと発信を行い、
それに対する国民の意見を求めることはもとより、
霞が関を離れてタウンミーティングや行政現場の実地調査なども行い、
国民的議論を集約していくものとする。
「行政改革推進会議」発足から1年以内に総合的、
戦略的な行政改革の計画を立案し、
3年以内の立法措置を目指す。
さらに、同会議は、当該計画の進捗状況を毎年監視するとともに、
想定外の問題が生じた場合には、迷うことなく改革の見直し行うこととする。
(*´Д｀)=з ｺｸﾐﾝﾉ ｲｹﾝｦ ｶｼｶﾃﾞｷﾙ ｲﾝﾌﾗｶﾞﾎｼｲ
最後に愚痴らせて下さい。
読み飛ばして頂いても、理解に差し支えありませんｗ
体制を整理する前に、まず公式の文書は、
国民に情報を発信するためのものだから、
わかりやすく書くべきと思うっす！
読み手の立場にたって、
分かりやすい言葉を使う、文章を短くする、
重複する内容は極力省略する、
バランスよく項目を分類し、文書の構成を統一化する、
箇条書きの項目は表形式にするとかしないと、
(理解しづらいため)伝わらない人も出てくる
可能性もあると思います。
文章を整理できない人たちが、
どうやって組織体制の整理できるんですか？
本気で政治する気なら、文書作成などの細部にも、
十分な注意を払うべきかと。
ヽ(`Д´)ノ ﾐﾝｶﾝｷｷﾞｮｳﾅﾗ ｵｺﾗﾚﾙ ﾄｺﾛﾖ!
やろうとしていることは、いいことだと思うんですが、
もっと頑張ってください・・・
あとは、有言実行して下さい・・・と思いました。
愚痴は終わりっす・・・
まとめ
①行政の組織、サービスが乱立し、国家本来がやるべき行政ができてない。
だから長期ビジョンを持って、やるべき行政を選択し集中する。
②まず内閣官房と内閣府自体でかくなり過ぎだから、
まずこれを、官房長官の役割の限定化や
補佐役の拡充などの施策によって整理する。
③加えて各省庁縦割りで組織が乱立し、連携も取れてないのが問題！
重複組織は統廃合して、組織が減った分のサービスの低減懸念は、
各省庁間の役割分担を明確にすることで対応し、行政をスリム化する。
④スリム化するということは、行政のサービス量が減るよ。
あとは自己責任・自助努力で頑張って。
⑤行政のサービス量は減るけど、
国難を乗り切るためには優秀な人材の確保が必要。
だけど、民主党が人件費削減のため新卒採用を減らした割に、
高給を取っている高齢公務員の割合が高まってる。
⑥だからまず組織の若返りをしなくちゃなんない。
一方、現状の高齢職員のやる気もなくならないように、
65歳までの安定した雇用策も十分考慮した上で、
成果評価制度導入などの給与体系の見直しも必要。
⑦独立行政法人は、執行機関として機能させる体制作りと、
評価制度を導入し、ガバナンス(統治、管理)を強化する。
加えてきっちり検証した上で、不要と思われる組織は統廃合も検討。
公益法人も同様とする。
⑧一般会計は、受益と負担の関係の可視化を優先するか、
一覧性の確保を優先するか、判断する必要がある。
⑨行政改革推進の推進体制と改革計画については、
会議に国民各層の代表者などの追加出席認め、
また議論の状況を国民に発信し、
タウンミーティングや現地調査などで国民の声を反映させる。
⑩「行政改革推進会議」発足から1年以内に総合的、
戦略的な行政改革の計画を立案し、3年以内の立法措置を目指す。
筆者の知識不足による、誤った解釈もあるかもしれないので、
お気づきの方は、ご指摘して頂けたら、助かります。
皆で政治への理解を深めましょう！(逃げｗ)
| 壁 |д･) ｾｲｼﾞｶｦ ｶﾝﾘｽﾙﾉﾊ ｺｸﾐﾝﾉｷﾞﾑ
次回は、残りの「公職選挙法の一部を改正する法律案要綱」
「中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する決議」
「道州制のイメージ」を確認するっす。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
皆様のお役に立てれば、幸いです。