本当にわからないの？日本人の場所を外国人に交代させている安倍政権の政策が！

現在の日本はデフレ化で、各種の投資がおろそかになっています。特に「人材」投資の遅れが致命的で、現役の生産者の持つ技術が、このままでは若年層に継承されません。

例えば、土木・建設の技能が継承されずに、現役世代が引退してしまうと、我が国はやがて、
「自分の国の企業では大きな橋を架けられない、高層ビルを建てられない」
　国に落ちぶれることになります。すなわち、発展途上国化です。

このまま若年層への技能継承がストップしたままだと、三十年後くらいに、我が国は高層ビルを建てる際に「中国企業様」にお願いすることになるでしょう。

２７年連続「世界一のお金持ち国家」の意味（三橋貴明氏のブログ）

既に農協を骨抜きにして地域に根差した農業を無くそうとしています。

TPPのために種子法まで廃止したとの説もありますが、これも外資が欲しい分野です。

漁業も地元優先を無くそうとしています。（水産庁漁業権の優先順位を廃止企業に開放も）

中国の企業が私達の海辺や港で、我が物顔で権利を振りかざすことになるかもしれません。

これら第一次産業は単なる経済活動ではなくて、日本の領土を守り環境を守っている特別な産業なのです。

このような領土領海を対象とした産業を、儲けしか考えない企業（外資も含む）に開放すれば、それは日本国民の国益に沿わないことが起こり得ると考えなくてはいけません。

民泊は違法だったのに、法令順守という言葉が辞書にない中国人が率先してやり始め、順法精神のある日本人が自主規制している間に、政府は特区を作り合法化、その後全国強制展開で合法としてしまいました。民泊先進国が問題噴出で次々と規制する中、馬鹿みたいに緩い住民無視の強引な合法化です。

民泊：アムステルダム３０日、ロンドン９０日、パリ１２０日と規制強化の中、日本１８０日

白タクも現行では違法ですが、今年5月26日から国家戦略特区を使って養父市では合法化されました。

養父市マイカー運送客送始動国家戦略特区で兵庫（毎日2018.05.26）

そして、京都市内で違法な白タクが横行する中、最近は中国人業者に加えて韓国人業者も参入し、地元のタクシー業界団体は「京都は白タク天国」と悲鳴を上げているという記事が出ました。

国交省旅客課は「実態把握を進めたい」、京都府警は「白タク行為の排除を進めたい」だそうです。

＜京都＞白タク天国、観光地横行韓国業者も参入（毎日2018.05.27）

日本人を規制している間に、外国人は違法を厭わないために市場に先に入り込んで開拓、地固めをしています。そしてそうさせているのが日本政府とも言えます。

この白タクはそのうち全国的に合法化されると思います。

なぜなら、外国人観光客のために安倍首相が民泊と白タクを熱烈推進しているからです。

（国家戦略特区法の一部改正法概要官邸HP)

最近「リニア談合」として建設会社を摘発した事件は、非常に異様なものでした。

公共事業ではなくて民間事業発注なので「談合」罪はありません。それを「独禁法違反」で起訴したこと自体強引な印象があります。

極めて高度な技術が要求され、仕事内容も誠実であることが求められる工事であることを考えると、無理に事件に仕立てて、高度な技術力のある日本の建設会社を狙い撃ちにした、こうみえる案件です。（検察に中国人の代理人でもいるのかと思ました）

朝日「リニア談合解説記事」での一方的「ゼネコン批判」による“印象操作”（郷原信郎弁護士）

（ついでに言うと、公務員が公共工事の入札額だけでなく、どういう基準で選定するのかなど条件を入札業者に漏らすことは「談合」です。最近も農水省で事件が発覚しました。

だから、実は国家戦略特区で、複数いる選定業者の中で１事業者だけに条件や方法を指南することはこれと同じです。）

雪国の除雪作業を担っているのは地元の建設業者です。雪の間仕事もなくなるためにその人員を除雪にあてていますが、地方の建設と農業は地元の人が両方に関係していることもあります。

地域をよく知り、地域を守りたいという気持ちは、この場所を金儲けの場所と考える人よりも地域社会にとって良いはずなのです。

【衝撃】除雪を誰もできなくなる日が来る…「建設業の悲鳴」を聞け！

もちろん談合などの弊害はあったでしょうが、その理由を真面目に考えたことはなく、場当たり的な政策でお茶を濁してきました。農業も漁業も全部そうです。

それなのに、いきなりこれらの分野を企業（外国資本を含む）に開放するのはあまりにも無責任で、日本人従事者は徐々に徐々に追い詰められて居場所を奪われていくのです。

既に公共工事は一定のものは国際競争入札が義務付けられていますが、日本の建設・土建業が健在なら、簡単に外国資本の会社に落札されることはありません。日本の企業の方に技術も実績もあるからです。

こういう日本の屋台骨を壊すような政策は、安倍政権を支える日本人の支持があっての政策です。見つからないよう、野党批判と中韓批判に誘導して、注意を逸らす作業をします。

多分彼らが嫌う中国人や韓国人ビジネスマンはその頑張りに感謝していることでしょう。

農業や漁業従事者は恵まれすぎている、公務員は恵まれすぎている。憎らしいから酷い目に遭わせてやれ！そういう人たちも一緒になれば、もう反対の声は出ないでしょう。

そうして、恵まれているわけでもない第一次産業を保護するどころか潰して企業（外資を含む）にくれてやり、国土と食料の安全保障を危険にさらし、公務員を叩いて人派業からの派遣で人派業を潤してやる、自ら日本の安全保障を捨て、日本の優れた品質を壊している勢力が安倍首相とその仲間たちと応援団です。

自覚ある？

既得権益といえば、NHKや他国と比較して圧倒的に高額な国会議員の報酬が目につきます。

（韓国の公共放送KBSは月額２５０円ほどで電気料金と一緒に徴収されます）

しかし、ここはアンタッチャブルです。地方議員も他の先進国に比べて報酬が高すぎます。

税金で払われる報酬や手当は不当な目的でも平気で流用され、ばれてもお咎めなし。

野党も居心地がいいので全く変える気なし。

要は、政治家とその御用宣伝機関は特別な既得権益者で、仲間だから守るのです。

このように腐りきった政界でまだ資産がある日本、外国人が付け入るのは簡単です

さて、あなたが中国人や韓国人で儲け場所を探しているときに、どう考えますか？

日本は自然災害大国で建設・土建業には永遠に仕事があります。

水が豊富で、日本人の税金と農民の受益者負担で農地が整備されている農地も実はとても魅力的です。漁港も税金で整備されているうえ、日本近海は豊かな漁場（今は世界的に減少中です）です。

その時に、農民が、弱小農家が潰れない農協の仕組みが、目障りだと思いませんか？

漁業権を手にして乱獲し放題にしたくありませんか？注意されてもそれまで儲けられます。

せっかくの国際競争入札制度も、日本の建設・土木会社のせいで落札できません。邪魔ですよね？

民泊、白タク、そのうちに、日本の何もかも全部が欲しくなります。

環境破壊で生活できない中国人は、次の（無意識に破壊する）移住先に日本を選ぶでしょう。

ちょうど、日本では自治体がヒトを欲しがっています。

地方交付税、これに最近成果主義を取り入れました。どんな成果かというと、人口を増やした自治体に多く交付金を配るということです。住民基本台帳（３ヶ月超滞在外国人を含む）の人数が増えれば増えるほど楽しいのです。だから自治体は人口争奪戦を繰り広げているのです。

子供に関する給付も全部外国人を含みます。（留学生などはどうなるかわかりませんが）

（もし対象を国民としても裁判されて定住や永住などの外国籍は生活保護のようになるでしょう。）

高等教育、年収３８０万円まで３段階の支援へ（読売2018.05.26）

幼保無償化、来年１０月前倒し認可外施設も政府方針（朝日2018.05.26）

日本にいる日本語を話せない外国人児童にはさらに税金が投与されることになりました。

外国人児童生徒日本語教育の質を高めたい（読売2018.05.27）

この関連で末尾に追記があります。2018.05.28

こういったものは住民税非課税世帯から優遇されるので、外国に大勢の扶養親族を抱えていることにすれば、日本人より簡単に外国人は非課税世帯になれます。

（国税庁のHPに、外国人に対して「扶養控除等の対象とする国外居住親族」の説明が懇切丁寧に記されています。本人の関係以外にも配偶者の父母、祖父母、兄弟まで何十人でも書けそうです。そして第三世界の公的書類がいい加減なこと、偽装書類を見破る能力が日本政府に無いことを考えると、今後移民を増やしていくときにとんでもない負担を真面目な納税者だけに背負わせることになります。負担だけさせられて、優遇は外国人へというまるで欧州のような惨状が見えます。）

外国人を雇う企業が、そういう負担を頭割りで税金として納めることとすれば、賃金を上げて日本人を雇うでしょう。

始めから日本人は不利な条件、搾り取る対象にされているのです。

これは、日本国民に何も問うことなく、安倍政権が怒涛の政策変更で移民国家にしていることにほかなりません。

それも単純労働者を外国人に置き換えるという、負担増と治安悪化を招く最悪の選択です。日本の２０年後３０年後がどうなるか知りたいなら欧州の移民国家の惨状を見てください。