ほとんどの日本人が望まない民泊、安倍首相は一握りの人だけが他人の迷惑の上に金儲けする種類の規制緩和だけは矢継ぎ早に決めています。やったもの勝ちという感じです。
民泊の問題点はまさに以下の通りです。
本来、旅行者は楽しく騒ぎたいものだ。一時滞在するだけの旅行者が、一般生活者と同じ建物で接することにはどだい無理がある。
その他にもゴミの分別は、日本で民泊を使おうとするアジア人にはほぼ不可能だと断言します。環境意識の高い欧米人では出来る人もいるかもしれません。日本人もできない人います
。
（私は途上国への最重要支援が、すべて燃やせる高温のゴミ焼却施設とゴミ収集システムと環境教育と罰金だと思っているのですが、彼らに分別はまず無理だという前提でそう思うのです。人は皆同じではないんですよ。）
この民泊発祥の欧米は日本よりもこのような家を貸すシステムに昔から慣れていました。
バカンスで１ヶ月くらい貸すとか、そういう文化の延長で生まれたものです。
それなのに、トラブル続きで規制は強化される一方なのです。
日本政府やこれに関連する利権業界はそのような事実を隠して、日本を新たなフロンティアとして、日本人を生贄にしようとしているのです。
ベルリンでは2016年5月に民泊禁止令が施行されています。罰金は€１０万（１３００万円）。
（厳密には、このように条件があり全面禁止ではありません。）
スペインのパルマでは苦情が多くて共同住宅の民泊は全面禁止となります。
問題は観光客が夜遅くまで部屋で騒いだり、マンションの共有する通路やエレベーターを汚す、といったことから地元の住民から不満が募っているのである。また、酔っぱらって路上で立ちションを平気でするといったことも起きている。
この現象の影響で地元の住民以外に被害を受けている人は、スペインの他の地方から事情があってパルマ市に長期住まねばならなくなっている人たちが住める適当なマンションが見つからないという問題である。しかも、仮にあっても賃貸料が割高になっているといった問題に直面している。賃貸マンションの需要過多で、この2～3年で料金は40％の値上がりをしているという。
世界的に問題も多い無許可民泊。スペイン・パルマではマンション民泊が全面禁止に 2018年05月03日 HARBOR BUSINESS ONLINE
様々な問題を不必要に起こす民泊を、日本政府は大人しくて無知な日本人を騙して、さも新しい良いことのように宣伝して、嫌がる自治体を脅しながら強制的に広めようとしています。
１８０日が多すぎるので住民の生活権を守るために条例で短くしようとすると、法律上可能なのに「理由は何だ？忖度しろ！」と安倍政権が脅迫します。
海外ではどういう規制があるのか、表を書いてくださっている記事があるので紹介しておきます。時間が経過するごとに民泊への規制が厳しくなっていっています。
海外はどうなっているの？民泊をめぐる海外の規制状況まとめ（2015/12/03）
日本だけじゃない！諸外国での民泊の規制事例まとめ（2016/03/10）
各国の民泊の現状（2017/05)
例えば、
・オランダのアムステルダムは年間６０日の上限が来年から３０日に変更されます。
・パリは２０１７年１２月より年間１２０日間が上限となりました。
・ニューヨークは３戸以上の共同住宅で３０日未満の貸し出しは禁止の上、短期契約の広告は違法です。また、違反ホストへの罰則は１回目千ドルから３回目７千５百ドルなどどなっており、日本のように最高１００万でもよほどでないと科されないのとは違います。
パリでは２０１７年前半で３１人が１２０日間を越えたため合計€６１万５千払わされています。
業界大手のAirbnbは各国で次々と規制をかけられているので、少し神妙に行動しています。
年間上限が来たらその物件は自動的に掲載しないとか、客が払う宿泊税をAirbnbがまとめて自治体に払う契約をするなどです。この契約は増えていっています。
フランスでは昨年分としてAirbnbが€１３５０万（\１７億６千万）払ったようです。
それでも民泊に対する風当たりは強くなる一方です。
米国の民泊仲介大手「エアビーアンドビー」が仏国内の住宅の貸し手への報酬を英領ジブラルタルで発行したカードに入金する形で支払っていたことが昨年１２月に発覚。ジブラルタルはタックスヘイブン（租税回避地）として知られ、仏野党議員は「税務当局に申告せずに収入を得られる」と追及した。
仏財務省は当初、ジブラルタルと税務に関する情報を交換する制度があり、税逃れを目的に悪用できないと説明。しかし、不正の可能性があるとの厳しい世論を受け、税務当局とエアビー社は該当カードの利用中止を申し合わせた。～中略～
パリ市のブロサ助役（住宅担当）は「過去５年間で２万戸の住宅が民泊に転用された」と試算。家賃よりも多くの収入を見込める民泊が、住宅不足に拍車を掛けているとの見方を示す。
６月から施行される日本の民泊新法の目的をご覧ください。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。
各国で問題噴出の民泊を見て勉強する時間があった日本が、この目的のために民泊を始めるのは奇妙なことです。住環境が悪くなる迷惑以外の何物でもないからです。
金儲けする人が犠牲を払いながら、ではないんです。
関係ない人が犠牲になりながら誰かが金儲けするんです。
無菌状態で無知な日本に、最初から民泊の制限が諸外国と比べて長い１８０日！
他人の静かな生活を踏み台にして稼ごうという安倍首相を盛り立てる勢力は、これでも「短い。出来る人がいない。」と嘆いています。
各国とも様々な規制をしても、無届や違法民泊が横行し、時々摘発するもどうしようもない状態になっています。
それに、この１８０日ルールをあざ笑うようなネット上の指南までありました。
民泊新法の180日ルールとは？その対策方法についてという記事内にはこうあります。
≪残りの日数はマンスリーマンションとして活用しよう！≫
それ以外にはレンタルスペースとして、女子会やパーティー・打ち合わせでの利用・個展や展覧会など貸し出す方法を紹介しています。
日本の法律はいつも最初から抜け道を作って脱法行為をしやすくするのが特徴です。
安倍首相が進める規制緩和というのは違法を合法にすることです。
違法だった理由があるのに、
それを無視できるほどの金銭的優位者が、
自分だけの安全を確保したうえで、
規制を撤廃するのが彼の行っていることです。
これはすべての彼の政策に当てはまることです。そのうち生活全般で気づくでしょう。
民泊も白タクも彼らは使いません、年金も病院も教育も、命の水も食料も電気も、全部一般国民から上等なサービスを取り上げているのです。彼らだけが今までの水準を保てるのです。
上等なサービスを知らない第三世界の移民を入れると彼らはそれに満足するので反発が緩和され、また住民同士は分断されていき、つまらない争いごとに明け暮れてくれるので、そういう意味からもこの政策にレベルの低い国からの移民が必要不可欠なのだろうと思います。
民間会社の経営者ならそれでもいいですが、安倍首相は国民を守るはずの政治家です。
税金で働いているのです。そこが卑怯です。彼は多くの国民を裏切っています。