日本の情報機関は、一般市民に接触して、他国の情報収集をさせようとしているのか❓🥶
市民を危険に晒すなど最低だ。
公安調査庁の人間と連絡取っていたことが中国にバレバレでスパイ容疑で拘束される事例があるので、参加した人たちはその心づもりで生きていくべきだが、そういう注意をしたのかどうか。
— 安田純平 (@YASUDAjumpei) September 30, 2026
テロ組織の情報収集を体験 公安調査庁が大学生らに体験ツアーを開催(2026年9月30日) https://t.co/hdGPKfsFxs
これは有名な話で、公安調査庁、内調、公安部など日本の諜報組織は、日本市民に接触してくる。
— Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 (@BB45_Colorado) September 30, 2026
ところが、日本の諜報組織の内情は、中国や、合衆国、ロシアほかに筒抜けで、接触履歴のある人は、スパイとして逮捕される恐れがある。… https://t.co/m5Cla56P8w
テロ組織の情報収集を体験 公安調査庁が大学生らに体験ツアーを開催(2026年9月30日) ANN/テレ朝
公安調査庁が大学生を対象に業務を知ってもらうため、調査官として情報収集や分析を体験するツアーを開催しました。
参加した大学生らは、架空の国の組織が日本のインフラ施設にサイバー攻撃を企てていることを想定して情報を集め、政府に報告する体験をしました。
公安調査庁は年に1回体験ツアーを行っていますが、今年は例年の4倍ほどの200人以上が応募したということです。
情報収集を行う大学生
「アクセス権を有した職員に関して、限られた人数で名前も特定されている形なんですか？」
公安調査庁はオウム真理教の後継団体や、中国、ロシア、北朝鮮の情勢などの情報を収集しています。
7月に国家情報局が発足し、インテリジェンス機能を強化しています。
公安調査庁 武田雅之人事課長
「『ヒューミント』人的情報収集を強みとしている役所でございますので、政策サイドからのさまざまな情報ニーズに、これまで以上に時宜にかなった質の高い情報収集をして提供するということに努めて参りたいと思っています」
プーチン択捉島初訪問 8/13
プーチン氏初の択捉島入り なぜ今？ロシアが日本を見限った本当の理由 筑波大学・中村名誉教授が解説 2026/08/13
BBC 2026年8月13日
ロシア国営タス通信は13日、ウラジーミル・プーチン大統領が択捉（えとろふ）島（ロシア名はイトゥルップ島）を訪問したと報じた。日本とロシアが領有権を主張する島を、プーチン氏が訪れるのは初めて。日本政府はこれに「強く抗議する」と表明した。
日本の茂木敏充外相は同日、ソーシャルメディア「X」の外務省アカウントで、「択捉島を含む北方四島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、日本国として今回の訪問について強く抗議する」とのメッセージを投稿した。
さらに高市早苗首相は首相官邸で記者団に対し、「2024月1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨を述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対して、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてまいりました」としたうえで、「それにもかかわらず、本日、プーチン大統領が択捉島を訪問したことに、強く抗議をいたします」と述べた。
さらに、「北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません」と強調。「ロシア側においては、このことの重大さを深刻に受け止めてほしいと考えております」と述べた。
ロシア国営メディアによると、プーチン大統領は訪問中に魚卵を試食し、地元住民たちと交流した。
日本とロシアは、日本の北海道とロシアのカムチャツカ半島の間にある千島列島をめぐり、数十年にわたり対立し続けている。
択捉島のほか、国後（くなしり）島、色丹島、歯舞群島の列島南端の4島をめぐる対立が主な理由となり、日本とロシアは第2次世界大戦後、平和条約を締結してこなかった。
第2次世界大戦末期、ソ連は千島列島を併合し、日本人住民約1万7000人を追放した。4島は現在、ロシアが実効支配している。
長年にわたり、この領土問題の解決に向けた取り組みはほとんど進展していない。ロシアが2022年2月に開始したウクライナ全面侵攻を受けて、日本が対ロ制裁を科して以降、両国関係も冷え込んだままとなっている。
日本はこれまでも、ミハイル・ミシュスチン首相やドミトリー・メドヴェージェフ前首相など、ロシア高官による訪問に抗議してきた。
千島列島はロシアにとって戦略的に重要な地域。ロシアはこの10年間で、島々における軍事的プレゼンスを強化している。ロシアはイトゥルップ島（択捉島）を、この地域での主要な軍事航空基地として利用している。
7月後半には、中国とロシアの海軍艦が共同パトロールの一環として千島列島の海峡を航行した。
ロシアは4島周辺で定期的に軍事演習を実施しており、日本はこれを非難している。
（英語記事 Japan protests Putin visit to disputed islands）
択捉島周辺で露軍が演習開始 8/20
【ロシア国防省が映像を公開】太平洋艦隊が北方領土周辺でミサイル発射演習を実施2026/08/21
ロシアのプーチン大統領が初めて択捉島を訪問して1週間となる20日、
ロシア国防省は太平洋艦隊が北方領土周辺でミサイルの発射演習を実施したと発表しました。 （2026年8月21日放送「Oha!4」より）
TBS 10/15(木)
ロシアが北方領土の択捉島で、13日から17日にかけて爆撃訓練を行うと通告したことに対し、日本政府が「北方四島での軍備強化は受け入れられない」として抗議していたことが分かりました。
外務省の関係者によりますと、ロシアから日本政府に対し、13日から17日にかけて択捉島で爆撃訓練を行うと通告があったということです。
これに対し、政府は13日、「この爆撃訓練を含む北方四島でのロシアによる軍備強化は、わが国の立場に反するものであり、受け入れられない」として、外交ルートを通じて抗議しました。
ロシアによる北方四島の周辺での軍事訓練は、これまでもおよそ1、2か月に1回の頻度で行われていて、そのたびに抗議をしているということです。
北方領土では8月にはプーチン大統領が択捉島を初めて訪れ、ロシア軍が周辺でミサイル演習を行ったほか、今月13日に中国・黒竜江省の代表団が択捉島を視察するなど、実効支配の強化を図る動きが相次いでいて、日本政府は警戒を強めています。
露FSBが道新記者をスパイ容疑で拘束 10/13
BBC 2026年10月14日
ロシア連邦保安局（FSB）は13日、日本の北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。日本政府の指示で、ロシアの防衛能力に関する情報を収集していたと主張している。ロシアと日本は、今年8月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が択捉（えとろふ）島（ロシア名はイトゥルップ島）を訪問したことなどから、関係が悪化している。
ロシア外務省は、拘束した記者を北海道新聞の「Yuki Imai」だと発表。出国予定日の前日に極東サハリン州で拘束したという。
同省のマリア・ザハロワ報道官は声明で、「外国人ジャーナリストの身分を持つ自国のロシア特派員を利用して、我が国の安全保障を損なうための情報を収集しようとする日本の動きは遺憾だ」と述べた。
「今日の事件は孤立した事案ではないと、そう指摘せざるを得ない」と報道官は述べたが、同様の行為に関与しているとされる他のジャーナリストやメディアの名前は挙げなかった。
ロシア国営タス通信によると、ロシア当局は、この日本人記者が「（日本の）国家情報機関の指示に基づき」、千島列島での特殊軍事作戦に関与した人物について情報を収集していたと主張している。
ロシアのインターファクス通信は、この記者が首都モスクワに移送されたと伝えた。公判が始まる12月12日まで勾留される予定だという。
ロシアでは、スパイ行為で有罪となった場合、最長20年の拘禁刑が言い渡される可能性がある。
日本の茂木敏充外相は14日、在ロシアの日本公館が「ロシア当局に速やかな情報提供を求めている」としたうえで、「人道的な配慮、公正・公平な取り扱いについて申し入れている。邦人保護に万全を期したい」と衆院予算委員会で発言した。
北海道新聞は14日、記者名を伏せたまま、拘束に関する記事を掲載した。「本紙記者は記者の査証（ビザ）を受けて、極東サハリン州のユジノサハリンスクなどロシア国内で取材活動をしていた。タスによると、本紙記者は13日に出国予定だったが、ユジノサハリンスク市内のホテルで拘束された。モスクワに移送され、捜査を受けるとしている。ロシアメディアによると、モスクワの裁判所は、記者について2カ月の勾留を認めた」と伝えている。
拘束された記者はこれまで、サハリンの暮らしや、ロシアと北朝鮮の関係などについて記事を書いてきたという。
日本とロシアは、日本の北海道とロシアのカムチャツカ半島の間にある千島列島をめぐり、数十年にわたり対立し続けている。択捉島のほか、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島の列島南端の4島をめぐる対立が主な理由となり、日本とロシアは第2次世界大戦後、平和条約を締結してこなかった。
日本の高市早苗首相は14日の衆院予算委で、ロシアのプーチン大統領による8月の択捉島訪問について質問されると、「北方領土に関する日本の一貫した立場とは相いれず、極めて遺憾だ。日本国民の感情を傷つけるものであり断じて容認できない」と改めて強調した。
ロシアは高市首相の批判を、「政治的に不適切」で「法的根拠がない」として退けている。
両国の領土紛争は長年にわたり、ほとんど進展を見せていない。二国間関係も冷え込んだままで、日本はロシアが2022年2年に開始したウクライナ全面侵攻を理由にロシアに制裁を科した。
ロシア最高検察庁は8日、ロシアで有罪判決が出ている国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らの身柄を引き渡すよう、ICCの本部があるオランダを含む複数の国に要請したと発表。これにも、日本政府は強く反発した。
ICCは2023年にウクライナでの戦争犯罪を理由に、プーチン大統領の逮捕状を発行している。以来、赤根所長は他のICC職員と共に、ロシアに指名手配されている。
ロシアは2023年3月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのエヴァン・ガーシュコヴィッチ記者をスパイ容疑で逮捕し、2024年7月に禁錮16年を言い渡した。アメリカ国民の同記者は、同年8月に捕虜交換によって釈放された。これは冷戦終結以来最大規模の捕虜交換だった。
ロシアは2019年には、軍事機密を入手しようとした疑いで共同通信の日本人記者を拘束した。ウラジオストクで拘束されたこの記者は、ロシア当局から72時間以内の出国通告を受け、翌日出国した。
これって大問題だろ‼️
— yanase kouichi (@KouichiYan61008) October 14, 2026
だって🇯🇵日本政府が関与しているんだから。
🇷🇺ロシア当局の発表🇷🇺
「北海道新聞の今井裕紀容疑者は、🇯🇵日本の情報機関の指示で、クリル諸島からウクライナに動員された兵士の情報を集めていた」
ロシア刑法・スパイ罪（刑法276条）で立件。最大20年の懲役… pic.twitter.com/DRDlZmQcZ4
スパイで逮捕
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) October 13, 2026
北海道新聞「今井裕紀」
FSBはこの記者が
日本の情報機関のために活動したと話しているhttps://t.co/UwM4kGpDlT https://t.co/mYATI5ODja pic.twitter.com/DJuCh8YluX
ロシア、北海道新聞の記者をスパイ容疑で逮捕 身柄拘束の様子を国営テレビが伝える2026/10/14
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は13日、ロシアの防衛能力に関する情報を収集した疑いで、日本人記者を拘束したと発表した。同国メディア各社が報じた。 インタファクス通信によると、ＦＳＢは、北海道新聞の記者を出国前に極東サハリン州で拘束し、その後モスクワに移送したと説明している。 ロシア国営テレビは、床に横たわる男性が、黒い制服を着た覆面姿の3人に手錠をかけられる映像を放映した。画面の外からは、スパイの疑いがあると男性に告げる声が聞こえる。 ＦＳＢがウェブサイトに掲載した声明によると、記者はロシア出国を予定していた日の前日に極東サハリン州で拘束された。具体的な拘束日は明らかにしていない。 ロシア外務省のザハロワ報道官は声明で、拘束した記者の氏名を「Imai Yuki」とした上で、今回の拘束が日ロ関係に新たな影を落とすと述べた。 日本人記者の拘束について、在モスクワ日本大使館からコメントは得られていない。（ロイター）
択捉島に中国代表団 10/13
【中国代表団】北方領土･択捉島を訪問 水産事業の投資候補地などを視察 ロシア極東サハリン州政府が発表 2026/10/13
ロシアが実効支配する北方領土の択捉島を、中国の代表団が訪問したことがわかりました。
【高市首相】中国代表団による北方領土･択捉島訪問を受け ｢我が国の立場に基づき適切に対応」2026/10/13
ロシアが実効支配する北方領土の択捉島を、中国の代表団が訪問したことがわかりました。
訪問を受け、高市首相が記者団の取材に応じ「事実関係を確認中です。我が国の立場に基づいて適切に対応します」と述べました。
日米の隙間風の隙に、中露朝が日本を揺さぶり
日経 10月16日
日本政府が相次ぐ中国とロシア、北朝鮮からの挑発行為に抗議を続けている。対抗措置の選択肢は限られる。米国が国際刑事裁判所（ICC）への制裁を発表し、日米同盟に隙が生まれた印象を与えたことで抑止力の後退につながった。
自民党の外交部会などは15日、中国やロシアの動きについて政府から報告を受けた。出席議員からは「政府は強く申し入れを続けるように」と求める意見が出た。
13日、中国の官民関係者が事業調査...
日経 10月17日
北海道新聞の記者がロシア当局にスパイ容疑で拘束された問題で、在ロシア日本大使館の関係者が16日、記者との領事面会のためにモスクワ東部の拘置所を訪れたものの面会は実現しなかった。来週以降に持ち越しになる可能性がある。日本政府関係者が明らかにした。
日本政府は一刻も早い領事面会をロシアに働きかけている。両国間の取り決めとなる日ソ領事条約は拘束から4日以内の面会実施を定める。ロシア連邦保安局（FSB）...
トランプ露に関税免除…露の原油・天然ガス輸入
日経 10月17日
【ワシントン=甲原潤之介】トランプ米大統領は16日、9月に成立した対ロシア制裁法に伴う新たな関税の適用を免除する大統領令に署名した。11月の中間選挙を前に原油価格の高騰阻止に腐心しており、エネルギー輸出国であるロシアへの融和姿勢を鮮明にする。
同法はロシア産の原油や天然ガスを輸入する上位5位以内の国に100%の関税をかける内容が柱だった。中国やインドなどロシア産原油を買う国に圧力をかけて輸入を減...
イラン戦争で石油価格が上がって中間選挙で負けそうなトランプが石油価格を下げるため、ロシアへの経済制裁を破ってディーゼルを買うと決めた。事実上のプーチンとの同盟だ。トランプは中国とも大接近してるし、大国による世界分割が進む https://t.co/Y0oTWmV7k5
— 町山智浩 (@TomoMachi) October 9, 2026